9052 山陽電気鉄道 四半期報告書－第134期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第134期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	山陽電気鉄道株式会社
【英訳名】	Sanyo Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 上門 一裕
【本店の所在の場所】	神戸市長田区御屋敷通３丁目１番１号
【電話番号】	０７８（６１２）２０３２
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長 水谷 大輔
【最寄りの連絡場所】	神戸市長田区御屋敷通３丁目１番１号
【電話番号】	０７８（６１２）２０３２
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長 水谷 大輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第133期 第２四半期 連結累計期間	第134期 第２四半期 連結累計期間	第133期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
営業収益	（百万円）	17,136	17,266	34,151
経常利益	（百万円）	1,323	1,545	1,787
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,040	1,067	5,967
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	978	1,215	5,854
純資産額	（百万円）	42,430	47,853	46,971
総資産額	（百万円）	95,837	103,538	108,755
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	46.85	48.05	268.55
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.3	46.2	43.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,084	2,349	6,142
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,985	△4,359	△4,174
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,662	△2,522	791
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	4,393	4,184	8,716

回次		第133期 第２四半期 連結会計期間	第134期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	37.34	18.87

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績

　当第２四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、運輸業における鉄道事業等での運輸収入の増加や流通業における山陽百貨店での収入の増加などにより、営業収益は17,266百万円と前同四半期連結累計期間に比べ129百万円（0.8％）の増収となり、営業利益は1,495百万円と前同四半期連結累計期間に比べ325百万円（27.8％）の増益、経常利益は1,545百万円と前同四半期連結累計期間に比べ221百万円（16.8％）の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,067百万円と前同四半期連結累計期間に比べて26百万円（2.6％）の増益となりました。

事業の種類別セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりとなります。

①運輸業

　鉄道事業において、行動制限が解除されたことに伴い、出控えの影響が前年より縮小したことや、バス事業において、前年は催行されなかったバス旅行等の反動増や、神戸市バスの一部路線の運行受託拡大が寄与したこと等により、外部顧客に対する営業収益は8,861百万円と前同四半期連結累計期間に比べ1,017百万円（13.0％）の増収となり、営業利益は179百万円（前年同期営業損失は428百万円）となりました。

②流通業

　山陽百貨店において、本年は緊急事態宣言発出に伴う臨時休業等が実施されなかったことにより来店客数が増加したほか、婦人雑貨等の売上が好調に推移したこと等により、外部顧客に対する営業収益は4,372百万円と前同四半期連結累計期間に比べ430百万円（10.9％）の増収となり、営業利益は188百万円（前年同期営業損失は27百万円）となりました。

③不動産業

　賃貸事業において、前期に取得した京都市左京区の「エス・キュート京都下鴨東」等の収入が寄与したものの、分譲事業においては、前年の保有土地売却の反動やマンションの分譲収入が前年よりも減少したこと等により、外部顧客に対する営業収益は2,439百万円と前同四半期連結累計期間に比べ1,260百万円（34.1％）の減収となり、営業利益は984百万円と前同四半期連結累計期間に比べ490百万円（33.3％）の減益となりました。

④レジャー・サービス業

　スポーツ業において、神戸市垂水区にフィットネス店舗を新たにオープンしたものの、ゴルフ練習場「高塚ゴルフセンター」の運営受託が終了したこと等により、外部顧客に対する営業収益は928百万円と前同四半期連結累計期間に比べ55百万円（5.6％）の減収となり、営業利益は54百万円と前同四半期連結累計期間に比べ18百万円（24.9％）の減益となりました。

⑤その他の事業

　各種工事業において、沿線自治体等からの新たな工事受注に努めましたが、ビル管理業において、既存業務が一部終了したこと等により、外部顧客に対する営業収益は663百万円と前同四半期連結累計期間に比べ１百万円（0.3％）の減収となったものの、諸費用の減少により、営業利益は87百万円と前同四半期連結累計期間に比べ４百万円（5.3％）の増益となりました。

　　(2）財政状態に関する説明

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べて5,216百万円減少し、103,538百万円となりました。また、純資産は前期末に比べて881百万円増加し、47,853百万円となり、自己資本比率は46.2％となりました。増減の主な内訳は、資産の部では現金及び預金が2,532百万円、有価証券が1,999百万円、それぞれ減少しております。負債の部では支払手形及び買掛金が3,897百万円、長期借入金が1,796百万円、それぞれ減少しております。純資産の部では、利益剰余金が734百万円増加しております。

(3）キャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得や長期借入金の返済による支出等により、前連結会計年度末に比べ4,532百万円減少し、4,184百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、法人税等の支払等があったものの、税金等調整前四半期純利益、減価償却費の計上等があり2,349百万円となり、前年同四半期に比べ2,735百万円の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、長期前受工事負担金等の受入による収入等があったものの、設備投資による有形固定資産の取得による支出等により4,359百万円となり、前年同四半期に比べ625百万円の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、長期借入金の返済による支出等により2,522百万円となり、前年同四半期に比べ859百万円の増加となりました。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重

要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	22,330,598	22,330,598	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	22,330,598	22,330,598	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	22,330,598	－	10,090	－	2,522

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
阪神電気鉄道株式会社	大阪市福島区海老江１丁目１番24号	3,880	17.44
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,301	5.85
関電不動産開発株式会社	大阪市北区中之島３丁目３番23号	1,121	5.04
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	620	2.79
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 川崎重工業口 再信託受託者 株式会社 日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	272	1.22
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ 証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９番７号	263	1.18
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社 （退職給付信託神姫バス口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	260	1.17
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	246	1.11
鹿島建設株式会社	東京都港区元赤坂１丁目３番１号	220	0.99
モロゾフ株式会社	神戸市東灘区御影本町６丁目 11番19号	207	0.93
計	－	8,393	37.72

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 川崎重工業口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の持株数

272千株は、川崎重工業株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託神姫バス口）の持株数260千株は、神姫バス株式

　　会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己所有株式）		－	－
	普通株式	80,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,166,900	221,669	－
単元未満株式	普通株式	83,698	－	1単元（100株）未満
発行済株式総数		22,330,598	－	－
総株主の議決権		－	221,669	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,600株（議決権の数16個）及び役員

　　　向け株式交付信託が保有する当社株式31,500株（議決権の数315個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己所有株式） 山陽電気鉄道株式会社	神戸市長田区御屋敷通３丁目１番１号	80,000	－	80,000	0.36
計	－	80,000	－	80,000	0.36

（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式31,500株は、上記自己所有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る

四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,784	4,252
受取手形、売掛金及び契約資産	3,733	2,466
有価証券	1,999	－
商品及び製品	980	999
分譲土地建物	4,888	5,622
その他	1,379	1,600
貸倒引当金	△10	△12
流動資産合計	19,757	14,930
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	38,845	38,109
機械装置及び運搬具（純額）	11,382	10,753
土地	27,203	27,818
建設仮勘定	565	875
その他（純額）	738	649
有形固定資産合計	78,736	78,206
無形固定資産	613	591
投資その他の資産
投資有価証券	5,834	6,095
長期貸付金	51	54
退職給付に係る資産	2,615	2,597
繰延税金資産	117	102
その他	1,043	975
貸倒引当金	△14	△14
投資その他の資産合計	9,648	9,810
固定資産合計	88,997	88,608
資産合計	108,755	103,538

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,219	3,321
短期借入金	5,464	5,088
未払法人税等	925	361
賞与引当金	627	414
役員賞与引当金	16	－
その他	8,359	8,973
流動負債合計	22,613	18,159
固定負債
社債	6,000	6,000
長期借入金	26,471	24,675
繰延税金負債	1,570	1,755
退職給付に係る負債	1,632	1,630
長期前受工事負担金	38	185
受入敷金保証金	3,168	2,998
その他	287	279
固定負債合計	39,170	37,525
負債合計	61,783	55,685
純資産の部
株主資本
資本金	10,090	10,090
資本剰余金	7,037	7,057
利益剰余金	27,814	28,548
自己株式	△177	△197
株主資本合計	44,765	45,498
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,582	1,763
退職給付に係る調整累計額	624	591
その他の包括利益累計額合計	2,206	2,355
純資産合計	46,971	47,853
負債純資産合計	108,755	103,538

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業収益	17,136	17,266
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	注２ 13,632	注２ 13,419
販売費及び一般管理費	注１,注２ 2,333	注１,注２ 2,351
営業費合計	15,966	15,770
営業利益	1,170	1,495
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	86	97
持分法による投資利益	1	1
雇用調整助成金	94	23
雑収入	121	84
営業外収益合計	304	207
営業外費用
支払利息	121	123
雑支出	30	34
営業外費用合計	151	157
経常利益	1,323	1,545
特別利益
補助金収入	158	－
休業等協力金	60	－
雇用調整助成金	注３ 15	－
投資有価証券売却益	3	－
特別利益合計	238	－
特別損失
固定資産除却損	13	11
補助金圧縮額	158	－
臨時休業等損失	注４ 66	－
固定資産売却損	0	－
特別損失合計	237	11
税金等調整前四半期純利益	1,324	1,534
法人税、住民税及び事業税	209	329
法人税等調整額	73	137
法人税等合計	283	466
四半期純利益	1,040	1,067
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,040	1,067

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	1,040	1,067
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16	181
退職給付に係る調整額	△45	△33
その他の包括利益合計	△62	148
四半期包括利益	978	1,215
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	978	1,215
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,324	1,534
減価償却費	2,006	2,111
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△28	△28
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△0	△8
賞与引当金の増減額（△は減少）	△10	△212
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△4	△16
持分法による投資損益（△は益）	△1	△1
受取利息及び受取配当金	△87	△98
支払利息	121	123
雇用調整助成金	△110	△23
補助金収入	△158	－
有形固定資産除却損	36	33
売上債権の増減額（△は増加）	216	401
棚卸資産の増減額（△は増加）	704	△728
仕入債務の増減額（△は減少）	△531	△118
その他の流動資産の増減額（△は増加）	53	△252
その他の流動負債の増減額（△は減少）	681	342
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△161	△172
建設仮勘定の営業費振替額	15	△24
未払消費税等の増減額（△は減少）	278	282
その他	228	170
小計	4,573	3,313
利息及び配当金の受取額	87	98
利息の支払額	△122	△124
助成金の受取額	158	23
法人税等の支払額及び還付額（△は支払）	387	△961
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,084	2,349
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△5,160	△5,268
有形固定資産の売却による収入	5	－
投資有価証券の取得による支出	△53	△1
長期前払費用の増減額（△は増加）	△136	△76
その他の投資その他の資産の取得による支出	△46	△24
その他の投資その他の資産の減少による収入	4	24
長期前受工事負担金等受入による収入	514	1,011
補助金の受取額	158	－
その他	△271	△24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,985	△4,359
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△900	△400
長期借入れによる収入	2,000	700
長期借入金の返済による支出	△2,411	△2,472
配当金の支払額	△333	△333
その他	△17	△16
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,662	△2,522
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,563	△4,532
現金及び現金同等物の期首残高	5,957	8,716
現金及び現金同等物の四半期末残高	注 4,393	注 4,184

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価

　　算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用

　　指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来

　　にわたって適用することといたしました。

　　　なお、これによる当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

(注１)販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
人件費	1,126百万円	1,356百万円
経費	1,004	795
諸税	71	65
減価償却費	130	134
計	2,333	2,351

(注２)引当金繰入額等のうち主要なものは、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
賞与引当金繰入額	487百万円	414百万円
退職給付費用	109	139

（注３）雇用調整助成金の内容

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を踏まえた当社グループの山陽百貨店における臨時休業期間中の人件費に対するものであります。

（注４）臨時休業等損失の内容

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を踏まえた当社グループの山陽百貨店における臨時休業期間中の固定費（人件費・減価償却費など）であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

(注)現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	4,472百万円	4,252百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△78	△67
現金及び現金同等物	4,393	4,184

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　１．　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月18日 定時株主総会	普通株式	333	15.0	2021年3月31日	2021年6月21日	利益剰余金

 　　　 　２．　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	333	15.0	2021年9月30日	2021年12月3日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　１．　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月17日 定時株主総会	普通株式	333	15.0	2022年３月31日	2022年６月20日	利益剰余金

 　　　 　２．　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	333	15.0	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

 　（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・サービス業	その他の事業	計
営業収益
(1）外部顧客に対する営業収益	7,844	3,942	3,700	984	664	17,136	－	17,136
(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高	164	22	243	21	882	1,334	△1,334	－
計	8,008	3,964	3,944	1,005	1,547	18,470	△1,334	17,136
セグメント利益又は損失（△）	△428	△27	1,475	72	82	1,174	△4	1,170

　　　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△４百万円であります。

　　　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・サービス業	その他の事業	計
営業収益
(1）外部顧客に対する営業収益	8,861	4,372	2,439	928	663	17,266	－	17,266
(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高	176	21	289	18	937	1,444	△1,444	－
計	9,037	4,394	2,729	947	1,601	18,710	△1,444	17,266
セグメント利益	179	188	984	54	87	1,493	1	1,495

　　　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去１百万円であります。

　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：百万円）

	報告セグメント					計
	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・サービス業	その他の事業
鉄道事業	5,414	－	－	－	－	5,414
バス事業	1,650	－	－	－	－	1,650
百貨店業	－	3,275	－	－	－	3,275
不動産分譲業	－	－	1,939	－	－	1,939
飲食業	－	－	－	741	－	741
その他	427	666	－	242	664	2,001
顧客との契約から生じる収益	7,492	3,942	1,939	984	664	15,023
その他の収益	351	－	1,761	－	－	2,112
計	7,844	3,942	3,700	984	664	17,136

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：百万円）

	報告セグメント					計
	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・サービス業	その他の事業
鉄道事業	6,102	－	－	－	－	6,102
バス事業	1,799	－	－	－	－	1,799
百貨店業	－	3,704	－	－	－	3,704
不動産分譲業	－	－	855	－	－	855
飲食業	－	－	－	727	－	727
その他	572	667	－	201	663	2,105
顧客との契約から生じる収益	8,474	4,372	855	928	663	15,294
その他の収益	386	－	1,584	－	－	1,971
計	8,861	4,372	2,439	928	663	17,266

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	46円85銭	48円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,040	1,067
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	1,040	1,067
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,220	22,219

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の

　　計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間９千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１.中間配当による配当金の総額：333百万円

２.１株当たりの金額：15円

３.支払請求の効力発生日及び支払開始日：2022年12月２日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月10日
山陽電気鉄道株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	梅原 隆

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	和田林 一毅

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山陽電気鉄道
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日
から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結

キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山陽電気鉄道株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状

態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな

いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ

た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責

任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し

ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入

手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表

を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期

連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ

て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される

年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認

められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか

結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期

連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな

い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、

四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で

きなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸

表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる

事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人

の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な

発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並

びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを

講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。