6776 天昇電気工業 四半期報告書－第97期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第97期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	天昇電気工業株式会社
【英訳名】	Tensho Electric Industries Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 石 川 忠 彦
【本店の所在の場所】	東京都町田市南町田五丁目３番65号
【電話番号】	東京（042）788局1555番
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 沼 口 和 成
【最寄りの連絡場所】	東京都町田市南町田五丁目３番65号
【電話番号】	東京（042）788局1555番
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 沼 口 和 成
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第96期 第２四半期 連結累計期間	第97期 第２四半期 連結累計期間	第96期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	(百万円）	8,620	10,896	19,449
経常利益	(百万円）	81	445	355
親会社株主に帰属する四半期　(当期)純利益	(百万円）	20	329	246
四半期包括利益又は包括利益	(百万円）	140	909	406
純資産額	(百万円）	7,254	9,348	8,089
総資産額	(百万円）	19,877	23,251	21,318
１株当たり四半期（当期）純利益	(円）	1.23	19.39	14.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円）	－	－	－
自己資本比率	(％）	34.2	33.1	33.1
営業活動による　　　　　　 キャッシュ・フロー	(百万円）	831	472	2,427
投資活動による　　　　　　 キャッシュ・フロー	(百万円）	△456	△1,500	△1,869
財務活動による　　　　　　 キャッシュ・フロー	(百万円）	399	544	545
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円）	3,696	3,757	4,075

回次		第96期 第２四半期 連結会計期間	第97期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	(円）	△0.66	13.23

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、一部では持ち直しの動きも見られたものの、原材料価格の高騰による企業収益や個人消費への影響が顕在化しつつあるなど、先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループは新型コロナウイルス対策として、在宅勤務や交代勤務の実施などにより感染リスクの軽減に努める一方、引き続き売上拡大に向け営業強化を図るとともに工程改善、生産効率の向上及び原価低減に取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高108億96百万円（前年同四半期比26.4％増）、営業利益２億66百万円（前年同四半期比1,295.4％増）、経常利益４億45百万円（前年同四半期比445.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億29百万円（前年同四半期比1,483.0％増）となりました。

セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。

日本成形関連事業

日本成形関連事業では、半導体の供給不足により、納入先である自動車メーカーの完成車工場で操業停止や減産が引き続き実施されているものの、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中で生産量は回復傾向にあります。また、2021年７月より連結子会社とした竜舞プラスチック株式会社の売上も寄与しております。この結果、売上高90億60百万円（前年同四半期比28.3％増）、セグメント利益１億７百万円（前年同四半期はセグメント損失１億63百万円）となりました。

中国成形関連事業

中国成形関連事業では、主要顧客からの受注が大幅に増加したことに加え、利益率の高い製品の受注も好調に推移しました。この結果、売上高３億89百万円（前年同四半期比76.0％増）、セグメント利益65百万円（前年同四半期比272.9％増）となりました。

アメリカ成形関連事業

アメリカ成形関連事業では、半導体の供給不足は続いているものの、家電等の生産量は回復傾向にあります。一方で、メキシコ第二工場新設に伴う先行経費を計上していることから、コストは増加しております。この結果、売上高13億３百万円（前年同四半期比9.4％増）、セグメント損失26百万円（前年同四半期はセグメント利益51百万円）となりました。

不動産関連事業

相模原市の賃貸建物、二本松市所在の土地から構成されております。売上高１億43百万円（前年同四半期比0.1％減）、セグメント利益１億17百万円（前年同四半期比0.0％減）となりました。

（2）財政状態の分析

①資産

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、232億51百万円（前連結会計年度末比19億32百万円増）となりました。

流動資産は、現金及び預金36億84百万円（前連結会計年度末比３億18百万円減）、受取手形、売掛金及び契約資産35億27百万円（前連結会計年度末比１億86百万円増）等により111億81百万円（前連結会計年度末比５億36百万円増）となりました。

固定資産は、有形固定資産114億80百万円（前連結会計年度末比14億１百万円増）、投資その他の資産４億97百万円（前連結会計年度末比３百万円増）等により120億70百万円（前連結会計年度末比13億95百万円増）となりました。

②負債

負債合計は、139億３百万円（前連結会計年度末比６億74百万円増）となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金25億53百万円（前連結会計年度末比３億42百万円増）、電子記録債務30億16百万円（前連結会計年度末比90百万円減）等により93億94百万円（前連結会計年度末比３億89百万円増）となりました。

固定負債は、長期借入金35億77百万円（前連結会計年度末比３億55百万円増）等により、45億９百万円（前連結会計年度末比２億84百万円増）となりました。

③純資産

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、為替換算調整勘定の変動、非支配株主持分の計上等により93億48百万円（前連結会計年度末比12億58百万円増）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億18百万円減少し、37億57百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは４億72百万円の収入（前年同四半期８億31百万円の収入）となりました。主な要因は、減価償却費９億26百万円の計上、売上債権の増加４億20百万円、未払消費税等の減少１億90百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは15億円の支出（前年同四半期４億56百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出14億34百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは５億44百万円の収入（前年同四半期３億99百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入による収入12億49百万円、長期借入金の返済による支出８億60百万円によるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	17,014,000	17,014,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は、100株であります。
計	17,014,000	17,014,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	17,014,000	－	1,208	－	897

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三甲不動産株式会社	岐阜県瑞穂市本田474番１	5,712	33.57
三井物産株式会社	東京都千代田区大手町１丁目２番１号	2,352	13.82
タキロンシーアイ株式会社	大阪府大阪市北区梅田３丁目１－３号	917	5.39
株式会社ワコーパレット	大阪府大阪市西区南堀江３丁目14－12	520	3.05
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1丁目１番２号	471	2.77
菊地　茂男	東京都目黒区	304	1.78
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26－１	252	1.48
三井化学株式会社	東京都港区東新橋１丁目５－２号	250	1.46
株式会社十六銀行	岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地	220	1.29
石川　忠彦	東京都渋谷区	199	1.17
計	－	11,199	65.82

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,008,300	170,083	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	5,700	－	同上
発行済株式総数		17,014,000	－	－
総株主の議決権		－	170,083	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,003	3,684
受取手形及び売掛金	3,340	3,527
電子記録債権	1,367	1,696
製品	607	711
仕掛品	138	169
原材料	876	966
その他	310	424
流動資産合計	10,644	11,181
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,053	3,069
土地	3,402	3,520
その他（純額）	3,622	4,890
有形固定資産合計	10,078	11,480
無形固定資産
のれん	26	18
その他	75	73
無形固定資産合計	101	92
投資その他の資産
投資有価証券	269	258
その他	243	257
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	494	497
固定資産合計	10,674	12,070
資産合計	21,318	23,251
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,211	2,553
電子記録債務	3,106	3,016
１年内返済予定の長期借入金	1,556	1,614
未払法人税等	183	270
賞与引当金	244	244
その他	1,701	1,695
流動負債合計	9,004	9,394
固定負債
長期借入金	3,222	3,577
退職給付に係る負債	264	244
資産除去債務	52	51
その他	685	635
固定負債合計	4,224	4,509
負債合計	13,228	13,903

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,208	1,208
資本剰余金	1,034	1,034
利益剰余金	4,619	4,898
自己株式	△0	△0
株主資本合計	6,862	7,141
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	112	102
為替換算調整勘定	87	440
その他の包括利益累計額合計	200	543
非支配株主持分	1,026	1,663
純資産合計	8,089	9,348
負債純資産合計	21,318	23,251

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	8,620	10,896
売上原価	7,345	9,148
売上総利益	1,274	1,748
販売費及び一般管理費	※ 1,255	※ 1,481
営業利益	19	266
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	4	5
為替差益	15	158
受取補償金	53	16
その他	12	17
営業外収益合計	87	198
営業外費用
支払利息	24	17
その他	0	1
営業外費用合計	25	19
経常利益	81	445
特別利益
固定資産売却益	0	0
負ののれん発生益	10	－
投資有価証券売却益	－	17
特別利益合計	11	18
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	92	464
法人税等	55	153
四半期純利益	37	311
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	16	△18
親会社株主に帰属する四半期純利益	20	329

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	37	311
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7	△10
為替換算調整勘定	95	609
その他の包括利益合計	102	598
四半期包括利益	140	909
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	94	672
非支配株主に係る四半期包括利益	46	237

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	92	464
減価償却費	848	926
のれん償却額	9	11
負ののれん発生益	△10	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	31	△0
受取利息及び受取配当金	△4	△5
支払利息	24	17
為替差損益（△は益）	△5	△35
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
有形固定資産除却損	0	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△17
売上債権の増減額（△は増加）	567	△420
棚卸資産の増減額（△は増加）	△128	△143
仕入債務の増減額（△は減少）	△825	31
未収入金の増減額（△は増加）	78	1
未収消費税等の増減額（△は増加）	141	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	94	△190
その他	△105	△76
小計	808	563
利息及び配当金の受取額	4	5
利息の支払額	△24	△18
法人税等の支払額	△22	△80
法人税等の還付額	66	2
営業活動によるキャッシュ・フロー	831	472
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△446	△1,434
有形固定資産の売却による収入	0	-
無形固定資産の取得による支出	△2	△36
関係会社株式の取得による支出	－	△31
投資有価証券の売却による収入	0	17
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出	△13	－
その他	5	△16
投資活動によるキャッシュ・フロー	△456	△1,500

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△800	－
長期借入れによる収入	2,100	1,249
長期借入金の返済による支出	△717	△860
リース債務の返済による支出	△131	△114
自己株式の取得による支出	－	△0
非支配株主からの払込みによる収入	－	321
配当金の支払額	△51	△51
財務活動によるキャッシュ・フロー	399	544
現金及び現金同等物に係る換算差額	30	164
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	805	△318
現金及び現金同等物の期首残高	2,891	4,075
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,696	※ 3,757

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給料手当	269百万円	319百万円
荷造運賃	456	559
賞与引当金繰入額	67	77
退職給付費用	7	9

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金	3,624百万円	3,684百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
預け金	72	72
現金及び現金同等物	3,696	3,757

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

　2021年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　　　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　51百万円

　　　②１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　　３円

　　　③基準日　　　　　　　　　　　　　　　　2021年３月31日

　　　④効力発生日　　　　　　　　　　　　　　2021年６月28日

　　　⑤配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

　2022年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　　　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　51百万円

　　　②１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　　３円

　　　③基準日　　　　　　　　　　　　　　　　2022年３月31日

　　　④効力発生日　　　　　　　　　　　　　　2022年６月28日

　　　⑤配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額　　（注）２
	日本成形 関連事業	中国成形 関連事業	アメリカ成形関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,064	221	1,190	144	8,620	－	8,620
セグメント間の内部売上高又は振替高	17	1	－	－	19	△19	－
計	7,081	222	1,190	144	8,639	△19	8,620
セグメント利益　　　又は損失（△）	△163	17	51	117	22	△3	19

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第２四半期連結会計期間において、竜舞プラスチック株式会社の株式を100％取得し、連結の範囲に含めております。

　これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「日本成形関連事業」において、32億44百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　「日本成形関連事業」において、竜舞プラスチック株式会社の株式を100％取得し、連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては10百万円であります。また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記には含めておりません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額　　（注）２
	日本成形 関連事業	中国成形 関連事業	アメリカ成形関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,060	389	1,303	143	10,896	－	10,896
セグメント間の内部売上高又は振替高	18	40	－	－	59	△59	－
計	9,078	430	1,303	143	10,955	△59	10,896
セグメント利益　　　又は損失（△）	107	65	△26	117	263	2	266

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

２.報告セグメントごとの資産に関する情報

「アメリカ成形関連事業」において、三甲プラスチックスメキシココーポレーション第二工場建設に伴い、固定資産が増加しました。また、増資により現金及び預金が増加しました。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「アメリカ成形関連事業」において、19億47百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	日本成形 関連事業	中国成形 関連事業	アメリカ成形 関連事業	不動産 関連事業	合計
自動車	4,415	－	21	－	4,436
機構品	1,513	96	1,162	－	2,772
産業資材	1,128	124	7	－	1,260
顧客との契約から生じる収益	7,057	221	1,190	－	8,469
その他の収益	6	－	－	144	150
外部顧客への売上高	7,064	221	1,190	144	8,620

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	日本成形 関連事業	中国成形 関連事業	アメリカ成形 関連事業	不動産 関連事業	合計
自動車	5,642	－	18	－	5,661
機構品	2,287	73	1,105	－	3,467
産業資材	1,122	316	178	－	1,617
顧客との契約から生じる収益	9,053	389	1,303	－	10,746
その他の収益	6	－	－	143	150
外部顧客への売上高	9,060	389	1,303	143	10,896

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	１円23銭	19円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	20	329
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	20	329
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,013	17,013

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

　当社の連結子会社である三甲アメリカコーポレーションは、当社の連結子会社である三甲プラスチックスメキシココーポレーションの第二工場設備資金として、2022年８月29日に借入を実行しました。

　取引の概要

　① 借入資金の使途：三甲プラスチックスメキシココーポレーション第二工場における設備資金

　② 借入先の名称：三甲株式会社及び、日本プラパレット株式会社

　③ 借入の金額：16,000千米ドル

　④ 借入の実施時期、返済期限：実行日　　2022年８月29日

　　　　　　　　　　　　　　　 返済期限　2034年６月30日

　⑤ 借入金利：固定金利

　⑥ 担保提供資産又は保証の内容：無担保、無保証

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月９日
天昇電気工業株式会社
取締役会 御中

清陽監査法人 東京都港区

指定社員 業務執行社員 公認会計士 光成 卓郎 指定社員 業務執行社員 公認会計士 尾関 高徳 指定社員 業務執行社員 公認会計士 鈴木 智喜

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている天昇電気工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、天昇電気工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社である三甲アメリカコーポレーションは、会社の連結子会社である三甲プラスチックスメキシココーポレーションの第二工場設備資金として、2022年8月29日に借入を実行している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。