8585 オリエントコーポレーション 四半期報告書－第63期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第63期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社オリエントコーポレーション
【英訳名】	Orient Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 飯盛 徹夫
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町５丁目２番地１
【電話番号】	(０３)５８７７－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 中川 博雄
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町５丁目２番地１
【電話番号】	(０３)５８７７－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 中川 博雄
【縦覧に供する場所】	株式会社オリエントコーポレーションさいたま支店 （さいたま市浦和区高砂１丁目13番４号） 株式会社オリエントコーポレーション千葉支店 （千葉市美浜区中瀬１丁目３番地） 株式会社オリエントコーポレーション横浜支店 （横浜市中区太田町１丁目８番地） 株式会社オリエントコーポレーション名古屋支店 （名古屋市中区栄２丁目１番１号） 株式会社オリエントコーポレーション大阪支店 （大阪市中央区本町３丁目５番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第62期 第２四半期連結 累計期間	第63期 第２四半期連結 累計期間	第62期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
営業収益	(百万円)	114,612	116,395	229,806
経常利益	(百万円)	13,608	15,180	28,994
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	(百万円)	12,448	10,718	19,476
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	12,584	12,061	15,106
純資産	(百万円)	235,432	223,804	216,837
総資産	(百万円)	3,768,457	3,670,364	3,752,049
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)
普通株式に係る１株当たり四半期 （当期）純利益		71.69	62.43	105.54
第一回Ⅰ種優先株式に係る１株当たり四半期（当期）純利益		7.16	－	108.45
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	(円)	71.69	62.43	105.54
自己資本比率	(％)	6.2	6.0	5.7
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	31,271	△2,105	81,757
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△10,273	△5,192	△19,013
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△23,457	△82,655	△40,150
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	(百万円)	382,355	318,868	408,187

回次		第62期 第２四半期連結 会計期間	第63期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)
普通株式に係る１株当たり四半期純利益		29.13	45.54
第一回Ｉ種優先株式に係る１株当たり四半期純利益		2.91	－

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第62期における普通株式に係る１株当たり当期純利益は、第一回Ｉ種優先株式の消却差額等を親会社株主に帰属する当期純利益から控除し算出しております。

３．当社は、2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の第７波が到来しましたが、感染防止と経済活動の両立のもと、個人消費を中心に持ち直しの動きが続きました。しかしながら、ウクライナ情勢や急激な円安の進行に伴う物価上昇、半導体の供給面での制約等、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社は、長期目線で社会価値と企業価値の両立をめざす「サステナビリティ」を経営の軸として、10年後のめざす姿・めざす社会を定め、そこから次の３年間をバックキャスティングし、2023年３月期を初年度とする中期経営計画をスタートいたしました。中期経営計画のスローガンとして「Transformation Now!“お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループへ”」を掲げ、従来型の信販モデルから発展的に脱却し、①デジタル②グリーン③オープンイノベーションを切り口に、新時代の金融サービスグループへの変革（＝トランスフォーメーション）を通じて、お客さま起点で価値を創造し、社会への貢献と企業価値の向上を実現してまいります。また、2023年３月期につきましては、変革に向けてスタートする極めて重要な期として、重点的に注力する市場を定め深耕するとともに、将来のオリコのビジネスの柱となるような新規事業を探索するという、難易度の高い取組みに挑戦する期と位置付けております。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を従来の「決済・保証」「カード・融資」「個品割賦」「銀行保証」の４事業から「海外」を加えた５事業に変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報　３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

営業収益につきましては、前年同期差17億円増加の1,163億円となっております。

セグメントごとの事業収益及び経営成績は以下のとおりであります。

（参考）事業収益の事業別内訳

			（単位：億円）
事業	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	前年同期比 （％）
決済・保証	89	97	8.2
海外	27	48	77.9
カード・融資	361	364	0.8
（内、カードショッピング）	(267)	(274)	(2.8)
個品割賦	391	328	△16.1
銀行保証	168	160	△4.2
その他	42	41	△2.0
計	1,081	1,041	△3.7

■決済・保証事業

家賃決済保証は、単身世帯数の増加や民法改正によるニーズの高まり等により市場は拡大傾向にあり、提携先数の拡大や既存提携先への営業強化等により取扱高が前年同期差で増加しております。また、売掛金決済保証につきましても、全国の営業ネットワークを生かしたアプローチにより、提携先数が順調に拡大したことで、取扱高が前年同期差で増加しております。

　これらの結果、決済・保証事業の事業収益は、97億円（前年同期比8.2％増）となりました。

■海外事業

海外子会社３社は、タイを中心に営業基盤の拡充やオペレーション体制の強化が奏功し、取扱高は前年を大きく上回りました。申込件数や稼働加盟店数は順調に伸長しており、加盟店網の拡大やデジタルを活用した加盟店とのリレーションの強化により更なる取扱いの拡大を図ってまいります。

　これらの結果、海外事業の事業収益は、48億円（前年同期比77.9％増）となりました。

■カード・融資事業

カードショッピングの取扱高は、飲食や宿泊等の需要回復や生活関連消費等の取り込みにより、前年同期差で増加しております。融資残高は、当第２四半期連結累計期間においても、資金需要が新型コロナウイルス感染拡大前の水準には戻らず前年同期差で減少となりました。

これらの結果、カード・融資事業の事業収益は、364億円（前年同期比0.8％増）となりました。

■個品割賦事業

オートローンの取扱高は、新車部門における半導体不足による供給面での制約等を受け、前年同期差で減少となりました。ショッピングクレジットの取扱高は、部材不足による工事の遅延等によりリフォームローンの取扱高が減少したこと等により、前年同期差で減少となりました。

これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、328億円（前年同期比16.1％減）となりました。

■銀行保証事業

顧客の多様な資金ニーズに合わせた商品の提供等により、証貸ローンを中心に新規取扱いは回復傾向にあり、保証残高は前期末と同水準で着地いたしました。

この結果、銀行保証事業の事業収益は、160億円（前年同期比4.2％減）となりました。

■その他事業

日本債権回収株式会社等の子会社の減収を主因に、前年同期比で減収となりました。

この結果、その他事業における事業収益は、41億円（前年同期比2％減）となりました。

営業費用につきましては、前年同期差2億円増加の1,012億円となっております。

一般経費は、物件費や新回収システムの償却等による電算費の増加等により前年同期差8億円増加し、706億円となりました。

また、貸倒関係費は、貸倒引当金繰入額が増加したものの、過払金返還額の減少等により利息返還損失引当金繰入額が減少し、前年同期差で29億円減少となっております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期差15億円増加の151億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては前年同期差17億円減少の107億円となりました。

資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度末の3兆7,520億円から816億円減少し、3兆6,703億円となりました。これは主に、短期貸付金の減少によるものであります。

負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度末の3兆5,352億円から886億円減少し、3兆4,465億円となりました。これは主に、有利子負債の減少によるものであります。

また、純資産につきましては、前連結会計年度末の2,168億円から69億円増加し、2,238億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げにより、利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、3,188億円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金の減少は、21億円（前年同期差333億円の支出増）となりました。

これは、営業利益を獲得する一方で買掛金等の仕入債務残高が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は、51億円（前年同期差50億円の支出減）となりました。

これは、当社の成長に資する戦略的なシステム投資を行い、無形固定資産（ソフトウエア）を取得したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金の減少は、826億円（前年同期差591億円の支出増）となりました。

これは、主に長期借入金の返済、コマーシャル・ペーパーの償還が進んだこと等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

記載すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,825,000,000
計	1,825,000,000

(注）2022年６月24日開催の定時株主総会において、普通株式10株につき１株の割合で株式併合する議案が承認可決されたため、2022年10月１日の効力発生日をもって、発行可能株式総数は1,642,500,000株減少し、182,500,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,718,823,703	171,882,370	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は 100株であります。
計	1,718,823,703	171,882,370	－	－

（注）2022年10月１日付で普通株式10株を１株に合併しました。これにより発行済株式総数は1,546,941,333株減少し、171,882,370株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日 (注)１	76	1,718,823	6	150,075	6	910

（注）１．2022年７月１日から2022年９月30日までに、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、普通株式の発行済株式総数が76千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6百万円増加しております。

　　　２．2022年10月１日付で普通株式10株を１株に合併しました。これにより発行済株式総数は1,546,941千株減少し、171,882千株となっております。

（５）【大株主の状況】

2022年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	836,403	48.66
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５番１号	284,049	16.52
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	114,117	6.63
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	70,602	4.10
中央日本土地建物株式会社	東京都千代田区霞が関１丁目４番１号	19,175	1.11
東京センチュリー株式会社	東京都千代田区神田練塀町３番地	15,362	0.89
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ，ＭＡ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	8,915	0.51
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ １０２８６ Ｕ．Ｓ．Ａ （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	8,502	0.49
森本 博義	大阪府河内長野市	8,130	0.47
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４ ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	7,754	0.45
計	－	1,373,012	79.88

（注）１．2019年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、銀行等保有株式取得機構が2019年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は当社の株主名簿に基づいて記載しております。その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　銀行等保有株式取得機構

住所　　　　　　　　　　東京都中央区新川２丁目28番１号

保有株券等の数　　　　　普通株式　114,820千株

株券等保有割合　　　　　6.49％

２．2019年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行の共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2019年11月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は当社の株主名簿に基づいて記載しております。その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

共同保有者　　　　　　　アセットマネジメントOne株式会社

住所　　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内１丁目８番２号

保有株券等の数　　　　　普通株式　17,568千株

株券等保有割合　　　　　1.00％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	58,000	－	(注)１
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,718,639,500	17,186,395	(注)１,２,３
単元未満株式	普通株式	126,203	－	(注)１,４
発行済株式総数		1,718,823,703	－	－
総株主の議決権		－	17,186,395	－

（注）１．株式の内容は「１．株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株式」に記載しております。

２．株式数は、株式会社証券保管振替機構名義の株式500株を含めて記載しております。また、議決権の数は同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個を含めて記載しております。

３．株式数は、当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式1,862,600 株が含まれております。また、議決権の数は同行が所有する議決権の数18,626個が含まれております。

４．１単元（100株）未満の株式であります。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) (注)１
株式会社オリエントコーポレーション	東京都千代田区麹町５丁目２番地１	8,000	－	8,000	0.00
株式会社ＪＣＭ　　(注)２	東京都千代田区神田錦町３丁目13番	50,000	－	50,000	0.00
計	－	58,000	－	58,000	0.00

（注）１．発行済株式総数は、発行済普通株式の総数であります。

２．当社の持分法適用関連会社であります。

３．当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式1,862,600株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.10％）は、上記の自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動について、該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	218,189	218,868
受取手形及び売掛金	216	304
割賦売掛金	※１ 1,211,492	※１ 1,249,070
信用保証割賦売掛金	1,281,664	1,266,729
資産流動化受益債権	※２ 585,380	※２ 577,697
短期貸付金	190,221	100,410
その他	100,204	98,196
貸倒引当金	△128,517	△124,625
流動資産合計	3,458,851	3,386,650
固定資産
有形固定資産	88,179	87,473
無形固定資産
のれん	1,359	1,235
その他	108,976	101,974
無形固定資産合計	110,335	103,210
投資その他の資産	93,890	92,349
固定資産合計	292,404	283,033
繰延資産	792	679
資産合計	3,752,049	3,670,364

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	133,807	117,743
信用保証買掛金	1,281,664	1,266,729
短期借入金	95,652	114,309
１年内償還予定の社債	40,000	40,000
１年内返済予定の長期借入金	433,845	423,955
コマーシャル・ペーパー	277,300	235,600
未払法人税等	2,369	2,577
賞与引当金	3,886	3,938
役員賞与引当金	78	56
ポイント引当金	1,796	2,093
債務保証損失引当金	1,445	1,450
割賦利益繰延	62,561	69,849
その他	199,380	206,081
流動負債合計	2,533,789	2,484,383
固定負債
社債	205,000	185,000
長期借入金	753,106	736,220
債権流動化借入金	※３ 15,602	※３ 14,185
役員退職慰労引当金	25	25
役員株式給付引当金	229	227
ポイント引当金	3,387	3,487
利息返還損失引当金	16,147	14,946
退職給付に係る負債	577	595
その他	7,346	7,488
固定負債合計	1,001,422	962,176
負債合計	3,535,211	3,446,559
純資産の部
株主資本
資本金	150,069	150,075
資本剰余金	926	932
利益剰余金	53,267	58,829
自己株式	△353	△292
株主資本合計	203,909	209,545
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,854	2,491
繰延ヘッジ損益	△193	61
為替換算調整勘定	430	911
退職給付に係る調整累計額	8,519	8,063
その他の包括利益累計額合計	10,610	11,527
新株予約権	20	8
非支配株主持分	2,296	2,723
純資産合計	216,837	223,804
負債純資産合計	3,752,049	3,670,364

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業収益
事業収益
信販業収益	※１ 104,765	※１ 100,874
その他の事業収益	3,379	3,313
事業収益合計	108,144	104,187
金融収益	1,137	1,658
その他の営業収益	5,331	10,548
営業収益合計	114,612	116,395
営業費用
販売費及び一般管理費	※２ 95,299	※２ 93,188
金融費用	4,739	4,974
その他の営業費用	965	3,052
営業費用合計	101,004	101,214
営業利益	13,608	15,180
経常利益	13,608	15,180
特別利益
投資有価証券売却益	62	－
持分変動利益	333	－
特別利益合計	396	－
特別損失
有形固定資産売却損	11	16
有形固定資産除却損	16	－
特別損失合計	27	16
税金等調整前四半期純利益	13,976	15,163
法人税、住民税及び事業税	1,070	2,469
法人税等調整額	441	1,887
法人税等合計	1,512	4,356
四半期純利益	12,464	10,807
非支配株主に帰属する四半期純利益	15	89
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,448	10,718

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	12,464	10,807
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	822	637
繰延ヘッジ損益	△80	269
為替換算調整勘定	△161	798
退職給付に係る調整額	△460	△450
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	120	1,254
四半期包括利益	12,584	12,061
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,597	11,635
非支配株主に係る四半期包括利益	△12	426

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	13,976	15,163
減価償却費	12,507	13,152
有形及び無形固定資産除売却損	28	19
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,164	△4,040
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△27	5
賞与引当金の増減額（△は減少）	64	49
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△37	△21
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	36	60
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△558	△611
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	2,675	△1,200
受取利息及び受取配当金	△231	△338
支払利息	4,364	4,588
売上債権の増減額（△は増加）	35,152	△9,194
棚卸資産の増減額（△は増加）	707	2,765
仕入債務の増減額（△は減少）	△33,322	△31,039
割賦利益繰延の増減額（△は減少）	1,127	6,113
その他の資産の増減額（△は増加）	4,708	519
その他の負債の増減額（△は減少）	601	7,646
その他	△1,937	63
小計	35,672	3,699
利息及び配当金の受取額	1,446	1,176
利息の支払額	△4,312	△4,459
法人税等の支払額	△1,534	△2,522
営業活動によるキャッシュ・フロー	31,271	△2,105
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△7,647	△5,278
有形及び無形固定資産の売却による収入	11	24
投資有価証券の取得による支出	△0	△164
投資有価証券の売却による収入	78	0
長期貸付けによる支出	△3,300	－
長期貸付金の回収による収入	1,808	1,228
その他	△1,224	△1,002
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,273	△5,192
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△897	14,109
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△18,200	△41,700
長期借入れによる収入	196,345	167,625
長期借入金の返済による支出	△196,766	△195,906
社債の発行による収入	19,883	－
社債の償還による支出	△20,000	△20,000
債権流動化借入れによる収入	3,300	－
債権流動化借入金の返済による支出	△1,187	△1,417
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△211	△214
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△5,723	△5,151
その他	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△23,457	△82,655
現金及び現金同等物に係る換算差額	△361	633
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,821	△89,319
現金及び現金同等物の期首残高	385,176	408,187
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 382,355	※ 318,868

【注記事項】

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

１．四半期連結貸借対照表関係

従来、流動資産に区分掲記しておりました「販売用不動産」は、重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結会計期間より「その他（流動資産）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「販売用不動産」に表示していた2,765百万円、「その他（流動資産）」97,438百万円は、「その他（流動資産）」100,204百万円として組み替えております。

２．営業収益の計上区分の変更

従来、海外の連結子会社の営業収益の一部を「その他の営業収益」として表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「信販業収益」として表示する方法に変更しております。

この変更は、取扱高の増加に伴い金額的重要性が高まったため、親会社との表示方法の統一を図ることを目的に表示科目を組み替えることで、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示させるために行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を組み替えて表示しております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の「信販業収益」104,321百万円及び「その他の営業収益」5,774百万円は、「信販業収益」104,765百万円及び「その他の営業収益」5,331百万円として組み替えております。

３．信販業収益の注記方法の変更

従来、信販業収益の「個品割賦」と「その他」に含まれていた海外子会社の事業収益、及び「その他の営業収益」に含まれていた海外子会社の営業収益の一部を、第１四半期連結会計期間より「海外」として表示する方法に変更しております。

この変更は、第１四半期連結会計期間よりセグメント情報の区分を従来の「決済・保証」「カード・融資」「個品割賦」「銀行保証」の４事業から「海外」を加えた５事業に変更したことによるものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表「注記事項（四半期連結損益計算書関係）」の信販業収益の内訳を組み替えて表示しております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の「個品割賦」41,408百万円及び「その他」938百万円は、「個品割賦」39,160百万円、「その他」879百万円、及び「海外」2,751百万円として表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当第２四半期連結会計期間末における未実行残高（流動化したものを含む）は、次のとおりであります。

なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
未実行残高	1,611,896	百万円	1,576,164	百万円

※２．割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。

※３．割賦売掛金を流動化したことに伴い発生する債務であります。

　４．偶発債務

保証債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
提携金融機関による顧客に対する融資等への保証	1,158,749	百万円	1,156,966	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．信販業収益の内訳

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
決済・保証	8,983	百万円	9,722	百万円
海外	2,751		4,893
カード・融資	36,186		36,460
個品割賦	39,160		32,847
銀行保証	16,804		16,091
その他	879		858
合計	104,765		100,874

（注）各事業の収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
カード・融資	14,232	百万円	14,064	百万円
個品割賦	24,895		19,932
その他	52		53
計	39,180		34,050

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
貸倒引当金繰入額	17,775	百万円	19,025	百万円
従業員給料及び手当	12,749		12,676
退職給付費用	△60		△69
賞与引当金繰入額	3,946		3,936
役員賞与引当金繰入額	22		56
役員株式給付引当金繰入額	41		75
ポイント引当金繰入額	3,234		2,846
債務保証損失引当金繰入額	△27		5
利息返還損失引当金繰入額	7,795		3,524
計算事務費	20,483		21,427

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
現金及び預金	382,355	百万円	218,868	百万円
短期貸付金のうち現先	－		99,999
現金及び現金同等物	382,355		318,868

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	5,156	3.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
	第一回Ｉ種優先株式	576	28.81	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）１．2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額7百万円を含んでおります。

２．当社は2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	5,156	3.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）１．2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額6百万円を含んでおります。

２．当社は2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)	合計
	決済・ 保証	海外	カード・融資	個品割賦	銀行保証	計
営業収益
顧客との契約から生じる収益	2,134	－	18,542	2,958	1	23,637	1,464	25,101
その他の収益	6,848	2,751	17,643	36,201	16,802	80,248	2,794	83,042
外部顧客に対する営業収益	8,983	2,751	36,186	39,160	16,804	103,885	4,258	108,144
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	0	－	－	0	3,080	3,080
計	8,983	2,751	36,187	39,160	16,804	103,886	7,339	111,225
セグメント利益	4,990	459	30,795	31,292	10,333	77,869	1,648	79,518

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業であります。 

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	77,869
「その他」の区分の利益	1,648
全社費用等 （注）	△63,224
その他	△2,686
四半期連結損益計算書の営業利益	13,608

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)	合計
	決済・ 保証	海外	カード・融資	個品割賦	銀行保証	計
営業収益
顧客との契約から生じる収益	2,215	－	19,851	2,648	6	24,721	1,470	26,192
その他の収益	7,507	4,893	16,608	30,199	16,084	75,294	2,701	77,995
外部顧客に対する営業収益	9,722	4,893	36,460	32,847	16,091	100,015	4,172	104,187
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	0	－	－	0	1,790	1,790
計	9,722	4,893	36,460	32,847	16,091	100,015	5,962	105,978
セグメント利益	5,406	899	31,211	25,161	9,573	72,253	820	73,073

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業であります。 

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	72,253
「その他」の区分の利益	820
全社費用等 （注）	△56,290
その他	△1,602
四半期連結損益計算書の営業利益	15,180

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは2023年３月期を初年度とする中期経営計画において、海外事業は重要市場と位置づけており、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を従来の「決済・保証」「カード・融資」「個品割賦」「銀行保証」の４事業から「海外」を加えた５事業に変更いたしました。詳細は追加情報に記載しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため記載しておりません。

（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

すべてヘッジ会計を適用しているため記載しておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益
①普通株式に係る１株当たり四半期純利益	71円69銭	62円43銭
②第一回Ｉ種優先株式に係る１株当たり四半期純利益	7円16銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	12,448	10,718
普通株主に帰属しない金額（百万円）	143	－
（うち普通株式以外の株主が連結損益計算書上の親 　会社株主に帰属する四半期純利益から当四半期の 　配当後の配当に参加できる額)	（143）	（－）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	12,305	10,718
普通株式の期中平均株式数（千株）	171,636	171,668
優先株式の期中平均株式数（千株）	20,000	－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	71円69銭	62円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	13	9
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	該当事項はありません。

（注）１．当社は、2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間において235千株、当第２四半期連結累計期間において207千株であります。

（重要な後発事象）

　　当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、2022年６月24日開催の第62期定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2022年10月１日付でその効力が発生しております。

　　なお、１株当たり情報に及ぼす影響については、「注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。

　　　１．株式併合の目的

　　　　当社の株価は、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の水準である「５万円以上 50万円未満」の範囲を大幅に下回っております。本株式併合によりこの状況の改善を図るものであります。

　　　２.株式併合の内容

　　 (1)　株式併合する株式の種類

　　　普通株式

　　 (2)　併合の割合

　　　10株につき１株の比率をもって併合いたしました。（2022年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主所有の株式数が基準となります。）

　　 (3)　効力発生日

　　　2022年10月１日

　　 (4)　効力発生日における発行可能株式総数

　　　182,500,000株

　　　会社法第182条第２項に基づき、株式併合の効力発生日に変更されました。

　　 (5)　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（2022年９月30日現在）	1,718,823,703株
今回の株式併合により減少する株式数	1,546,941,333株
株式併合後の発行済株式総数	171,882,370株

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２２年１１月１０日
株式会社オリエントコーポレーション
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	久保 暢子

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	長谷川 敬

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリエントコーポレーションの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オリエントコーポレーション及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。