4222 児玉化学工業 四半期報告書－第96期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第96期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】	児玉化学工業株式会社
【英訳名】	KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 坪田 順一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田須田町二丁目２５番地１６(日宝秋葉原ビル)
【電話番号】	050(3645)0121(代表)
【事務連絡者氏名】	経理財務部長 横山 治男
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田須田町二丁目２５番地１６(日宝秋葉原ビル)
【電話番号】	050(3645)0121(代表)
【事務連絡者氏名】	経理財務部長 横山 治男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第95期第２四半期連結累計期間	第96期第２四半期連結累計期間	第95期
会計期間		自　2021年 　　４月１日 至　2021年 　　９月30日	自　2022年 　　４月１日 至　2022年 　　９月30日	自　2021年　　４月１日至　2022年　　３月31日
売上高	(千円)	7,519,094	7,721,288	14,884,764
経常利益	(千円)	427,238	97,334	579,075
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(千円)	312,591	△33,910	417,233
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	418,311	279,961	575,218
純資産額	(千円)	4,310,110	4,678,572	4,467,026
総資産額	(千円)	12,703,832	12,789,760	12,885,479
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	37.56	△6.93	48.44
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	20.04	－	26.74
自己資本比率	(％)	27.9	28.7	28.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	613,114	354,846	1,087,535
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△190,579	△191,016	△384,257
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△823,105	△746,444	△908,173
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(千円)	1,566,352	1,259,879	1,768,882

回次		第95期第２四半期連結会計期間	第96期第２四半期連結会計期間
会計期間		自  2021年７月１日至  2021年９月30日	自  2022年７月１日至  2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	12.31	△7.69

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第96期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益額については、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

３　「１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や各種対策により経済及び社会活動への制限が徐々に緩和され、全体としては緩やかな景気回復に動き始めましたが、国内市場では、原材料価格、光熱費の高騰等、当社グループを取り巻く環境は依然として先行きが不透明な状況にあります。

こうした経済状況のなか、財務内容を健全化させ経営基盤を安定化させると同時に、安定操業の確保、コンプライアンスの遵守およびリスク管理の強化などに継続的に取り組んでまいりました。

この様な状況のなか、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,721百万円(前年同四半期比2.7%増)と増収となり、営業利益は141百万円(前年同四半期比70.2%減)、経常利益は97百万円(前年同四半期比77.2%減)、税金等調整前四半期純利益は97百万円(前年同四半期比77.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は33百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益312百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

　① モビリティ事業

当事業の国内自動車部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響および半導体等部品供給不足の影響は小さく、一部車種の打ち切りもありましたが、最も大きな影響は大型・中型トラック向けの販売減によるものです。海外自動車部門におきましては、ピックアックトラック向けの販売が回復し増収となりました。タイのECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.では、前連結会計年度と比べ回復基調となり売上高は増加いたしました。

この結果、売上高は4,671百万円(前年同四半期比6.8%増)、セグメント利益は150百万円(前年同四半期比49.7%減)となりました。

　② リビングスペース事業

当事業の国内住宅設備部門におきましては、業界全般的なサプライチェーンの停滞により、特に高級タイプの住宅リフォーム需要の減少により、DIY等の巣篭り需要が大きく落ち込みました。一方、新規化粧鏡の受注や普及タイプの化粧鏡が好調に推移し、また、業務用空調部品は需要が堅調でありましたが、売上高は減少いたしました。海外冷機部品部門におきましては、タイのTHAI KODAMA CO.,LTD.では、新型コロナウイルス感染症の影響もあり売上高は微減となりました。ベトナムのTHAI KODAMA (VIETNAM）CO.,LTD.では、引き続き業務用冷蔵庫部品が好調に推移し、売上高は増加いたしました。

この結果、売上高は2,627百万円(前年同四半期比0.5%増）、セグメント利益は197百万円（前年同四半期比40.9％減）となりました。

　③ アドバンスド＆エッセンシャル事業

当事業におきましては、ゲームソフト用パッケージ事業は需要増により前年を上回り、また、エネルギー関連インフラ設備向けでは新規部品の受注により販売増になりました。前年度まで当事業に含んでおりました自動車向け関連製品を当年度においてはモビリティ事業に移管したことにより、売上高は減少いたしました。利益については、売上減少分が減益となりましたが、利益率では10％以上を確保しております。

この結果、売上高は421百万円(前年同四半期比20.6％減)、セグメント利益は56百万円(前年同四半期比2.1％減）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は12,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円の減少となりました。

資産では、流動資産は現金及び預金が借入金の返済等により322百万円減少し、固定資産が有形固定資産の設備投資等により226百万円増加いたしました。

負債では、流動負債は未払金の増加等により109百万円増加し、固定負債は長期借入金の減少等により416百万円減少いたしました。

純資産では、非支配株主持分の増加等により211百万円増加いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ509百万円減少し、1,768百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は354百万円（前年同四半期は613百万円の資金の増加）となりました。これは主に、減価償却費によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は191百万円（前年同四半期は190百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得に伴う支出等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は746百万円（前年同四半期は823百万円の資金の減少）となりました。これは主に、借入金の返済によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。

(5) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	15,800,000
Ａ種優先株式	8,000,000
計	23,800,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,859,191	7,859,191	東京証券取引所スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
Ａ種優先株式	7,812,500	7,812,500	―	（注）２、３
計	15,671,691	15,671,691	―	―

（注）１．提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書を提出する日までのＡ種優先株式の転換による増減は含まれておりません。

　　　２．Ａ種優先株式の内容は次のとおりです。

　　　(1) 剰余金の配当

　　　①　優先分配金

当社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日(以下「配当基準日」という。)の最終の株主名簿に記載又は記録された本優先株式を有する株主(以下「本優先株主」という。)又は本優先株式の登録株式質権者(以下「本優先登録株式質権者」という。)に対して、配当基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)及び普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、本優先株式１株につき下記②に定める額の金銭による剰余金の配当(かかる配当により支払われる金銭を、以下「本優先配当金」という。)を行う。

　　　②　優先配当金の額

本優先株式１株当たりの本優先配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額について、配当基準日の属する事業年度の初日(但し、配当基準日が2021年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日)(同日を含む。)から配当基準日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、１年を365日(但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日)として日割計算により算出される金額とする。但し、配当基準日の属する事業年度中の、配当基準日より前の日を基準日として本優先株主又は本優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したときは、本優先株式１株当たりの本優先配当金の額は、その各配当における本優先株式１株当たりの本優先配当金の合計額を控除した金額とする(本優先配当金は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)。

　　　＜算式＞

　　　本優先配当金＝256円×2.0％

　　　③　累積条項

当社は、ある事業年度において本優先株主又は本優先登録株式質権者に対して行う１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日のみを基準日とした場合の本優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積し、累積した不足額(以下「本累積未払配当金」という。)については、当該翌事業年度以降、本優先配当金並びに普通株主及び普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、本優先株主又は本優先登録株式質権者に対して配当する。

　　　④　非参加条項

本優先株主又は本優先登録株式質権者に対して、本優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。

　　　(2) 残余財産の分配

　　　①　優先分配金

当社は、残余財産を分配するときは、本優先株主又は本優先登録株式質権者に対して、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、本優先株式１株当たり、256円に本累積未払配当金相当額及び本経過未払配当金相当額を加えた金額を金銭により分配する。

「本経過未払配当金相当額」は、残余財産分配日を剰余金の配当の基準日と仮定し、残余財産分配日の属する事業年度の初日(但し、残余財産分配日が2021年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日)(同日を含む。)から残余財産分配日(同日を含む。)までの日数を上記(1)①の算式に適用して得られる優先配当金の額とする。

　　　②　非参加条項

本優先株主又は本優先登録株式質権者に対して、上記①に係るものを超えて、残余財産の分配を行わない。

　　　(3) 議決権

　　　本優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

　　　(4) 普通株式を対価とする取得請求権(転換権)

　　　①　転換権の内容

本優先株主は、2020年６月30日以降いつでも、当社に対し、下記④に定める数の普通株式の交付と引換えに、その保有する本優先株式の全部又は一部を取得することを請求すること(以下「転換請求」という。)ができるものとし、当社は、当該転換請求に係る本優先株式を取得するのと引換えに、法令上可能な範囲で、下記④に定める数の普通株式を交付するものとする。なお、下記⑥に従い、転換請求の効力が発生する日を、以下「転換請求権効力発生日」という。(注)

(注)　スポンサー契約の規定により、割当予定先は、本優先株式の割当日から2021年３月31日までの間、普通株式を対価とする取得請求権の行使を行うことができないものとされています。但し、当該期間中であっても、当社が以下のいずれかに該当する場合はこの限りではないとされています。なお、本優先株式の内容とスポンサー契約の規定で、転換請求を行うことができる時期に差異が設けられているのは、登記上の理由によるものです。

①　スポンサー契約又はこれに付随する株式引受契約等に定める表明及び保証又は義務に重大な違反がある場合

　②　本対象債権者に対する金融債務に係る最終契約に債務不履行事由等が発生した場合

③　金融商品取引法に基づく有価証券報告書又は四半期報告書その他の開示書類の提出、届出又は開示をしない場合

　　　②　当初転換価額

　　　当初転換価額は、256円とする。

　　　③　転換価額の調整

　　　(ⅰ)　以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり転換価額を調整する。

(a)　普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により転換価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」とそれぞれ読み替える。

	調整後	＝	調整前	×	分割前発行済普通株式数
	転換価額		転換価額		分割後発行済普通株式数

調整後転換価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以降これを適用する。

　　(b)　普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により転換価額を調整する。

	調整後	＝	調整前	×	併合前発行済普通株式数
	転換価額		転換価額		併合後発行済普通株式数

　　　調整後転換価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。

(c)　下記(ⅳ)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本号において同じ。)の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。)、次の算式(以下「転換価額調整式」という。)により転換価額を調整する。転換価額調整式における「１株当たりの払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後転換価額は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日)の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日(以下「株主割当日」という。)の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新発行普通株式数」は「処分普通株式数」、「自己普通株式数」は「処分前自己普通株式数」とそれぞれ読み替える。

調整後 転換価額	＝	調整前転換価額	×	(既発行普通株式数－自己普通株式数)	＋	新発行普通株式数	×	１株当たりの払込金額
						時価
				(既発行普通株式数－自己普通株式数)＋新発行普通株式数

(d)　当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(ⅳ)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの転換価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合(株式無償割当ての場合を含む。)、かかる株式の払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本(d)において同じ。)に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本(d)において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

(e)　行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産(金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下本(e)において同じ。)の合計額が下記(ⅳ)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合(新株予約権無償割当ての場合を含む。)、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本(e)において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たりの払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

(ⅱ)　上記(ⅰ)に掲げた事由によるほか、下記(a)乃至(c)のいずれかに該当する場合には、当社は本優先株主及び本優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後転換価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、転換価額の調整を適切に行うものとする。

(a)　合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために転換価額の調整を必要とするとき。

(b)　転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(C)　その他、発行済普通株式数(但し、当社が保有する普通株式の数を除く。)の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき。

(ⅲ)　転換価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(ⅳ)　転換価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日のVWAPの平均値とする。

(ⅴ)　転換価額の調整に際し計算を行った結果、調整後転換価額と調整前転換価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。但し、本(ⅴ)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。

　　　④　取得と引換えに交付すべき普通株式数

取得と引換えに交付すべき普通株式数	＝	転換請求に係る本優先株式の数×256円
		転換価額

　　　⑤　転換請求受付場所

　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部

⑥　転換請求の効力発生

転換請求の効力は、転換請求に要する書類が上記⑤に記載する転換請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

　　　(5) 現金を対価とする取得請求権(償還請求権)

　　　①　償還請求権の内容

本優先株主は、2020年６月30日以降、いつでも、当社に対して金銭を対価として、その保有する本優先株式の全部又は一部を取得することを請求(以下「償還請求」という。)することができる。この場合、当社は、本優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日(以下「償還請求日」という。)における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該償還請求の効力が生じる日に、当該本優先株主に対して、下記②に定める金額の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべき本優先株式は、償還請求が行われた本優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。(注)

(注)　スポンサー契約の規定により、割当予定先は、本優先株式の割当日から2021年３月31日までの間、現金を対価とする取得請求権の行使を行うことができないものとされています。但し、当該期間中であっても、当社が以下のいずれかに該当する場合はこの限りではないとされています。なお、本優先株式の内容とスポンサー契約の規定で、償還請求を行うことができる時期に差異が設けられているのは、登記上の理由によるものです。

①　スポンサー契約又はこれに付随する株式引受契約等に定める表明及び保証又は義務に重大な違反がある場合

②　本対象債権者に対する金融債務に係る最終契約に債務不履行事由等が発生した場合

③　金融商品取引法に基づく有価証券報告書又は四半期報告書その他の開示書類の提出、届出又は開示をしない場合

　　　②　償還価額

本優先株式１株当たりの償還価額は、256円に本累積未払配当金相当額及び本経過未払配当金相当額を加えた額とする。なお、本②においては、上記(2)①に定める本経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「償還請求日」と読み替えて、本経過未払配当金相当額を計算する。

　　　③　償還請求受付場所

　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部

　　　④　償還請求の効力発生

償還請求の効力は、償還請求に要する書類が上記③に記載する償還請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

　　　(6) 現金を対価とする取得条項

　　　①　強制償還の内容

当社は、2021年４月１日以降、当社の取締役会が別途定める日(以下「強制償還日」という。)の到来をもって、本優先株主又は本優先登録株式質権者の意思にかかわらず、本優先株主又は本優先登録株式質権者に対して強制償還日から２週間以上前までに通知を行ったうえで、当社が本優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、本優先株式の強制償還日における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、本優先株主又は本優先登録株式質権者に対して下記②に定める金額の金銭を交付することができる。なお、本優先株式の一部を取得するときは、取得する本優先株式は、取得の対象となる本優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。

　　　②　強制償還価額

本優先株式１株当たりの強制償還価額は、256円に本累積未払配当金相当額及び本経過未払配当金相当額を加えた額とする。なお、本②においては、上記(2)①に定める本経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「強制償還日」と読み替えて、本経過未払配当金相当額を計算する。

　　　(7) 譲渡制限

　　　本優先株式を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を受けなければならない。

　　　(8) 株式の併合又は分割及び株式無償割当て

法令に別段の定めがある場合を除き、本優先株式について株式の併合又は分割は行わない。本優先株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当てを行わない。

(9) 種類株主総会の決議

　　　　　定款において、会社法第322条第2項に関する定めはしていない。

３．発行済み株式のうち、Ａ種優先株式7,812,500株については、債権（金銭債権2,000,000千円）の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）により発行されたものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2022年９月30日	―	15,671,691	―	100,000	―	―

(5) 【大株主の状況】

所有株式数別

2022年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合	東京都千代田区丸の内２－５－１	10,451	66.69
小林 崇将	滋賀県大津市	472	3.01
株式会社アンプロモーション	東京都港区赤坂1-5-2	207	1.32
林 成昭	広島県広島市	171	1.09
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１－４－５ (東京都港区浜松町２－11－３）	146	0.93
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１－13－１	112	0.71
西 美恵子	広島県広島市	100	0.64
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	92	0.58
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (役員報酬ＢＩＰ信託口)	東京都港区浜松町２－11－３	64	0.41
株式会社林興産	広島県広島市中区羽衣町３－11	64	0.41
計	－	11,879	75.79

所有議決権数別

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有議決権数(個)	総株主の議決権数に対する所有議決権数の割合(％)
エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合	東京都千代田区丸の内２－５－１	26,391	33.68
小林 崇将	滋賀県大津市	4,728	6.03
株式会社アンプロモーション	東京都港区赤坂１－５－２	2,078	2.65
林 成昭	広島県広島市	1,710	2.18
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	東京都千代田区麹町１－４－５ (東京都港区浜松町２－11－３)	1,467	1.87
野村證券株式会社	東京都中央区１－13－１	1,123	1.43
西 恵美子	広島県広島市	1004	1.28
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	922	1.17
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (役員報酬ＢＩＰ信託口)	東京都港区浜松町２－11－３	643	0.82
株式会社林興産	広島県広島市中区羽衣町３－11	643	0.82
計	―	40,709	51.93

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	A種優先株式 7,812,500	7,812,500	―	A種優先株式の内容は、（１）株式の総数等②発行済株式（注）２に記載の通りであります。
7,812,500
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
	5,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	78,347	同上
	7,834,700
単元未満株式	普通株式	―	同上
	19,391
発行済株式総数	15,671,691	―	―
総株主の議決権	―	78,347	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式64,307株

　　　　　（議決権643個）が含まれております。

     ２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)児玉化学工業株式会社	東京都千代田区神田須田町２－２５－１６	5,100	―	5,100	0.03
計	―	5,100	―	5,100	0.03

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式64,307株を四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人薄衣佐吉事務所により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,954,535	1,480,579
		受取手形及び売掛金								2,682,156	2,691,070
		商品及び製品								373,980	410,126
		仕掛品								221,209	200,819
		原材料及び貯蔵品								532,222	648,800
		その他								166,071	178,288
		貸倒引当金								△18,778	△20,981
		流動資産合計								5,911,398	5,588,703
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							5,903,444	6,091,172
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△3,928,549	△4,149,436
				建物及び構築物（純額）						1,974,894	1,941,735
			機械装置及び運搬具							8,022,365	8,534,350
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△7,055,915	△7,630,988
				機械装置及び運搬具（純額）						966,450	903,362
			土地							2,948,099	3,028,339
			リース資産							741,770	823,860
				減価償却累計額						△466,329	△563,411
				リース資産（純額）						275,440	260,448
			建設仮勘定							173,221	481,088
			その他							2,996,113	3,141,314
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△2,808,670	△2,963,203
				その他（純額）						187,442	178,110
			有形固定資産合計							6,525,550	6,793,085
		無形固定資産
			その他							100,026	94,177
			無形固定資産合計							100,026	94,177
		投資その他の資産
			投資有価証券							305,322	266,229
			固定化営業債権							18,990	18,990
			繰延税金資産							22,839	26,323
			その他							55,501	56,401
			貸倒引当金							△54,150	△54,150
			投資その他の資産合計							348,503	313,793
		固定資産合計								6,974,080	7,201,056
	資産合計									12,885,479	12,789,760

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,805,852	1,870,313
		電子記録債務								756,209	760,953
		短期借入金								4,033,988	3,898,017
		リース債務								74,661	59,799
		未払法人税等								34,151	25,287
		賞与引当金								80,254	142,435
		環境対策引当金								6,364	6,364
		その他								644,590	782,472
		流動負債合計								7,436,073	7,545,644
	固定負債
		長期借入金								436,315	―
		リース債務								96,597	73,084
		繰延税金負債								39,888	39,424
		株式給付引当金								19,557	24,756
		退職給付に係る負債								390,020	428,277
		固定負債合計								982,378	565,542
	負債合計									8,418,452	8,111,187
純資産の部
	株主資本
		資本金								100,000	100,000
		資本剰余金								2,254,948	2,254,948
		利益剰余金								1,228,493	1,154,583
		自己株式								△59,159	△57,952
		株主資本合計								3,524,282	3,451,579
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								53,049	27,478
		為替換算調整勘定								62,145	195,743
		退職給付に係る調整累計額								12,236	488
		その他の包括利益累計額合計								127,431	223,710
	非支配株主持分									815,312	1,003,282
	純資産合計									4,467,026	4,678,572
負債純資産合計										12,885,479	12,789,760

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
売上高										7,519,094	7,721,288
売上原価										6,211,241	6,668,473
売上総利益										1,307,852	1,052,815
販売費及び一般管理費										※1 833,063	※1 911,386
営業利益										474,789	141,429
営業外収益
	受取利息									6,064	5,656
	受取配当金									4,741	5,526
	その他									10,666	21,757
	営業外収益合計									21,472	32,940
営業外費用
	支払利息									48,465	42,934
	支払手数料									9,604	11,260
	為替差損									7,145	19,952
	その他									3,808	2,887
	営業外費用合計									69,024	77,035
経常利益										427,238	97,334
税金等調整前四半期純利益										427,238	97,334
法人税、住民税及び事業税										42,792	52,324
法人税等調整額										7,966	12,329
法人税等合計										50,758	64,654
四半期純利益										376,479	32,679
非支配株主に帰属する四半期純利益										63,888	66,590
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										312,591	△33,910

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
四半期純利益										376,479	32,679
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									9,286	△25,571
	為替換算調整勘定									28,069	284,552
	退職給付に係る調整額									4,475	△11,700
	その他の包括利益合計									41,831	247,281
四半期包括利益										418,311	279,961
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									342,660	62,368
	非支配株主に係る四半期包括利益									75,651	217,592

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									427,238	97,334
	減価償却費									350,568	320,950
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									126	△34
	環境対策引当金の増減額（△は減少）									△809	―
	賞与引当金の増減額（△は減少）									41,385	57,814
	退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△8,435	△6,587
	その他の引当金の増減額（△は減少）									4,464	5,198
	受取利息及び受取配当金									△10,806	△11,182
	支払利息									48,465	42,934
	為替差損益（△は益）									―	729
	固定資産除売却損益（△は益）									42	349
	売上債権の増減額（△は増加）									149,101	127,699
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△41,216	△73,380
	仕入債務の増減額（△は減少）									△29,812	△40,200
	その他									△245,147	△69,141
	小計									685,164	452,483
	利息及び配当金の受取額									10,806	10,453
	利息の支払額									△50,132	△43,787
	法人税等の支払額									△32,724	△64,302
	営業活動によるキャッシュ・フロー									613,114	354,846
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△37,426	△191,915
	有形固定資産の売却による収入									0	256
	無形固定資産の取得による支出									△35	△35
	その他									△153,117	678
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△190,579	△191,016
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△403,637	△562,175
	長期借入金の返済による支出									△336,829	△56,970
	自己株式の取得による支出									△61	△199
	自己株式の処分による収入									―	1,406
	配当金の支払額									△30,156	△40,000
	非支配株主への配当金の支払額									△14,355	△39,663
	リース債務の返済による支出									△38,064	△48,842
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△823,105	△746,444
現金及び現金同等物に係る換算差額										13,635	73,610
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△386,935	△509,003
現金及び現金同等物の期首残高										1,953,287	1,768,882
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 1,566,352	※1 1,259,879

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

（在外子会社の収益および費用の換算方法の変更）

　在外子会社の収益および費用は、従来、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社の重要性の増加および近年の著しい為替相場の変動を勘案した結果、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。

　なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(会計上の見積りの変更)

　該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について 当社は、2015年６月26日の定時株主総会決議により、取締役(社外取締役及び監査等委員である者を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にして、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。(１)取引の概要本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応じて当社の取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付および給付される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任時となります。(２)信託に残存する自己株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末日現在において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、53,876千円、64千株であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日  至　2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日  至　2022年９月30日)
荷造運搬費	323,778	千円	328,631	千円
給料手当	188,484	〃	240,979	〃
退職給付費用	8,985	〃	7,301	〃
賞与引当金繰入額	33,199	〃	35,113	〃
減価償却費	30,267	〃	34,496	〃
研究開発費	19,409	〃	23,483	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の

　　　とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
現金及び預金	1,742,953千円	1,480,579千円
預入期間が３か月を超える定期預金	176,601〃	220,700〃
現金及び現金同等物	1,566,352千円	1,259,879千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日定時株主総会	A種優先株式	30,156	3.86	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

　　末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日取締役会	A種優先株式	40,000	5.12	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

　　末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	モビリティ事業	リビングスペース 事業	アドバンスド＆エッセンシャル 事業
売上高
日本	2,493,617	1,619,309	531,015	4,643,942
東南アジア	1,879,352	995,798	―	2,875,151
顧客との契約から生じる収益	4,372,969	2,615,108	531,015	7,519,094
外部顧客への売上高	4,372,969	2,615,108	531,015	7,519,094
セグメント間の内部売上高又は振替高	124,830	401,416	―	526,247
計	4,497,800	3,016,524	531,015	8,045,341
セグメント利益	300,139	334,798	58,064	693,003

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	693,003
セグメント間取引消去	―
全社費用(注)	△266,970
未実現損益調整額	930
その他の調整額	274
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益	427,238

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	モビリティ事業	リビングスペース 事業	アドバンスド＆エッセンシャル 事業
売上高
日本	2,335,852	1,511,438	421,533	4,268,824
東南アジア	2,336,090	1,116,373	―	3,452,464
顧客との契約から生じる収益	4,671,943	2,627,811	421,533	7,721,288
外部顧客への売上高	4,671,943	2,627,811	421,533	7,721,288
セグメント間の内部売上高又は振替高	128,307	309,175	―	437,483
計	4,800,251	2,936,986	421,533	8,158,771
セグメント利益	150,894	197,718	56,836	405,448

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	405,448
セグメント間取引消去	△73,189
全社費用(注)	△235,126
未実現損益調整額	930
その他の調整額	△729
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益	97,334

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項

　（報告セグメントの名称変更）

第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「自動車部品事業」としていた報告セグメントの名称を「モビリティ事業」、「住宅設備・冷機部品事業」としていた報告セグメントの名称を「リビングスペース事業」、「アドバンスドマーケット事業」としていた報告セグメントの名称を「アドバンスド＆エッセンシャル事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によりセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
(1)１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	37円56銭	△6円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	312,591	△33,910
普通株主に帰属しない金額（千円）	20,054	20,054
（うち優先配当額(千円)）	(20,054)	(20,054)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	292,536	△53,965
普通株式の期中平均株式数(千株)	7,788	7,788
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	20円04銭	―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	20,054	―
（うち優先配当額(千円)）	(20,054)	―
普通株式増加数(千株)	7,812	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) １　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

     ２　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の普通株式の前第２四半期連結累計期間の期中平均株式数は、66,017株であり、当第２四半期連結累計期間の期中平均株式数は、65,528株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日

児玉化学工業株式会社

取締役会  御中

監査法人薄衣佐吉事務所 東京都文京区 監査法人薄衣佐吉事務所 東京都文京区 監査法人薄衣佐吉事務所 東京都文京区

指定社員業務執行社員		公認会計士	河 合 洋 明

指定社員業務執行社員		公認会計士	長 谷 部 健 太

指定社員業務執行社員		公認会計士	平 谷 一 史

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている児玉化学工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、児玉化学工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。