6925 ウシオ電機 四半期報告書－第60期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第60期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	ウシオ電機株式会社
【英訳名】	USHIO INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 内藤 宏治
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】	03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長 瀧澤 秀明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】	03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長 瀧澤 秀明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第59期 第２四半期連結 累計期間	第60期 第２四半期連結 累計期間	第59期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	71,594	87,955	148,821
経常利益	（百万円）	7,682	13,642	15,195
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,506	9,512	12,606
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	11,251	21,913	27,188
純資産額	（百万円）	219,268	246,172	235,202
総資産額	（百万円）	294,829	334,889	321,096
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	53.96	79.91	104.54
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.3	73.5	73.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	12,974	659	21,628
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△892	△17,385	△5,519
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△10,491	△12,381	△10,625
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	72,650	58,278	81,619

回次		第59期 第２四半期連結 会計期間	第60期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	25.94	47.87

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、ウィズコロナのライフスタイル確立と経済活動の再開が進む一方、半導体等の部材不足、ロシア・ウクライナ情勢等の影響によるエネルギー・原材料価格の上昇、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ、急激な円安の進行など景気回復のペースの減速がみられ、先行き不透明な状況が続いています。

このような環境のもと、映像関連市場において、新型コロナウイルス感染症再拡大に対応した行動制限が限定的となり、世界全般で映画館の営業再開や稼働の回復が進みました。また、半導体・電子デバイス・プリント基板市場においては、５Ｇの実用化やＩｏＴ・ＡＩの活用進展により生産の稼働は高水準で推移し、設備投資は好調であった一方で、フラットパネルディスプレイ市場ではモバイルやモニター向けなどの液晶パネル需要の一巡に伴い、液晶パネルメーカー各社では在庫調整のための稼働の引き下げが進みました。

当第２四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが前第２四半期連結累計期間に比べ、22円円安の132円となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は879億５千５百万円（前年同期比22.9％増）、営業利益は101億１千１百万円（前年同期比54.0％増）、経常利益は136億４千２百万円（前年同期比77.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は95億１千２百万円（前年同期比46.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（光源事業）

［放電ランプ］

露光用ＵＶランプについては、巣ごもり需要を背景としたモバイルやモニターなどの液晶パネルディスプレイ向け需要が一巡し、パネルメーカー各社の生産調整に伴いリプレイスランプの需要が減少しました。一方、５Ｇの実用化やＩｏＴ・ＡＩの活用進展などを背景とした半導体や電子デバイス向け需要は高水準で推移したことから、為替の円安による増収効果を含め、ＵＶランプ全体で増収となりました。シネマプロジェクター用クセノンランプについては、中国でのゼロコロナ政策による行動制限継続の影響を受けつつも、その他の地域での新型コロナウイルス感染症の防疫対策と経済活動再開の両立の進展に伴い、全世界的に映画館の営業再開や稼働の回復が進んだことから、リプレイスランプの販売が増加しました。その結果、放電ランプ全体としては、前年同期比で増収となりました。

［ハロゲンランプ］

ＯＡ用ハロゲンランプについては、セットメーカーにおいて部材不足問題等の影響を受けつつも、ＯＡ機器の需要が新型コロナウイルス感染症から回復傾向にあり、販売が増加しました。また、半導体市場活況の動きに伴い、半導体製造工程で使用される熱処理用ランプの販売が増加しました。その結果、ハロゲンランプは、前年同期比で増収となりました。

また、主に欧米市場向けに複数用途で販売していたナトリウムランプにて、急速な固体光源化の影響を背景にランプ需要が縮小し、棚卸資産の評価損が発生しました。

以上の結果、光源事業の売上高は325億１千３百万円（前年同期比15.9％増）、セグメント利益は51億２千２百万円（前年同期比13.5％増）を計上いたしました。

（光学装置事業）

半導体・電子デバイス・プリント基板市場においては、５Ｇの実用化やＩｏＴ・ＡＩ進展に伴うデータセンター向けサーバー需要等の高まりが継続していることから、最先端ＩＣパッケージ基板向け分割投影露光装置、パッケージ・プリント基板向け直描式露光装置の販売が増加しました。一方で、液晶パネル需要が一巡したことにより関連する設備投資が縮小し、液晶パネル向け装置の販売は減少しました。また、ＥＵＶリソグラフィマスク検査用ＥＵＶ光源については、前期以前に販売した光源の稼働が好調に推移したことから保守メンテナンスの販売は増加したものの、光源の販売は需要の一時的な調整局面にあり減少しました。

以上の結果、光学装置事業の売上高は302億８千３百万円（前年同期比23.6％増）、セグメント利益は45億７千７百万円（前年同期比88.1％増）を計上いたしました。

（映像装置事業）

シネマ分野では、欧米を中心に映画館の営業再開や稼働の回復が進み、設備投資需要も回復傾向にあるなかで、半導体等の部材不足の影響を受け、デジタルシネマプロジェクターの販売は減少しましたが、為替の円安効果により増収となりました。一般映像分野においては、イベント等の再開の動きなどにより需要の回復が北米市場を中心に進んだことから、映像関連製品の販売が増加しました。

以上の結果、映像装置事業の売上高は233億１千６百万円（前年同期比32.3％増）、セグメント利益は２億６千８百万円（前年同期はセグメント損失４億４千８百万円）を計上いたしました。

（その他事業）

新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から後ろ倒しとなっていた各種成型機などを中心に投資の回復が進み、販売が増加しました。

以上の結果、売上高は18億７千万円（前年同期比24.8％増）、セグメント利益は８千万円（前年同期比359.3％増）を計上いたしました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、3,348億８千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ137億９千３百万円増加いたしました。主な増加要因は、光学装置等の受注増加による棚卸資産の増加であります。一方、主な減少要因は、配当支払、納税及び自己株式購入等による現金及び預金の減少であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、887億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億２千４百万円増加いたしました。主な増加要因は、材料等の仕入増加に伴う支払手形及び買掛金の増加であります。一方、主な減少要因は、売上実現に伴う契約負債の減少であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、2,461億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ109億６千９百万円増加いたしました。主な増加要因は、当第２四半期連結会計期間末にかけて円安が進行したことによる為替換算調整勘定の増加及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加であります。一方、主な減少要因は、配当支払による利益剰余金の減少及び自己株式の増加であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ233億４千万円減少し582億７千８百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、６億５千９百万円の収入（前年同期は129億７千４百万円の収入）となりました。

この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益139億９千３百万円、減価償却費の発生37億３千７百万円による収入と、棚卸資産の増加70億６千１百万円、契約負債の減少36億４百万円及び法人税等の支払42億円の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、173億８千５百万円の支出（前年同期は８億９千２百万円の支出）となりました。

この主な内訳は、定期預金の払戻64億６千万円による収入と、定期預金の預入209億３千１百万円及び有形固定資産の取得34億８千２百万円の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、123億８千１百万円の支出（前年同期は104億９千１百万円の支出）となりました。

この主な内訳は、長期借入金の返済20億４千９百万円、自己株式の取得50億１百万円及び配当金の支払60億３千４百万円の支出によるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、57億９千９百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	127,000,000	127,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	127,000,000	127,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	127,000,000	－	19,556	－	28,248

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	18,198,800	15.43
株式会社りそな銀行（注）２	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	6,031,709	5.11
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	5,417,300	4.59
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号	4,274,921	3.62
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 （注）４	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	4,248,022	3.60
ビービーエイチルクス　フイデリテイ　フアンズ　グローバル　テクノロジー　プール （常任代理人 　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246 （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	3,396,100	2.88
RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT （常任代理人 　シティバンク、エヌ・エイ   東京支店）	7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	2,675,100	2.26
牛尾　治朗	東京都港区	2,665,414	2.26
朝日生命保険相互会社	東京都新宿区四谷一丁目６番１号	2,450,000	2.07
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 　シティバンク、エヌ・エイ   東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	2,427,351	2.05
計	－	51,784,717	43.91

　（注） １．上記のほか、自己株式が9,092,307株あります。なお、自己株式（9,092,307株）には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（230,100株）を含んでおりません。

　　　　 ２．2020年１月22日付で関東財務局長に提出された株式会社りそな銀行の大量保有報告書の変更報告書において、2020年１月15日現在で、共同保有者である株式会社りそな銀行及びりそなアセットマネジメント株式会社がそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合（％）
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	6,319,009	4.72
りそなアセットマネジメント 株式会社	東京都江東区木場一丁目５番65号	1,552,500	1.16

　　　　 ３．2020年７月７日付で関東財務局長に提出されたフィデリティ投信株式会社の大量保有報告書において、2020年６月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
フィデリティ投信株式会社	東京都港区六本木七丁目７番７号	6,705,700	5.28

　　　　 ４．2022年３月22日付で関東財務局長に提出された株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの大量保有報告書の変更報告書において、2022年３月14日現在で、共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社がそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	4,248,022	3.34
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	5,173,655	4.07
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	695,300	0.54
三菱ＵＦＪモルガン・スタン レー証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番２号	168,248	0.13

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	9,092,300	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	117,727,500	1,177,275	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	180,200	－	－
発行済株式総数		127,000,000	－	－
総株主の議決権		－	1,177,275	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が230,100株（議決権の数2,301個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の  合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ウシオ電機株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号	9,092,300	－	9,092,300	7.15
計	－	9,092,300	－	9,092,300	7.15

（注）上記のほか、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式230,100株（議決権の数2,301個）を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	88,687	82,922
受取手形、売掛金及び契約資産	35,292	39,133
有価証券	4,937	3,473
商品及び製品	26,169	32,238
仕掛品	20,282	22,353
原材料及び貯蔵品	18,891	22,287
その他	10,134	10,662
貸倒引当金	△2,686	△3,252
流動資産合計	201,708	209,817
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	47,161	48,688
減価償却累計額	△29,767	△31,496
建物及び構築物（純額）	17,393	17,192
機械装置及び運搬具	27,875	28,566
減価償却累計額	△20,212	△21,555
機械装置及び運搬具（純額）	7,662	7,011
土地	8,630	8,886
建設仮勘定	2,708	3,614
その他	41,498	47,802
減価償却累計額	△31,730	△35,908
その他（純額）	9,768	11,894
有形固定資産合計	46,162	48,599
無形固定資産
のれん	235	351
その他	2,755	3,107
無形固定資産合計	2,991	3,458
投資その他の資産
投資有価証券	59,146	61,273
長期貸付金	15	7
繰延税金資産	4,135	4,523
退職給付に係る資産	5,592	5,657
その他	1,924	2,216
貸倒引当金	△580	△664
投資その他の資産合計	70,234	73,013
固定資産合計	119,388	125,071
資産合計	321,096	334,889

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,164	23,628
短期借入金	2,185	2,982
１年内返済予定の長期借入金	16,402	16,806
未払法人税等	3,828	4,171
契約負債	14,388	12,075
賞与引当金	2,699	2,583
製品保証引当金	2,597	3,094
その他	9,126	9,944
流動負債合計	72,393	75,285
固定負債
繰延税金負債	7,823	7,523
役員退職慰労引当金	270	315
役員株式給付引当金	146	165
退職給付に係る負債	4,054	4,080
資産除去債務	302	315
その他	903	1,030
固定負債合計	13,500	13,432
負債合計	85,893	88,717
純資産の部
株主資本
資本金	19,556	19,556
資本剰余金	27,727	27,727
利益剰余金	161,877	165,442
自己株式	△9,032	△14,027
株主資本合計	200,129	198,697
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,399	19,166
為替換算調整勘定	14,186	28,654
退職給付に係る調整累計額	△598	△445
その他の包括利益累計額合計	34,988	47,375
非支配株主持分	84	98
純資産合計	235,202	246,172
負債純資産合計	321,096	334,889

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	71,594	87,955
売上原価	45,722	54,957
売上総利益	25,872	32,997
販売費及び一般管理費	※１ 19,306	※１ 22,886
営業利益	6,566	10,111
営業外収益
受取利息	349	828
受取配当金	461	527
為替差益	－	2,522
売買目的有価証券運用益	89	47
投資事業組合運用益	－	20
特定金銭信託運用益	9	－
雇用調整助成金	410	－
その他	140	92
営業外収益合計	1,460	4,038
営業外費用
支払利息	170	179
為替差損	48	－
持分法による投資損失	44	40
特定金銭信託運用損	－	65
有価証券売却損	2	48
有価証券評価損	－	90
その他	77	83
営業外費用合計	344	507
経常利益	7,682	13,642
特別利益
固定資産売却益	1,139	191
投資有価証券売却益	17	－
事業譲渡益	－	※２ 360
特別利益合計	1,157	551
特別損失
固定資産除却損	29	11
固定資産売却損	10	0
減損損失	91	－
投資有価証券売却損	7	－
投資有価証券評価損	1	－
関係会社株式売却損	－	188
事業構造改善費用	※３ 79	－
臨時休業等による損失	※４ 151	－
特別損失合計	370	201
税金等調整前四半期純利益	8,468	13,993
法人税、住民税及び事業税	2,398	4,501
法人税等調整額	△445	△19
法人税等合計	1,952	4,481
四半期純利益	6,515	9,511
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	9	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,506	9,512

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	6,515	9,511
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,247	△2,233
繰延ヘッジ損益	3	－
為替換算調整勘定	1,140	14,396
退職給付に係る調整額	349	152
持分法適用会社に対する持分相当額	△4	85
その他の包括利益合計	4,735	12,401
四半期包括利益	11,251	21,913
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,242	21,899
非支配株主に係る四半期包括利益	9	13

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,468	13,993
減価償却費	3,456	3,737
減損損失	91	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	67	△44
のれん償却額	84	86
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△142	63
事業構造改善費用	79	－
受取利息及び受取配当金	△810	△1,356
雇用調整助成金	△410	－
支払利息	170	179
売買目的有価証券運用損益（△は益）	△89	△47
投資有価証券評価損益（△は益）	1	－
持分法による投資損益（△は益）	44	40
固定資産売却損益（△は益）	△1,129	△190
固定資産除却損	29	11
投資有価証券売却損益（△は益）	△10	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	188
事業譲渡損益（△は益）	－	△360
売上債権の増減額（△は増加）	1,006	△1,182
棚卸資産の増減額（△は増加）	△369	△7,061
仕入債務の増減額（△は減少）	1,296	1,121
契約負債の増減額（△は減少）	－	△3,604
前受金の増減額（△は減少）	△293	0
その他	1,431	△1,513
小計	12,971	4,061
利息及び配当金の受取額	855	1,221
利息の支払額	△174	△197
事業構造改善費用の支払額	△289	△94
法人税等の支払額	△798	△4,200
和解金の支払額	－	△131
雇用調整助成金収入	408	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,974	659
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,904	△20,931
定期預金の払戻による収入	2,957	6,460
短期貸付けによる支出	△38	△22
短期貸付金の回収による収入	321	17
有価証券の取得による支出	△24	－
有価証券の売却及び償還による収入	268	2,212
有形固定資産の取得による支出	△2,852	△3,482
有形固定資産の売却による収入	1,480	494
無形固定資産の取得による支出	△118	△226
投資有価証券の取得による支出	△716	△2,386
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,397	382
事業譲渡による収入	－	360
事業譲受による支出	△26	△210
長期貸付けによる支出	△7	△2
長期貸付金の回収による収入	370	2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△54
その他	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△892	△17,385

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,831	705
長期借入金の返済による支出	△3,520	△2,049
自己株式の取得による支出	△2	△5,001
配当金の支払額	△3,136	△6,034
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,491	△12,381
現金及び現金同等物に係る換算差額	641	5,766
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,231	△23,340
現金及び現金同等物の期首残高	70,418	81,619
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 72,650	※ 58,278

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りを用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見込みには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
給料手当	5,579	百万円	6,355	百万円
賞与引当金繰入額	618		802
退職給付費用	366		241
役員退職慰労引当金繰入額	26		17
役員株式給付引当金繰入額	30		25
研究開発費	4,834		5,799
貸倒引当金繰入額	△96		△80

※２　事業譲渡益

前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

事業譲渡益は、当社グループの保険代理店事業の譲渡によるものです。

※３　事業構造改善費用

前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

事業構造改善費用は、収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な

内訳はUSHIO EUROPE B.V.及びUSHIO GERMANY GmbHのリストラクチャリング実施に伴う人員削減費用79百万円であります。

当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

該当事項はありません。

※４　臨時休業等による損失

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

新型コロナウイルス感染症に対する各国政府等の要請等を受け、当社グループでは各国の規制及び感染拡大防止への配慮から、工場の操業停止や映像装置事業の一部で臨時休業等を実施いたしました。

このため、当該期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	77,077	百万円	82,922	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△4,427		△24,643
現金及び現金同等物	72,650		58,278

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,141	26	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	6,041	50	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	光源事業	光学装置 事業	映像装置 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,014	24,468	17,626	70,108	1,486	71,594	－	71,594
セグメント間の内部売上高又は振替高	37	42	2	82	12	94	△94	－
計	28,051	24,510	17,628	70,190	1,498	71,688	△94	71,594
セグメント利益又は損失（△）	4,515	2,433	△448	6,500	17	6,518	47	6,566

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

　　　２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	光源事業	光学装置 事業	映像装置 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	32,506	30,278	23,314	86,099	1,855	87,955	－	87,955
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	4	2	14	14	29	△29	－
計	32,513	30,283	23,316	86,114	1,870	87,984	△29	87,955
セグメント利益	5,122	4,577	268	9,968	80	10,049	62	10,111

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

　　　２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	光源事業	光学装置 事業	映像装置 事業	計
ハロゲンランプ	5,170	－	－	5,170	－	5,170
放電ランプ	18,855	－	－	18,855	－	18,855
固体光源	3,988	－	－	3,988	－	3,988
ＵＶ装置	－	12,993	－	12,993	－	12,993
光学装置その他	－	11,336	－	11,336	－	11,336
シネマ装置	－	－	7,758	7,758	－	7,758
一般映像装置	－	－	9,038	9,038	－	9,038
その他	－	－	－	－	1,486	1,486
顧客との契約から生じる収益	28,014	24,329	16,796	69,140	1,486	70,626
その他の収益	－	138	829	968	－	968
外部顧客への売上高	28,014	24,468	17,626	70,108	1,486	71,594

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	光源事業	光学装置 事業	映像装置 事業	計
ハロゲンランプ	6,613	－	－	6,613	－	6,613
放電ランプ	20,821	－	－	20,821	－	20,821
固体光源	5,071	－	－	5,071	－	5,071
ＵＶ装置	－	21,217	－	21,217	－	21,217
光学装置その他	－	8,912	－	8,912	－	8,912
シネマ装置	－	－	8,743	8,743	－	8,743
一般映像装置	－	－	11,928	11,928	－	11,928
その他	－	－	－	－	1,855	1,855
顧客との契約から生じる収益	32,506	30,129	20,671	83,307	1,855	85,163
その他の収益	－	149	2,642	2,791	－	2,791
外部顧客への売上高	32,506	30,278	23,314	86,099	1,855	87,955

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	53円96銭	79円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,506	9,512
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	6,506	9,512
普通株式の期中平均株式数（千株）	120,583	119,046

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間243千株、当第２四半期連結累計期間231千株）。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
ウシオ電機株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	北 本 佳永子

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	牧 野 幸 享

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウシオ電機株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウシオ電機株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。