6777 ｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 四半期報告書－第44期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	ｓａｎｔｅｃ株式会社
【英訳名】	SANTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鄭 元鎬
【本店の所在の場所】	愛知県小牧市大字大草字年上坂5823番地
【電話番号】	0568（79）3535 （代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員業務部長 山下 英哲
【最寄りの連絡場所】	愛知県小牧市大字大草字年上坂5823番地
【電話番号】	0568（79）3535 （代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員業務部長 山下 英哲
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第43期 第２四半期連結 累計期間	第44期 第２四半期連結 累計期間	第43期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	3,632,324	6,675,405	8,890,439
経常利益	（千円）	679,356	2,093,995	1,948,360
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	526,345	1,513,491	1,656,719
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	581,923	1,920,455	1,977,008
純資産額	（千円）	10,663,784	13,508,861	11,882,461
総資産額	（千円）	12,935,336	18,260,897	16,200,618
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	44.76	128.69	140.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.4	74.0	73.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	492,292	1,547,455	1,406,563
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△20,727	△291,902	△2,100,942
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△235,893	△358,095	832,588
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,351,934	5,648,586	4,458,349

回次		第43期 第２四半期連結 会計期間	第44期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	23.77	63.37

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、持株会社体制への移行準備の一環として、2022年５月30日付でsantec AOC株式会社、santec LIS株式会社、santec OIS株式会社及びsantec Japan株式会社の分割準備会社４社を新規設立し、連結の範囲に含んでおります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで。以下、「当第２四半期」）において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、当第２四半期における新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後、事態がさらに深刻化、長期化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

(単位：百万円）

	前第２四半期	当第２四半期	前年同期比増減
売上高	3,632	6,675	3,043	83.8％
営業利益	630	1,731	1,100	174.3％
経常利益	679	2,093	1,414	208.2％
親会社株主に帰属する 四半期純利益	526	1,513	987	187.5％

当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで、以下、「当第２四半期」）の世界経済は、欧米を中心に新型コロナウイルス感染症に対する防疫が進み、経済活動も回復してまいりました。一方で、インフレ加速や金利の上昇、部材の供給不足に加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化が経済に影響を及ぼし、景気の先行きが不透明な状況が続いております。

光通信関連市場におきましては、各種サービスのクラウド化が進み、リモートワークやWeb会議等の普及による通信トラフィックの世界的な増加を背景に、ネットワークインフラ、データセンタ向けの投資が順調に推移いたしました。

また、当社の産業用光測定器の主な販売先である半導体市場におきましては、半導体用シリコンウエハの製造にかかる設備投資の需要が堅調であり、シリコンウエハの製造装置については高性能化が求められております。

眼科医療機器市場におきましては、世界的な高齢化による白内障手術の需要の高まりから、医療機関において眼軸長測定装置の導入が増加しております。当社製品においては、販売地域拡大のため、各国の医療機器認証取得を進めております。

このような状況のなか、当社は2023年３月期の基本方針として「市場重視の製品開発を推進」を掲げ、事業活動に取り組んだ結果、円安効果も相まって、当第２四半期における売上高、利益ともに過去最高となりました。売上高は、医療用及び産業用の光測定器の販売が好調だったこと、昨年10月に買収した２社の売上が寄与したことにより6,675百万円（前年同期比83.8％増）となりました。営業利益は1,731百万円（前年同期比174.3％増）、経常利益は為替差益の計上により2,093百万円（前年同期比208.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,513百万円（前年同期比187.5％増）となりました。

　セグメントの経営成績は以下のとおりです。

①   光部品関連事業

(単位：百万円）

	前第２四半期	当第２四半期	前年同期比増減
売上高	1,362	1,544	182	13.4％
営業利益	180	221	41	22.9％

当事業では、主に光伝送機器メーカーに対して光モニタ、光アッテネータ、光フィルタ等の光通信用部品を提供しております。また、LCOS技術を利用した空間光変調器を光計測、光加工、光情報処理分野に提供しております。国立研究開発法人情報通信研究機構の「Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇ研究開発促進事業」委託研究にも取り組んでおります。

当事業を取り巻く光通信関連市場におきましては、世界中の通信トラフィックの増加に伴い、各国で５Ｇ通信網やデータセンタの設備投資の増強が行われております。当第２四半期におきましては、米国における光モニタの販売が増加し、売上高は、1,544百万円となり前第２四半期の1,362百万円に比べ13.4％増加しました。セグメント利益は221百万円となり前第２四半期のセグメント利益180百万円と比べ22.9％増益となりました。

②   光測定器関連事業

(単位：百万円）

	前第２四半期	当第２四半期	前年同期比増減
売上高	2,193	5,034	2,841	129.5％
営業利益	465	1,519	1,053	226.3％

当事業には（１）光通信用光測定器事業、（２）産業用光測定器事業、（３）医療用光測定器事業が含まれております。

当第２四半期の売上高は5,034百万円と、前第２四半期の2,193百万円から129.5％増加しました。セグメント利益は1,519百万円となり、前第２四半期のセグメント利益465百万円に比べて226.3％増益となりました。

光通信用光測定器につきましては、昨年10月に買収した２社の業績を取り込んだことが売上高の増加に大きく寄与しました。また中国、日本における波長可変光源の販売も好調に推移いたしました。

産業用光測定器につきましては、日本、中国の半導体用シリコンウエハの製造にかかる設備投資の需要が好調で、販売が増加いたしました。医療用光測定器につきましては、米国を中心に光学式眼内寸法測定装置（製品名：ARGOS®）の販売が増加しました。ARGOS®の販売代理店であるAlcon社とは、2019年に戦略的アライアンスを締結以来、緊密な関係を築いており、同社と連携したマーケティング及び販売戦略が奏功しております。

今後の見通しは次のとおりであります。

　①　光部品関連事業

光通信市場における設備投資は堅調であり、光通信用部品の受注環境は好転しております。一方で、半導体をはじめとする部材需給の不均衡や新型コロナウイルスの感染拡大等の複合的な要因により、サプライチェーン内の混乱が続いており、安定供給と受注環境について注視が必要です。

　②　光測定器関連事業

光通信用光測定器につきましては、ネットワークインフラの投資の需要が好調に推移しており、国内、海外の光伝送機器メーカー及び大学や研究機関からの引き合いが緩やかに増えている状況です。

産業用光測定器につきましては、半導体用シリコンウエハの製造にかかる設備投資の需要が高い水準を維持するものと想定しております。

医療用光測定器につきましても、米国を中心に需要が引き続き好調に推移するものと見込んでおります。

　当第２四半期以降のリスク要因としましては、半導体等の部材調達不安、原材料価格の高騰、新型コロナウイルス感染症拡大や自然災害による工場の操業停止や稼働率減少の可能性が挙げられます。当社の部材の調達状況につきましては、現時点で、生産停止に至る程の遅延は確認されておりません。製造元と調達情報を共有し、先行して部品の確保に努めています。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の予防対策を徹底することで従業員の安全を確保してまいります。

　当第２四半期末の総資産は、前連結会計年度末（16,200百万円）に比べ2,060百万円増加し、18,260百万円となりました。これは、現金及び預金が増加したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末（4,318百万円）に比べ433百万円増加し、4,752百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金、電子記録債務が増加したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末（11,882百万円）に比べ1,626百万円増加し、13,508百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を計上したこと、売上債権が減少したことにより、1,547百万円の収入（前第２四半期は492百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出により、291百万円の支出（前第２四半期は20百万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により358百万円の支出（前第２四半期は235百万円の支出）となりました。

　現金及び現金同等物に係る換算差額292百万円（前第２四半期は26百万円）を加え、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は5,648百万円となり、前連結会計年度末4,458百万円に比べて1,190百万円の増加となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、631百万円であります。

　当第２四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第２四半期において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	37,755,200
計	37,755,200

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,961,100	11,961,100	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	11,961,100	11,961,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～2022年９月30日	－	11,961,100	－	4,978,566	－	1,209,465

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社光和	愛知県春日井市中央台７丁目１－２	4,064,000	34.56
Gens Global株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅１丁目１－１	850,000	7.23
鄭　台鎬	愛知県瀬戸市	504,000	4.29
株式会社ChronoSource	愛知県春日井市中央台７丁目１－１	504,000	4.29
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	388,600	3.30
定村　幸恵	愛知県春日井市	344,000	2.93
サンテック社員持株会	愛知県小牧市大草年上坂5823番地	272,402	2.32
野村　光子	愛知県春日井市	240,000	2.04
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC４A ４AU, U.K.区丸の内２丁目７－３	192,672	1.64
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC４A ４AU, U.K. （東京都港区六本木６丁目10－１）	178,300	1.52
計	－	7,537,974	64.10

　（注）当社は自己株式を200,601株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.68％）保有しておりますが、上記の表には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,756,300	117,563	－
単元未満株式	普通株式	4,200	－	－
発行済株式総数		11,961,100	－	－
総株主の議決権		－	117,563	－

　(注）　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
santec株式会社	愛知県小牧市大字大草字年上坂5823番地	200,600	－	200,600	1.68
計	－	200,600	－	200,600	1.68

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,593,169	5,791,176
受取手形、売掛金及び契約資産	2,268,470	2,206,648
電子記録債権	36,210	23,326
有価証券	122,084	－
商品及び製品	406,824	580,158
仕掛品	401,328	506,525
原材料	800,839	1,223,292
その他	213,893	283,942
貸倒引当金	△196	△207
流動資産合計	8,842,623	10,614,863
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,186,288	1,160,681
機械装置及び運搬具（純額）	56,790	52,993
土地	1,592,577	1,592,577
リース資産（純額）	36,313	34,948
建設仮勘定	27,932	13,485
その他（純額）	558,325	618,771
有形固定資産合計	3,458,228	3,473,458
無形固定資産
のれん	1,218,919	1,259,265
その他	19,997	17,336
無形固定資産	1,238,917	1,276,602
投資その他の資産
投資有価証券	2,210,654	2,567,347
長期貸付金	149,471	173,089
その他	307,154	155,537
貸倒引当金	△6,432	－
投資その他の資産合計	2,660,848	2,895,974
固定資産合計	7,357,994	7,646,034
資産合計	16,200,618	18,260,897

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	399,487	530,097
電子記録債務	527,214	605,793
１年内返済予定の長期借入金	126,000	126,000
未払法人税等	396,606	453,107
賞与引当金	83,440	213,698
役員賞与引当金	98,468	84,535
その他	833,446	1,013,344
流動負債合計	2,464,664	3,026,576
固定負債
長期借入金	1,121,500	1,058,500
退職給付に係る負債	600,860	607,051
資産除去債務	13,630	13,786
その他	117,501	46,123
固定負債合計	1,853,491	1,725,460
負債合計	4,318,156	4,752,036
純資産の部
株主資本
資本金	4,978,566	4,978,566
資本剰余金	1,209,465	1,209,465
利益剰余金	5,435,521	6,655,000
自己株式	△97,606	△97,649
株主資本合計	11,525,946	12,745,382
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	85,375	158,232
為替換算調整勘定	271,139	605,245
その他の包括利益累計額合計	356,515	763,478
純資産合計	11,882,461	13,508,861
負債純資産合計	16,200,618	18,260,897

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	3,632,324	6,675,405
売上原価	1,825,250	3,024,639
売上総利益	1,807,074	3,650,766
販売費及び一般管理費	※１ 1,176,118	※１ 1,919,756
営業利益	630,955	1,731,010
営業外収益
受取利息	50,759	60,455
受取配当金	4,649	3,824
受取賃貸料	21,312	23,472
為替差益	－	277,354
その他	1,585	21,663
営業外収益合計	78,306	386,770
営業外費用
支払利息	399	1,188
為替差損	10,449	－
複合金融商品評価損	448	2,396
賃貸不動産関係費用	17,056	18,731
その他	1,551	1,468
営業外費用合計	29,905	23,784
経常利益	679,356	2,093,995
特別損失
固定資産除却損	672	657
投資有価証券売却損	1,430	－
特別損失合計	2,103	657
税金等調整前四半期純利益	677,253	2,093,338
法人税等	150,907	579,846
四半期純利益	526,345	1,513,491
親会社株主に帰属する四半期純利益	526,345	1,513,491

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	526,345	1,513,491
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	36,771	72,857
為替換算調整勘定	18,806	334,106
その他の包括利益合計	55,578	406,963
四半期包括利益	581,923	1,920,455
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	581,923	1,920,455
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	677,253	2,093,338
減価償却費	147,964	188,652
のれん償却額	－	65,400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22,720	5,845
賞与引当金の増減額（△は減少）	29,083	128,653
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△39,239	△14,404
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△279	△6,512
受取利息及び受取配当金	△55,408	△64,280
支払利息	399	1,188
為替差損益（△は益）	18,077	△151,843
複合金融商品評価損益（△は益）	448	2,396
投資有価証券売却損益（△は益）	1,430	－
固定資産除却損	672	657
売上債権の増減額（△は増加）	54,981	399,878
棚卸資産の増減額（△は増加）	△225,335	△658,333
仕入債務の増減額（△は減少）	234,193	74,638
未払消費税等の増減額（△は減少）	△28,833	△10,757
その他	△162,840	△67,690
小計	675,287	1,986,828
利息及び配当金の受取額	58,026	63,636
利息の支払額	△399	△1,188
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△240,621	△501,821
営業活動によるキャッシュ・フロー	492,292	1,547,455
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△207,115	△205,792
無形固定資産の取得による支出	△6,657	－
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△600	△242,738
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	190,793	132,880
貸付金の回収による収入	2,851	3,413
その他	－	20,334
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,727	△291,902
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△63,000
自己株式の取得による支出	－	△42
配当金の支払額	△234,392	△293,550
リース債務の返済による支出	△1,501	△1,501
財務活動によるキャッシュ・フロー	△235,893	△358,095
現金及び現金同等物に係る換算差額	26,280	292,779
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	261,951	1,190,237
現金及び現金同等物の期首残高	4,089,982	4,458,349
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,351,934	※１ 5,648,586

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の重要な変更)

　第１四半期連結会計期間より、santec AOC株式会社、santec LIS株式会社、santec OIS株式会社及びsantec Japan株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、これによると著しく合理性を欠く結果となる場合には「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給与等	282,507千円	410,846千円
賞与引当金繰入額	53,696	112,643
役員賞与引当金繰入額	39,779	84,535
退職給付費用	7,380	7,095
研究開発費	440,290	631,570

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	4,473,034千円	5,791,176千円
預入期間３か月を超える定期預金	△121,100	△142,590
現金及び現金同等物	4,351,934	5,648,586

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月16日 定時株主総会	普通株式	235,210	20.0	2021年３月31日	2021年６月17日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	176,407	15.0	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	294,013	25.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	352,814	30.0	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	光部品 関連事業	光測定器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,362,226	2,193,384	3,555,610	76,713	3,632,324
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,362,226	2,193,384	3,555,610	76,713	3,632,324
セグメント利益又は損失（△）	180,428	465,564	645,992	△15,036	630,955

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。

２　セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	光部品 関連事業	光測定器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,544,625	5,034,438	6,579,064	96,341	6,675,405
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,544,625	5,034,438	6,579,064	96,341	6,675,405
セグメント利益又は損失（△）	221,822	1,519,035	1,740,857	△9,847	1,731,010

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。

２　セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期別に分解した場合の内訳は以下の通りです。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	光部品 関連事業	光測定器 関連事業	計
売上高
一時点で移転される財 及びサービス	1,362,226	2,163,435	3,525,662	76,713	3,602,376
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	29,948	29,948	－	29,948
顧客との契約から生じる収益	1,362,226	2,193,384	3,555,610	76,713	3,632,324
外部顧客への売上高	1,362,226	2,193,384	3,555,610	76,713	3,632,324

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	光部品 関連事業	光測定器 関連事業	計
売上高
一時点で移転される財 及びサービス	1,544,625	4,999,786	6,544,412	96,341	6,640,753
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	34,652	34,652	－	34,652
顧客との契約から生じる収益	1,544,625	5,034,438	6,579,064	96,341	6,675,405
外部顧客への売上高	1,544,625	5,034,438	6,579,064	96,341	6,675,405

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	44円76銭	128円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	526,345	1,513,491
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	526,345	1,513,491
普通株式の期中平均株式数（株）	11,760,524	11,760,507

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（海外子会社の設立）

当社は、2022年10月14日開催の取締役会決議に基づき、当社が保有する米国連結子会社SANTEC U.S.A. CORPORATIONの全株式を現物出資することにより、santec Global Corporationを設立いたしました。なお、本現物出資により、SANTEC U.S.A. CORPORATION及びOptoTest Corp.をsantec Global Corporation傘下に移管いたしました。

１．子会社設立の目的

北米地域におけるグループ経営の強化と地域統括会社として、米国子会社及び孫会社の経営管理、資金管理並びに研究開発を担う新会社を設立するものです。

２．子会社の概要

(1)商号　　　　santec Global Corporation

(2)所在地　　　433 Hackensack Avenue Hackensack, NJ 07601, USA

(3)設立年月日　2022年10月31日

(4)資本金　　　500,000米ドル

(5)出資比率　　当社100％

(6)事業内容　　米国子会社及び孫会社の経営管理、資金管理並びに研究開発

（持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結）

当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、2023年４月１日（予定）付で、持株会社体制へ移行するにあたり、当社の100％子会社であるsantec AOC株式会社、santec LIS株式会社、santec OIS株式会社、santec Japan株式会社（これらを総称して以下「本承継会社」といいます。）との間で、吸収分割契約を締結することを決議し、同日、本承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。

１．本件の目的

当社グループは、当社、海外子会社４社、及び海外孫会社１社により構成されており、光部品及び光測定器の開発、製造、販売を主たる業務としております。

当社グループの主な事業分野である光通信市場においては、世界的な通信トラフィックの増加により通信事業者の設備投資が堅調に推移しております。その要因として、５Ｇ通信ネットワークやクラウドサービスの拡大に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う在宅勤務、Web会議等の急速な普及が挙げられます。

このような環境の中、当社グループは、ベンチャー精神回帰による成長加速を目的として、2021年３月期よりカンパニー制を導入し、事業活動を展開してまいりました。今般、更なる責任と権限の明確化を図り、より迅速かつ果敢な意思決定を通じた事業推進を行う組織体制とすることを目的として、持株会社体制へ移行することといたしました。

２．本吸収分割の日程

吸収分割契約承認取締役会	2022年11月11日
吸収分割契約締結	2022年11月11日
吸収分割契約承認株主総会（本承継会社）	2022年11月下旬（予定）
吸収分割の効力発生日	2023年４月１日（予定）

（注）本吸収分割は、当社においては会社法第784条第２項に規定される簡易分割に該当するため、当社は吸収分割契約承認の株主総会を開催いたしません。

以上

２【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………352,814千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日

（注）  2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
ｓａｎｔｅｃ株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松木 豊

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中野 孝哉

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｓａｎｔｅｃ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｓａｎｔｅｃ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。