8130 サンゲツ 四半期報告書－第71期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社サンゲツ
【英訳名】	Sangetsu Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 安 田 正 介
【本店の所在の場所】	名古屋市西区幅下一丁目４番１号
【電話番号】	052（564）3333
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 財務経理部長 助 川 達 夫
【最寄りの連絡場所】	名古屋市西区幅下一丁目４番１号
【電話番号】	052（564）3333
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 財務経理部長 助 川 達 夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第70期 第２四半期 連結累計期間	第71期 第２四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	69,955	81,726	149,481
経常利益	（百万円）	2,796	9,267	8,203
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,611	6,238	276
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,833	6,652	1,035
純資産額	（百万円）	93,406	89,921	88,326
総資産額	（百万円）	155,995	153,401	147,943
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	26.87	106.34	4.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	26.85	106.27	4.65
自己資本比率	（％）	59.6	58.6	59.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,535	7,067	5,718
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△602	267	△827
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,900	△4,883	△13,341
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	23,286	19,601	16,886

回次		第70期 第２四半期 連結会計期間	第71期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	17.14	61.22

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．2021年３月31日に行われたクレアネイト株式会社（旧社名：株式会社ウェーブロックインテリア）との企業結合に係る暫定的な会計処理は、前連結会計年度末に確定しております。

　　この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は153,401百万円であり、前連結会計年度末に比べ5,458百万円増加しております。流動資産は93,161百万円と前連結会計年度末に比べ5,636百万円増加しました。これは主に、安定供給に向けた政策的な在庫の積み増し等に伴う棚卸資産の増加及び資金の借入れによる現金及び預金の増加によるものです。固定資産は60,240百万円と前連結会計年度末に比べ177百万円減少しました。

負債合計は63,480百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,863百万円増加しております。これは主に、仕入債務の増加及び短期借入金の増加によるものです。

純資産合計は89,921百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,595百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少、並びに子会社株式の追加取得による資本剰余金の減少によるものです。

これらにより当社グループの流動比率は182.0％、自己資本比率は58.6％となり、その他の要素も含め、健全な財政状態を維持しております。

②経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和により社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢をはじめとした地政学的リスクの高まりによるサプライチェーンの混乱や急激な円安の進行等により、景気の先行きは不透明な状況が継続しています。

当社事業に関連の深い国内建設市場におきましては、新設住宅着工戸数は全体的に弱含みで推移したほか、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇が顕在化するなど、経営環境は予断を許さない状況となりました。

このような状況下で、当社グループは、中期経営計画に基づく施策を着実に進め、国内におけるバリューチェーン上のポジション強化として、９月には九州エリアの有力配送企業である有限会社クロス企画をグループ会社化し、地域に根差した配送機能を拡充したほか、壁紙製造メーカーのクレアネイト株式会社の新工場建設に向けた準備を進めました。一方、原材料価格の高騰や物流コストの上昇等を背景に、2021年９月、2022年４月に実施した商品取引価格の改定に続き、2022年10月１日受注分より第三次取引価格改定を行い、インテリア事業における収益性の改善を進めました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高81,726百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益8,998百万円（同232.6％増）、経常利益9,267百万円（同231.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,238百万円（同287.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（インテリアセグメント）

壁装事業では、住宅市場において量産壁紙見本帳「SP」の売上が堅調に推移したほか、非住宅リニューアル市場の回復傾向に伴い、粘着剤付化粧フィルム「リアテック」が好調に推移しました。また、６月に発刊したガラスフィルム見本帳「クレアス」では、商品開発部門と営業部門との連携した販促活動強化により、脱炭素社会の実現に向けた低環境負荷商品「クリエイシア90」や、高いデザイン性を持つ「Fog（フォグ）」シリーズが市場に浸透したことで、売上が伸長しました。これらの結果、壁装材の売上高は34,820百万円（前年同期比17.0％増）となりました。

床材事業では、住宅・非住宅で幅広く使用できるビニル床タイル見本帳「フロアタイル」の売上が引き続き堅調に推移しました。非住宅リニューアル市場においては、オフィス市場を中心にカーペットタイル「NT700」が好調に推移したほか、置敷き帯電防止ビニル床タイル「OT」も、ラインアップの拡充により市場から高い評価を受けました。また、医療・福祉施設分野の回復により、各種施設向けフロア見本帳「Sフロア」の売上が拡大しました。これらの結果、床材の売上高は23,991百万円（同12.0％増）となりました。

ファブリック事業では、新設住宅着工戸数における持家の減少の影響もあり、オーダーカーテン市場全体に縮小傾向が見られた中でも、カーテン見本帳「ストリングス」は好調に推移しました。また、ワンプライスによる選びやすさを追求したカーテン見本帳「シンプルオーダー」では、商品ラインアップの拡充と新たに掲載したロールスクリーンが市場から高い評価を受け、売上が伸長しました。株式会社サンゲツヴォーヌでは、B to C事業の強化策として、EC事業におけるWEBサイト専用のオリジナル商品の拡大や、ユーザビリティの向上を図りました。カーテン販売を中心としたビルダーサービスを行うJoyplus事業においては、広島・九州で事業を開始するなど、営業拠点の拡大を進めました。これらの結果、カーテンと椅子生地を合わせたファブリックの売上高は4,547百万円（同18.8％増）となりました。

インテリアセグメントにおいては、壁装事業、床材事業、ファブリック事業、各事業において４月１日受注分より実施した取引価格改定の浸透により、売上高・営業利益共に伸長しました。施工費や接着剤等を含むその他の売上3,211百万円（同13.3％増）を加え、インテリアセグメントにおける売上高は66,571百万円（同15.1％増）、営業利益は9,326百万円（同199.1％増）となりました。

（エクステリアセグメント）

エクステリアセグメントを担う株式会社サングリーンにおいては、住宅市場では新設住宅着工戸数における持家の減少や、前期末における価格改定後の反動減により、全体的に停滞する動きが見られました。一方、物置やガレージにおいては、８月の価格改定を前にした需要増加の影響もあり堅調に推移しました。また、非住宅市場では、同社のスペースクリエーション事業本部によるエクステリアの空間提案活動が奏功し、医療施設やオフィスなどの物件を獲得しました。さらに、同社ではスペースクリエーション事業の拡大に向けて、専門人材の拡充や事業体制の整備等の施策を実行しております。

これらの結果、エクステリアセグメントの売上高は2,895百万円（前年同期比2.6％増）となりましたが、人材拡充施策等による販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は169百万円（同33.1％減）となりました。

（海外セグメント）

海外セグメントでは、海外関係会社の2022年１月から６月までの実績を、第２四半期連結累計期間の業績に算入しております。

北米市場では、経済全体の回復傾向の中で、事業と関わりの深い非住宅建設市場にも復調が見られ、主要マーケットであるホテル市場をはじめ、オフィス・医療分野での売上が伸長しました。また、原材料価格等のコスト上昇に対する販売価格転嫁の浸透、自社製造壁紙における継続的な新商品の発売による売上拡大、不採算事業の撤退により、収益性が改善しました。

東南アジア市場では、一部で人の移動や観光業の回復に課題は残るものの、全体としては経済活動の再開が見られました。こうした状況下で、主力のホテル市場をはじめ、以前より開拓市場として注力していた住宅市場や医療・福祉市場での売上が伸長しました。

中国・香港市場では、新型コロナウイルス感染症の再拡大により観光客の制限及び各地での厳格なロックダウンが実施されるなど、依然として厳しい状況が継続しました。このような状況下で、新規顧客の獲得に向けた営業活動や、人材体制の整備を行い、事業基盤の強化に努めました。

これらの結果に加え、北米市場で一部商品の撤退による在庫の評価損を計上したことにより、海外セグメントにおける売上高は9,422百万円（前年同期比27.5％増）、営業損失は600百万円（前年同期は営業損失624百万円）となりました。

（スペースクリエーションセグメント）

スペースクリエーションセグメントのうち、主に施工部門を担うフェアトーン株式会社においては、非住宅市場におけるオフィスリニューアルの需要拡大を背景に大型案件を獲得し、売上が伸長したほか、当社と連携した営業活動により、ホテル市場においても売上が拡大しました。また、成長戦略の一環として、９月にフェアトーン株式会社のグループ会社である株式会社壁装が新たに東京支店を開設するなど、施工力の地理的拡大に努めました。

主にデザイン部門を担う当社のスペースクリエーション事業部においては、幅広い分野への営業活動が奏功し、主軸であるオフィスをはじめ、レジデンシャル物件など多様な物件の改修工事の増加が売上に貢献しました。また、専門人材の獲得など事業領域の拡大を目指した施策を実行したほか、グループの総合力でスペースクリエーション企業を具現化した新オフィス「関西支社センターオフィス」が、第35回日経ニューオフィス賞「近畿ニューオフィス 奨励賞」と2022年照明施設賞「関西支部照明施設奨励賞」を受賞しました。

これらの結果、スペースクリエーションセグメントの売上高は3,580百万円（前年同期比32.5％増）、営業利益は127百万円（前年同期は営業損失34百万円）となりました。

（サステナビリティの取り組み）

当社グループは、サステナビリティを事業と一体として考え、事業活動を通じて持続可能な社会を実現するため、長期ビジョン［ DESIGN 2030 ］において「みんなで（Inclusive） いつまでも（Sustainable） 楽しさあふれる（Enjoyable）社会の実現」を掲げ、注力しています。８月には、この長期ビジョンの実現に向けた財務・非財務情報を集約し、価値創造ストーリーを軸に分かりやすくまとめた統合報告書「SANGETSU REPORT 2022」を発行しました。

また、SDGsの推進に関する取り組みとして、８月には株式会社サンゲツ沖縄が、地域に根差したさまざまな活動を評価され、「おきなわSDGsパートナー」に認定されました。

環境に関する取り組みでは、持続可能な社会の実現に向けた商品開発を進め、10月には100％リサイクル糸を使用した低環境負荷カーペットタイル「NT700 Fiber Eco」を発売しました。さらに、10月に地球環境や生活環境の向上につながる商品として、カーペットタイル「NT double eco」、壁紙「MEGUReWALL（メグリウォール）」、ガラスフィルム「クリエイシア90」、ロールスクリーン「CS（シーエス）ロールスクリーン」の４商品が「2022年度グッドデザイン賞」を受賞しました。また、現在計画中のクレアネイト株式会社の新工場においては、GHG排出量の削減を目指し、メイン燃料を従来の重油から液化天然ガス（LNG）に変更するほか、太陽光パネルの設置を行うなど、環境にも配慮した新工場建設を予定しています。

社会参画活動では、各地で継続的に実施している児童養護施設への内装改装支援に加え、新たに「こども食堂」での新築内装施工支援を行うなど、活動の幅を拡大しました。なお、当活動では当社だけではなくグループ会社である株式会社サンゲツヴォーヌの社員も参加し、グループ全体での取り組みを進めました。また、社員による海岸清掃活動を各地で実施するなど、漁網などをリサイクルしたカーペットタイル「NT double eco」との連動企画に取り組みました。

当社グループはこれからも、サステイナブルな社会の実現に向けた取り組みを強化し、全てのステークホルダーとともに、新しい価値創造のよろこびを分かち合える企業になることを目指してまいります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,715百万円増加し、19,601百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は7,067百万円（前年同期は2,535百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益による収入9,297百万円及び棚卸資産の増加額3,039百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は267百万円（前年同期は602百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入595百万円及び有形固定資産の取得による支出418百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は4,883百万円（前年同期は3,900百万円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出2,763百万円及び配当金の支払額2,051百万円などによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、174百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	290,000,000
計	290,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2022年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2022年11月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	59,200,000	59,200,000	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	59,200,000	59,200,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	59,200	－	13,616	－	20,005

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	7,946	13.54
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,291	3.90
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	2,082	3.54
株式会社大垣共立銀行　 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	岐阜県大垣市郭町三丁目98番地 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	2,064	3.51
NORTHERN　TRUST　CO.　（AVFC）　RE　SILCHESTER　INTERNATIONAL　INVESTORS　INTERNATIONAL　VALUE　EQUITY TRUST （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	1,915	3.26
日 比 東 三	東京都目黒区	1,773	3.02
日 比 喜 雄	東京都世田谷区	1,708	2.91
三 輪 雅 恵	名古屋市昭和区	1,699	2.89
サンゲツ共栄会	名古屋市西区幅下一丁目４番１号	1,593	2.71
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号	1,170	1.99
計	―	24,245	41.31

（注）１．サンゲツ共栄会は、当社の取引先を会員とする持株会であります。

　　　２．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び他の共同保有者２社が2018年４月９日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されております。このため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が保有する2,082千株につきましては、上記大株主の状況に記載しておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができない他の共同保有者につきましては、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	2,082,700	3.15
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	1,861,100	2.82
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	381,300	0.58
計	―	4,325,100	6.55

３．2022年８月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2022年８月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、同社名義の株式は株主名簿には掲載されておらず、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、2022年７月11日付の大量保有報告書（変更報告書）に基づき、主要株主の異動を確認したため、2022年７月14日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。

　なお、2022年８月26日付の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー	英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、 ブルトン ストリート１、 タイム アンド ライフ ビル５階	4,864,100	8.22
計	―	4,864,100	8.22

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	517,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	58,651,300	586,513	－
単元未満株式	普通株式	31,100	－	－
発行済株式総数		59,200,000	－	－
総株主の議決権		－	586,513	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社サンゲツ	愛知県名古屋市西区幅下一丁目４番１号	517,600	－	517,600	0.87
計	－	517,600	－	517,600	0.87

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,347	20,614
受取手形、売掛金及び契約資産	34,148	32,704
電子記録債権	16,028	17,448
有価証券	300	300
商品及び製品	14,700	17,942
仕掛品	179	331
原材料及び貯蔵品	2,843	3,089
その他	1,448	1,212
貸倒引当金	△471	△482
流動資産合計	87,525	93,161
固定資産
有形固定資産
土地	16,435	16,435
その他（純額）	18,849	18,615
有形固定資産合計	35,285	35,051
無形固定資産
ソフトウエア	1,794	1,496
のれん	1,474	1,424
その他	789	887
無形固定資産合計	4,058	3,809
投資その他の資産
投資有価証券	8,656	8,491
投資不動産	5,421	5,466
差入保証金	1,504	1,516
繰延税金資産	4,425	4,823
その他	1,171	1,192
貸倒引当金	△106	△111
投資その他の資産合計	21,073	21,379
固定資産合計	60,417	60,240
資産合計	147,943	153,401

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,810	15,019
契約負債	1,240	1,194
電子記録債務	12,741	12,737
短期借入金	862	2,235
１年内返済予定の長期借入金	1,101	7,438
リース債務	114	140
未払法人税等	2,777	3,584
賞与引当金	1,983	2,537
役員賞与引当金	－	122
製品保証引当金	460	474
その他	5,666	5,700
流動負債合計	40,758	51,183
固定負債
長期借入金	7,734	895
リース債務	284	336
繰延税金負債	395	423
役員退職慰労引当金	20	23
退職給付に係る負債	8,671	8,839
資産除去債務	1,144	1,148
その他	605	629
固定負債合計	18,857	12,296
負債合計	59,616	63,480
純資産の部
株主資本
資本金	13,616	13,616
資本剰余金	19,773	17,150
利益剰余金	54,537	58,718
自己株式	△907	△850
株主資本合計	87,019	88,634
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,258	1,167
繰延ヘッジ損益	6	11
為替換算調整勘定	567	1,019
退職給付に係る調整累計額	△1,043	△993
その他の包括利益累計額合計	788	1,203
新株予約権	71	69
非支配株主持分	446	13
純資産合計	88,326	89,921
負債純資産合計	147,943	153,401

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	69,955	81,726
売上原価	51,541	55,557
売上総利益	18,413	26,168
販売費及び一般管理費	※ 15,707	※ 17,169
営業利益	2,705	8,998
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	99	90
不動産賃貸料	19	232
その他	106	144
営業外収益合計	230	470
営業外費用
支払利息	41	69
不動産賃貸費用	48	79
自己株式取得費用	2	－
為替差損	0	45
持分法による投資損失	12	0
その他	32	7
営業外費用合計	139	202
経常利益	2,796	9,267
特別利益
固定資産売却益	11	1
投資有価証券売却益	－	21
新株予約権戻入益	－	1
助成金収入	65	6
リース解約益	－	16
段階取得に係る差益	11	－
その他	2	－
特別利益合計	90	47
特別損失
固定資産売却損	4	－
固定資産除却損	34	4
投資有価証券売却損	－	13
特別損失合計	39	18
税金等調整前四半期純利益	2,848	9,297
法人税、住民税及び事業税	1,228	3,425
法人税等調整額	△43	△366
法人税等合計	1,185	3,059
四半期純利益	1,663	6,238
非支配株主に帰属する四半期純利益	51	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,611	6,238

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	1,663	6,238
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	326	△91
繰延ヘッジ損益	0	5
為替換算調整勘定	716	451
退職給付に係る調整額	126	49
その他の包括利益合計	1,170	414
四半期包括利益	2,833	6,652
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,781	6,652
非支配株主に係る四半期包括利益	51	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,848	9,297
減価償却費	1,774	1,777
のれん償却額	80	82
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△121	△33
賞与引当金の増減額（△は減少）	16	518
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	64	△46
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△121	△33
受取利息及び受取配当金	△103	△94
不動産賃貸料	－	△232
支払利息	41	69
持分法による投資損益（△は益）	12	0
助成金収入	△65	△6
段階取得に係る差損益（△は益）	△11	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,299	565
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,271	△3,039
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,818	935
未払消費税等の増減額（△は減少）	△203	63
その他	231	△397
小計	3,653	9,427
利息及び配当金の受取額	104	89
助成金の受取額	65	6
和解金の受取額	－	250
利息の支払額	△43	△65
法人税等の支払額	△1,245	△2,640
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,535	7,067
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△202	△12
定期預金の払戻による収入	306	595
有形固定資産の取得による支出	△819	△418
有形固定資産の売却による収入	7	8
無形固定資産の取得による支出	△142	△148
投資有価証券の取得による支出	△5	△5
投資有価証券の売却による収入	－	83
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△97	△41
保険積立金の解約による収入	506	－
投資不動産の賃貸による収入	－	232
差入保証金の差入による支出	△100	△14
差入保証金の回収による収入	10	10
長期前払費用の取得による支出	△36	△16
その他	△28	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△602	267

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	107	1,844
短期借入金の返済による支出	△517	△726
長期借入金の返済による支出	△107	△810
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△102	△82
自己株式の取得による支出	△1,488	－
配当金の支払額	△1,791	△2,051
非支配株主への配当金の支払額	－	△294
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△2,763
その他	0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,900	△4,883
現金及び現金同等物に係る換算差額	129	265
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,837	2,715
現金及び現金同等物の期首残高	25,124	16,886
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 23,286	※ 19,601

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形割引高	－百万円	5百万円
受取手形裏書譲渡高	24	21

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
見本帳費	1,628百万円	1,478百万円
貸倒引当金繰入額	△36	△18
給料及び手当	5,402	5,775
賞与引当金繰入額	1,316	1,939
役員賞与引当金繰入額	26	122
退職給付費用	413	424
製品保証引当金繰入額	△3	△3

（注）前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間に係る退職給付費用については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	23,778百万円	20,614百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△492	△1,012
現金及び現金同等物	23,286	19,601

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,749	29.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月11日 取締役会	普通株式	2,079	35.00	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得と消却

   　当社は、2021年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株を784百万円で取得、同取締役会決議に基づき、2021年５月31日に自己株式250,000株を消却しました。さらに2021年８月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式435,400株を700百万円で取得、同取締役会決議に基づき、2021年８月31日に自己株式500,000株を消却しました。主にこれらの影響により、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は992,304株、1,689百万円となりました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	2,052	35.00	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月９日 取締役会	普通株式	2,347	40.00	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

 　　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるクレアネイト株式会社の株式を非支配株主から追加取得したことにより、資本剰余金が2,622百万円減少しています。その結果、当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金は17,150百万円となりました。

（セグメント情報等）

　　【セグメント情報】

　　　Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	インテリア	エクステリア	海外	スペース クリエーション	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	57,069	2,823	7,391	2,670	－	69,955
セグメント間の内部売上高又は振替高	787	0	－	32	△820	－
計	57,857	2,823	7,391	2,703	△820	69,955
セグメント利益又は 損失（△）	3,118	253	△624	△34	△7	2,705

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

　　　Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	インテリア	エクステリア	海外	スペース クリエーション	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	65,851	2,894	9,422	3,557	－	81,726
セグメント間の内部売上高又は振替高	720	0	0	23	△744	－
計	66,571	2,895	9,422	3,580	△744	81,726
セグメント利益又は 損失（△）	9,326	169	△600	127	△23	8,998

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2021年３月31日に行われたクレアネイト株式会社（旧社名：株式会社ウェーブロックインテリア）との企業結合について、前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が32百万円増加、販売費及び一般管理費が2百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ30百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した結果

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	インテリア	エクステリア	海外	スペース クリエーション
一時点で移転される財	56,865	2,823	7,050	－	66,738
一定の期間にわたり移転される財	204	－	341	2,670	3,216
顧客との契約から生じる収益	57,069	2,823	7,391	2,670	69,955
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	57,069	2,823	7,391	2,670	69,955

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	インテリア	エクステリア	海外	スペース クリエーション
一時点で移転される財	65,832	2,894	8,938	－	77,665
一定の期間にわたり移転される財	18	－	484	3,557	4,060
顧客との契約から生じる収益	65,851	2,894	9,422	3,557	81,726
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	65,851	2,894	9,422	3,557	81,726

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(１) １株当たり四半期純利益	26円87銭	106円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,611	6,238
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,611	6,238
普通株式の期中平均株式数（千株）	59,971	58,662
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	26円85銭	106円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	40	38
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定に伴い取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映した後の金額で記載しております。

（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

当社の完全連結子会社であるクレアネイト株式会社（以下、「クレアネイト」という。）は、2022年11月２日開催の臨時取締役会において、新工場建設を決議いたしました。

１．設備投資の目的

当社グループ事業の主力となる塩ビ壁紙市場においては、過去、製造会社の事業撤退、縮小が行われたことにより供給力に制約が出ています。一方、主力の量産壁紙需要は増加を続けており、需要期には品切れが頻発する等、需給のタイト化による事業への影響が拡大しております。量産壁紙需要は、今後も引続き堅調な推移が見込まれ、量産を中心とする壁紙供給体制の強化が急務となっております。

このような中、当社グループは連結子会社であり壁紙製造を事業とするクレアネイトによる、新工場建設（広島県東広島市）を決定しました。これにより持続的な安定供給を実現するとともに、長期ビジョン［ DESIGN 2030 ］に掲げる社会的価値の実現に向けた、環境負荷の低減や土日完全週休２日制の実現などの労務環境の整備も進めてまいります。

２．設備投資の内容

（１）	所在地	広島県東広島市高屋台2-113-10
（２）	敷地面積	29,610㎡
（３）	建物	平屋建て 建築面積 約14,000㎡ 延床面積 約14,000㎡
（４）	着工	2023年 ２月予定
（５）	竣工	2024年 ７月予定
（６）	投資予定額	85億円

３．子会社の概要

（１）	名称	クレアネイト株式会社
（２）	所在地	東京都品川区東品川3-20-17
（３）	代表者の役職・氏名	代表取締役 兼 執行役員会長 福田 晃 代表取締役 兼 執行役員社長 井上 弘一
（４）	事業内容	壁紙の製造・販売、生活雑貨関連商品の販売
（５）	資本金	１億円

４．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

当新工場建設による2023年３月期の連結業績に与える影響については、軽微となる見通しです。

２【その他】

2022年11月９日開催の取締役会において、当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当による配当金の総額	2,347百万円
１株当たりの金額	40円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年12月１日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2022年11月14日
株 式 会 社 サ ン ゲ ツ
取 締 役 会 御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川 原 光 爵

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	加 藤 真 美

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンゲツの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンゲツ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。