7201 日産自動車 四半期報告書－第124期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第124期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】	日産自動車株式会社
【英訳名】	NISSAN MOTOR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長兼最高経営責任者 内田 誠
【本店の所在の場所】	横浜市神奈川区宝町２番地
【電話番号】	045(523)5523(代)
【事務連絡者氏名】	経理部連結会計グループ主担 田家 滋子
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区高島一丁目１番１号
【電話番号】	045(523)5523(代)
【事務連絡者氏名】	経理部連結会計グループ主担 田家 滋子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第123期第２四半期連結累計期間	第124期第２四半期連結累計期間	第123期
会計期間		自 2021年４月１日至 2021年９月30日	自 2022年４月１日至 2022年９月30日	自 2021年４月１日至 2022年３月31日
売上高	(百万円)	3,946,997	4,662,250	8,424,585
（第２四半期連結会計期間）		(1,938,750)	(2,524,939)
経常利益	(百万円)	184,527	196,933	306,117
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	168,646	64,475	215,533
（第２四半期連結会計期間）		(54,115)	(17,363)
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	240,995	588,484	689,621
純資産額	(百万円)	4,566,770	5,593,734	5,029,584
総資産額	(百万円)	15,583,288	17,598,301	16,371,481
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	43.09	16.47	55.07
（第２四半期連結会計期間）		(13.83)	(4.44)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	43.09	16.47	55.07
自己資本比率	(％)	26.7	29.0	28.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	315,190	514,118	847,187
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△309,812	△61,806	△146,835
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△544,374	△809,606	△1,092,645
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	1,532,795	1,625,512	1,792,692

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。

なお、前事業年度の有価証券報告書の３．金融市場に係るリスク(6)取引先の信用等のリスク、及び、５．事業の継続(3)特定サプライヤーへの依存において言及している、当社グループの主要サプライヤーであるマレリホールディングス株式会社について、再生計画案が2022年７月19日の債権者集会において、90%を上回る債権額を有する債権者からの同意を得て可決され、2022年８月９日をもって東京地方裁判所による認可決定が確定した。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるグローバル全体需要は、前第２四半期連結累計期間(以下、「前年同累計期間」という。)に比べ4.0%減の3,782万台となった。当社グループのグローバル販売台数(小売り)は前年同累計期間に比べ21.6%減の156万９千台となったが、売上高は４兆6,623億円と、前年同累計期間に比べ7,153億円(18.1%)の増収となった。営業利益は前年同累計期間に比べ175億円(12.6%)増加し、1,566億円となった。

営業外損益は403億円の利益となり、前年同累計期間に比べ51億円減少した。その結果、経常利益は1,969億円となり、前年同累計期間に比べ124億円(6.7%)の増益となった。特別損益は236億円の損失となり、前年同累計期間に比べ1,005億円悪化した。税金等調整前四半期純利益は1,733億円となり、前年同累計期間に比べ881億円(33.7%)の減益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は645億円となり、前年同累計期間に比べ1,041億円(61.8%)の減益となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により5,141億円増加、投資活動により618億円減少、財務活動により8,096億円減少した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により1,897億円増加し、連結範囲の変更に伴い４億円増加した結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し1,672億円(9.3%)減少の１兆6,255億円となった。

(3) 生産及び販売の状況

生産実績

会社所在地	生産台数(台)		増減	前年同累計期間比
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間	（台）	（％）
日本	216,262	255,576	39,314	18.2
米国	185,034	261,326	76,292	41.2
メキシコ	235,755	178,964	△56,791	△24.1
英国	73,400	111,414	38,014	51.8
スペイン	12,105	―	△12,105	―
ロシア	20,100	―	△20,100	―
タイ	57,173	34,214	△22,959	△40.2
インド	92,630	109,631	17,001	18.4
南アフリカ	11,338	14,108	2,770	24.4
ブラジル	21,962	27,862	5,900	26.9
アルゼンチン	12,089	13,270	1,181	9.8
エジプト	9,607	9,813	206	2.1
合計	947,455	1,016,178	68,723	7.3

（注）台数集約期間は2022年４月から2022年９月までである。

販売実績(小売り)

仕向地		販売台数(小売台数：台)		増減	前年同累計期間比
		前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間	（台）	（％）
日本		195,563	205,875	10,312	5.3%
北米		652,321	451,101	△201,220	△30.8%
	内、米国	497,103	337,256	△159,847	△32.2%
欧州		172,112	132,166	△39,946	△23.2%
アジア		772,468	608,179	△164,289	△21.3%
	内、中国	706,350	546,020	△160,330	△22.7%
その他		209,448	172,040	△37,408	△17.9%
合計		2,001,912	1,569,361	△432,551	△21.6%

(注) １ 台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は2022年１月から2022年６月まで、日本、北米、欧州、その他、並びに中国、台湾を除くアジアは2022年４月から2022年９月までである。

２ 中国には合弁会社である東風汽車有限公司の販売台数が含まれる。

販売実績(連結売上)

仕向地		販売台数(連結売上台数：台)		増減	前年同累計期間比
		前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間	（台）	（％）
日本		195,185	210,126	14,941	7.7
北米		443,346	445,841	2,495	0.6
	内、米国	334,911	337,099	2,188	0.7
欧州		135,516	129,088	△6,428	△4.7
アジア		115,168	104,213	△10,955	△9.5
	内、中国	612	―	△612	―
その他		200,007	189,812	△10,195	△5.1
合計		1,089,222	1,079,080	△10,142	△0.9

（注）台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は2022年１月から2022年６月まで、日本、北米、欧州、その他、並びに中国、台湾を除くアジアは2022年４月から2022年９月までである。

(4) セグメントの業績

(事業セグメント)

a．自動車事業

当第２四半期連結累計期間における当社グループのグローバル販売台数(小売り)は156万９千台となり、前年同累計期間に比べ43万３千台(21.6%)の減少となった。これは主に上海ロックダウンによるサプライチェーンの分断及び半導体供給不足によるものである。日本国内では前年同累計期間に比べ5.3%増の20万６千台、中国では前年同累計期間に比べ22.7%減の54万６千台となった。メキシコとカナダを含む北米では前年同累計期間に比べ30.8%減の45万１千台、欧州では前年同累計期間に比べ23.2%減の13万２千台、その他地域は前年同累計期間に比べ15.0%減の23万４千台となった。

自動車事業の業績については、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は４兆1,794億円と、前年同累計期間に比べ7,168億円(20.7%)の増収となった。営業損失は284億円と、前年同累計期間に比べ618億円の改善となった。これは主に、販売台数減少や原材料価格の高騰があったものの、継続的に取り組んでいる販売の質の向上による収益力の強化に加え、コスト・費用の改善効果及び為替変動により改善したことによるものである。

また、当第２四半期連結会計期間における自動車事業の営業利益(セグメント間の取引消去額を含む)は72億円となった。

b．販売金融事業

販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は5,194億円と、同累計期間に比べ125億円(2.3%)の減収となった。これは主に、為替変動による影響はあったものの、ポートフォリオが縮小したことによるものである。営業利益は1,714億円と、前年同累計期間に比べ443億円(20.6%)の減益となった。これは主に、米国の販売金融会社におけるクレジットロスに係る引当金の戻入れの減少等によるものである。

(地域セグメント)

a．日本

日本国内市場の全体需要は前年同累計期間に比べ6.2%減少し192万台となった。当社グループの販売台数(小売り)は前年同累計期間に比べ5.3%増の20万６千台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ1.2ポイント増の10.7%へと拡大した。

この結果、日本地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は１兆7,152億円と、前年同累計期間に比べ1,847億円(12.1%)の増収となった。営業損失は956億円となり、前年同累計期間に比べ32億円の悪化となった。これは主に、為替変動による影響はあったものの、原材料価格の高騰等のコスト・費用の増加によるものである。

b．北米

メキシコとカナダを含む北米市場の全体需要は前年同累計期間に比べ11.3%減少し820万台となり、当社グループの販売台数(小売り)は前年同累計期間に比べ30.8%減の45万１千台となった。

一方で、北米地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は２兆5,388億円と、前年同累計期間に比べ5,294億円(26.3%)の増収となった。営業利益は1,749億円となり、前年同累計期間に比べ119億円(6.4%)の減益となった。これは主に、徹底した販売奨励金の管理による台当たり正味売上高の増加並びに為替変動の影響はあったものの、原材料価格の高騰等のコスト・費用の増加及び販売金融事業が減益となったことによるものである。

米国市場の全体需要は前年同累計期間に比べ12.4%減少し686万台となった。当社グループの販売台数(小売り)は前年同累計期間に比べ32.2%減の33万７千台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ1.5ポイント減の4.9%となった。

c．欧州

欧州市場の全体需要は、前年同累計期間に比べ17.8%減少し682万台となった。欧州市場の当社グループの販売台数(小売り)は前年同累計期間に比べ23.2%減の13万２千台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ0.2ポイント減の1.9%となった。

一方で、欧州地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は5,557億円と、前年同累計期間に比べ406億円(7.9%)の増収となった。営業損失は62億円となり、前年同累計期間に比べ181億円の改善となった。主な改善要因は、新型「キャシュカイ」の販売増加並びに徹底した販売奨励金の管理及び販売価格の改定による台当たり正味売上高の増加によるものである。

d．アジア

中国を除くアジア市場の販売台数(小売り)は前年同累計期間に比べ6.0%減の６万２千台となったが、アジア地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は6,703億円と、前年同累計期間に比べ434億円(6.9%)の増収となった。営業利益は468億円となり、前年同累計期間に比べ76億円(19.3%)の増益となった。これは主に、為替変動の影響及び徹底した販売奨励金の管理によるものである。

中国市場の全体需要は、前年同累計期間に比べ0.9%減少し1,159万台となった。当社グループの販売台数(小売り)は前年同累計期間に比べ22.7%減の54万６千台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ1.3ポイント減の4.7%となった。これは主に、半導体供給不足等による「シルフィ」及び「エクストレイル」に起因するものである。なお、合弁会社である東風汽車有限公司の業績は、持分法による投資損益として営業外損益に計上している。

e．その他

大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等における当社グループの販売台数(小売り)は、前年同累計期間に比べ17.9%減の17万２千台となった。

一方で、大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は5,408億円と、前年同累計期間に比べ1,236億円(29.6%)の増収となった。営業利益は412億円となり、前年同累計期間に比べ177億円(75.2%)の増益となった。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

a．キャッシュ・フローの状況

営業活動

営業活動による収入は5,141億円となり、前年同累計期間の3,152億円の収入に比べて1,989億円増加した。これは主として、運転資本の改善によるものである。

投資活動

投資活動による支出は618億円となり、前年同累計期間の3,098億円の支出に比べて2,480億円支出が減少した。これは主として、ダイムラーAG株式の売却による収入が減少したものの、販売金融事業において、リース車両の取得による支出及び資産担保証券取引に係る拘束性預金が減少したことによるものである。

財務活動

財務活動による支出は8,096億円となり、前年同累計期間の5,444億円の支出に比べて2,652億円の支出の増加となった。これは主として、有利子負債の返済が新規資金調達を上回ったことによるものである。

当第２四半期連結累計期間における自動車事業のフリーキャッシュフローは980億円のマイナスとなったが、当第２四半期連結会計期間における自動車事業のフリーキャッシュフローは2,066億円のプラスとなった。なお、当第２四半期連結会計期間末における自動車事業の手元資金は有利子負債額を上回り、１兆427億円のキャッシュ・ポジションとなった。

セグメント別の内訳は以下のとおりである。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

（百万円）

	自動車事業及び消去	販売金融事業	連結計
営業活動によるキャッシュ・フロー	△340,228	655,418	315,190
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,813	△300,999	△309,812
小計：フリーキャッシュフロー	△349,041	354,419	5,378
財務活動によるキャッシュ・フロー	△185,802	△358,572	△544,374

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）

（百万円）

	自動車事業及び消去	販売金融事業	連結計
営業活動によるキャッシュ・フロー	42,697	471,421	514,118
投資活動によるキャッシュ・フロー	△140,660	78,854	△61,806
小計：フリーキャッシュフロー	△97,963	550,275	452,312
財務活動によるキャッシュ・フロー	△241,514	△568,092	△809,606

対前年同期比増減

（百万円）

	自動車事業及び消去	販売金融事業	連結計
営業活動によるキャッシュ・フロー	382,925	△183,997	198,928
投資活動によるキャッシュ・フロー	△131,847	379,853	248,006
小計：フリーキャッシュフロー	251,078	195,856	446,934
財務活動によるキャッシュ・フロー	△55,712	△209,520	△265,232

b．財務政策

当社グループは、グループ会社の財務活動を財務・経理部門にて一括して管理している。またグローバル・キャッシュ・マネジメントにより資金効率を最大限に高める活動を行っている。

当社グループは、研究開発活動、設備投資及び金融事業に投資するために、適切な資金確保を行い、最適な流動性を保持し、健全なバランスシートを維持することを財務方針としている。

2022年９月末で自動車事業の手元資金は１兆5,416億円、販売金融事業も合わせた会社全体での未使用のコミットメントラインが約2.0兆円である。世界的な半導体供給のひっ迫や自動車事業における今般の資金の使用状況を勘案すると、資金の流動性には注視が必要であるが、当社グループは、現金及び現金同等物に加え、世界の主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、必要とされる十分な流動性を確保していると考えている。

(6) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、「人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける。」というコーポレートパーパスを定めた。これは長年にわたり掲げてきた企業ビジョン「人々の生活を豊かに」を踏まえ、創業以来大切にしてきた“他がやらぬことをやる”という精神を引き継ぎながら、日産は何のために存在するか、どのように役割を果たすのか、企業としての存在意義を明確化したものである。そして、サプライヤーや販売会社の皆様との関係をさらに強化し、共にビジネスモデルを発展させていく。

グローバルなあらゆる事業活動を通じて企業として成長し、経済的に貢献すると同時に、世界をリードする自動車メーカーとして、社会が直面する課題の解決に貢献することも私たちの使命である。日産は、お客さま、株主、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーを大切に思い、将来にわたって価値ある持続可能なモビリティの提供に努める。さらに、持続可能な社会の発展に貢献し、「ゼロ・エミッション」「ゼロ・フェイタリティ」社会を目指し、2050年までに事業活動を含むクルマのライフサイクル全体におけるカーボンニュートラルを実現することを目標としている。

この目標に向け、2021年11月29日に長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」を発表し、「共に切り拓く モビリティとその先へ」をスローガンとして、当社ならではの２つの価値「移動の可能性を広げる」、「社会の可能性を広げる」を提供するため、以下の分野において、イノベーションを推進する。

＜電動化を推進し、多様な選択肢と体験を提供＞

電動化を長期的な戦略の中核に据えて、ワクワクする多様なクルマを求めるお客さまの要望にお応えし、2030年度までに15車種のEVを含む23車種の電動車を導入、ニッサン、インフィニティの両ブランドをあわせてグローバルに電動車のモデルミックスを50%以上とすることを目指す。本目標の達成に向け、2026年度までに約２兆円を投資し、EVとe-POWER搭載車を合わせて20車種導入を通じて、グローバルに電動車のモデルミックスを40%以上とすることを目指す。

＜より多くの人の自由な移動を実現するモビリティの革新＞

リチウムイオン電池の技術をさらに進化させ、コバルトフリー技術を採用することで、2028年度までに１kWhあたりのコストを現在と比べ65%削減することを目指す。さらに、2028年度までに自社開発の全固体電池（ASSB）を搭載したEVを市場投入することを目指し、2024年度までに当社横浜工場内にパイロット生産ラインを導入する。ASSBの採用により、様々なセグメントにEVを投入することが可能となり、動力性能や走行性能も向上させることができる。

加えて、需要及び市場のEV台数の増加に対応し、グローバルな電池供給体制を確立していく。さらに、最先端の運転支援技術や知能化技術を、より多くのお客さまに提供し、交通事故によって亡くなられる方をゼロにすることを目指すとともに、移動手段を多様化していくことを目指す。このため、2026年度までにプロパイロット技術を搭載したニッサン及びインフィニティ車で250万台以上販売することを目指し、また、高性能次世代LiDAR（ライダー）技術の開発を2020年代半ばまでに完了させ、2030年度までにほぼ全ての新型車に搭載することを目指す。

＜モビリティとその先に向けたグローバルなエコシステムを構築＞

技術の進化に加え、EVをより競争力のあるものにするため、EVの生産と調達の現地化を進めていく。英国で始動させた、世界初の電気自動車生産のエコシステムを構築するEV生産ハブ「EV36Zero」を日本、中国、米国を含む主要地域へ拡大していく。モビリティとエネルギーマネジメントを組み合わせ、生産とサービスを統合したこのエコシステムにより、カーボンニュートラルの実現を目指す。また、フォーアールエナジー社とバッテリーの二次利用を推進するためのインフラを整備し、エネルギーマネジメントにおける循環サイクルを構築することで、2020年代半ばには、V2Xと家庭用バッテリーシステムの商用化を目指す。

また、長期ビジョンを達成する上で、アライアンスでの連携も不可欠である。当社とルノー及び三菱自動車工業株式会社（以下、「メンバー各社」という。）は、新たな協力的ビジネスモデルを通して、各社の強みを生かし、互いの戦略を補完することで、競争力と収益性を高めることを目指し、共通のプロジェクトと実行計画（ロードマップ）である「Alliance 2030」を2022年１月27日に発表した。アライアンス共同で今後５年間に230億ユーロを投資すること、プラットフォームの共用化率の向上、グローバルで220GWhのバッテリー生産能力を確保することを目指し共通のバッテリー戦略を強化すること等を掲げている。本ロードマップに基づき、アライアンスは、メンバー各社とそれぞれのお客さまへより高い価値を提供していく。なお、2020年５月27日に発表した、メンバー各社の競争力と収益性を支える新たな協業ビジネスモデルにより、強固な基盤の上でガバナンス体制や組織運営を効率化し、強力で柔軟な協力関係を築いている。リーダーとフォロワーの枠組みにより、主要な技術についてはリーダー会社がフォロワー会社のサポートを得ながら開発を行い、メンバー各社が全ての主要技術を活用できるようにしている。

当社グループは、2020年５月28日に、これまでの事業規模拡大による成長戦略から転換し、収益性を重視しながらコストを最適化することで、持続的な成長と安定的な収益の確保を目指す2023年度までの４カ年計画「Nissan NEXT」を発表した。この計画により、中国の合弁企業を50%比例連結したベースで、2023年度末に営業利益率５%、マーケットシェア６%レベルとなることを見込んでいる。また、この計画の狙いは、過度な販売台数の拡大は狙わずに収益を確保しながら着実な成長を果たすこと、自社の強みに集中し、事業の質と財務基盤を強化すること、そして新しい時代の中で、『日産らしさ』を取り戻すことである。

日産は、2023年度末までに業績を回復させ、自動車事業における健全なフリーキャッシュフローを生み出していく。2021年度には、親会社株主に帰属する当期純利益と自動車事業における下期のフリーキャッシュフローの黒字化を達成した。お客さまに新たな価値をご提案するために常にチャレンジし、ブレークスルーを果たす、これこそが、私たち日産のDNAである。新しい時代においても、日産は常に『人』を中心に、『人』の為の技術で、日産ならではの挑戦を続けていく。

(7) 2022年度の経営環境及び主要な経営指標

当第２四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、長引く新型コロナウイルスの感染拡大による先行き不透明な状況と、ロシアとウクライナをめぐる地政学的な問題の影響を受ける環境が続いた。加えて、金利の上昇、原材料価格の高騰、インフレーションの影響及び急激な為替の変動など、大きく変化した。

当社は上海のロックダウンによるサプライチェーンの分断や、引き続き半導体の供給不足、原材料価格の高騰などに直面する一方、為替の円安によるプラスの効果もあった。

このような環境の中、積極的な新車投入、販売の質の向上、事業基盤の強化に継続して取り組んでおり、「Nissan NEXT」は着実に進んでいる。

(8) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間における事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりである。

当社の元代表取締役が金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）で起訴されるとともに、元代表取締役会長においては会社法違反（特別背任罪）でも起訴された。併せて当社自身も金融商品取引法違反により起訴された。当社はこの事態を重く受け止め、独立第三者及び独立社外取締役で構成されるガバナンス改善特別委員会を設置し、2019年３月27日に同委員会からガバナンスの改善策及び、将来にわたり事業活動を行っていくための基盤となる健全なガバナンス体制の在り方についての提言をまとめた報告書を受領した。これを受け、当社は指名委員会等設置会社へ移行した。

当社は、2019年９月９日の取締役会において、監査委員会よりゴーン氏らの不正行為に関する社内調査の報告を受けた。2019年９月９日付の「元会長らによる不正行為に関する社内調査報告について」と題する適時開示に記載したとおり、本報告では、ゴーン氏らによる不正行為を認定している。そのうち、ゴーン氏の会社資産の私的流用等及び販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為は、以下のとおりである。2019年９月９日以降、当四半期報告書提出日時点において、下記の内容に特段の変更は生じていない。今後、下記の内容に重要な進展が生じた場合には、法令等に基づき開示する。

A) ゴーン氏の会社資産の私的流用等

ゴーン氏は、以下を含む様々な方法で当社の資産を私的に流用した。

・将来性のある技術に投資するとの名目で子会社Zi-A Capital社を設立させ、同社の投資資金のうち約2,700万米ドルを、ブラジル（リオデジャネイロ）及びレバノン（ベイルート）所在のゴーン元会長個人のための住宅の購入に流用したほか、会社資金で秘密裏に購入又は賃借した住宅を私的に利用した。

・2003年から10年以上にわたり、実体のないコンサルティング契約に基づくコンサルタント報酬名目で実姉に合計75万米ドルを超える金銭を支払った。

・コーポレートジェットを自身及び家族の私的用途に使用した。

・会社の資金を家族の旅費支払いや、個人的な贈答品支払いなどに充てた。

・業務上の必要性がないにもかかわらず自身の出身国の大学への200万米ドルを超える寄付を会社資金で行わせた。

・2008年、ゴーン氏は個人的に締結した為替スワップ契約のもと約18億5,000万円の含み損を抱え、事実と異なる取引内容を取締役会に説明したうえ為替スワップ契約を当社に承継させて、かかる含み損を当社に承継させた（金融当局の指摘を受け、2009年、当該為替スワップ契約は秘密裏にゴーン氏の関連企業に再承継された）。

・2018年４月以降、三菱自動車工業株式会社との間で設立した合弁会社であるNissan-Mitsubishi B.V.（以下「NMBV」）から、給与・契約金名目での取締役会決議を欠く支払い合計780万ユーロを受領した。

B) 販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為

ゴーン氏は、国外の知人から私的な資金援助を得ていることを当社取締役会及び関係部署に秘したまま、当社子会社から当該知人の経営する企業に対し、自身とその直属の特定少数の部下が承認すれば金銭支出が可能となる予備費予算（CEOリザーブ）を使用して、特別ビジネスプロジェクト費用などの名目で合計1,470万米ドルの支払いを行わせた。

また、国外の販売代理店の関係者からゴーン氏自身又はその関係企業に対して数千万米ドルの支払いがなされていることを当社取締役会及び関係部署に秘したまま、当社子会社から当該販売代理店に対し、CEOリザーブを使用して、販売奨励金名目で合計3,200万米ドルの支払いを行わせた。

金融庁長官から、2019年12月13日付で審判手続開始決定通知書を受領した。これにつき、当社は、課徴金に係る事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を2019年12月23日に提出した。その後、2020年２月27日付で金融庁長官から24億2,489万5,000円の課徴金納付命令の決定の送達を受けた。

2022年３月３日、当社は東京地方裁判所から金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）により、罰金２億円に処するとの有罪判決を受けた。当社は、当社に対する当該判決を厳粛に受け止め、判決の主文並びに理由として述べられた事項を慎重に検討した結果、当該判決に対する控訴を行わないことを決定した。その後、当社及び検察官のいずれも刑事訴訟法が定める控訴期間内に控訴しなかったため、当該判決は確定した。

上記課徴金に関して、金融商品取引法第185条の８第６項の規定に基づき、当該刑事裁判の判決による罰金額である２億円を控除し、課徴金の総額を22億2,489万5,000円に変更する処分が2022年４月26日付で行われた。当該課徴金については、すでに全額納付済である。

また、ゴーン氏がNMBV及び他の当社の子会社に対してアムステルダム地方裁判所に提起した不当解雇訴訟において、NMBVは、ゴーン氏がNMBVから不正に着服した資金の返還を求めゴーン氏に対し反対請求を提起した。アムステルダム地方裁判所は、2021年５月20日に出された判決においてゴーン氏の請求を棄却し、ゴーン氏に対し約500万ユーロの返還を命じたが、ゴーン氏は2021年８月20日に控訴状をアムステルダム高等裁判所に提出した。その後NMBVが提出した交差控訴及び防御の結果、2022年８月23日にアムステルダム高等裁判所による判決が出され、ゴーン氏の請求は大部分が棄却されるとともに、ゴーン氏に対し約420万ユーロの返還が命じられた。オランダ最高裁判所への上告期限は2022年11月23日とされている。

ゴーン氏による会社資金の不正使用により購入された住居の一部については、売却が完了している。

当社は、既に英領バージン諸島においてゴーン氏及びその関係者を相手に、豪華ヨットに対する仮処分命令を申立て、同命令を得た上で、損害賠償等を求めて訴訟を提起し、また日本国内においても、2020年２月12日にゴーン氏に対し、2022年１月19日に当社元代表取締役ケリー氏に対し、損害賠償請求訴訟を提起しているが、本社内調査結果を踏まえ、今後も、ゴーン氏らの責任を明確にすべく、ゴーン氏らの法令違反や不正行為によって被った損害の回復のため法的措置を含めた必要な対応をとっていく方針である。

指名委員会の選出による経営層の新体制が2019年12月に発足、内部監査による監督機能を強化したこと、などに見られるように、種々の再発防止策に取り組んでいる。

当社は、2020年１月16日に東京証券取引所に提出した改善状況報告書に記載した改善措置の継続的実施を含め、これからも必要な改善を随時検討するなど、引き続きガバナンスの向上に努めるとともに、企業風土の改革、企業倫理の再構築、企業情報の適切な開示、コンプライアンスを遵守した経営に努めていく所存であることを表明している。

(9) 研究開発活動

当社グループは、将来にわたって持続性のある車社会の実現に向けて、環境や安全など様々な分野での研究開発活動を積極的に行っている。

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は2,321億円である。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,000,000,000
計	6,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,220,715,112	4,220,715,112	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株である。
計	4,220,715,112	4,220,715,112	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
自 2022年７月１日至 2022年９月30日	―	4,220,715	―	605,813	―	804,470

(5) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ルノー エスエイ(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	13-15 QUAI ALPHONSE LE GALLO 92100BOULOGNE BILLANCOURT FRANCE(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)	1,831,837	43.7
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	379,249	9.0
ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (注)	WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREETLONDON EC2P 2HD, ENGLAND(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)	126,385	3.0
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	98,256	2.3
ジツク プライベート リミテツド シー(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)	168 ROBINSON ROAD#37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE 068912(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号決済事業部)	42,492	1.0
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)	40,671	1.0
日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内(東京都港区浜松町２丁目11番３号)	37,820	0.9
モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部))	270 PARK AVENUE., NEW YORK,NY 10017, U.S.A.(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)	27,870	0.7
ジェーピー モルガン チェース バンク 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)	25,968	0.6
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)	24,309	0.6
計	―	2,634,857	62.8

(注)１ 上記のほか、当社所有の自己株式が25,111千株ある。

２ 株主名簿上は、ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン名義となっているが、このうちダイムスペインS.L.が100,505千株、ダイムスペインDAG, S.L.が25,808千株をそれぞれ実質的に所有しており、その合計は126,313千株である。なお、ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン スペシャル アカウント ナンバ ー ワン名義でダイムスペインDT, S.L.が13,829千株を実質的に所有しており、これを加えた合計は、140,142千株である。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
	25,110,700
	(相互保有株式)普通株式	―	―
	202,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	41,945,407	―
	4,194,540,700
単元未満株式	普通株式	―	―
	861,112
発行済株式総数	4,220,715,112	―	―
総株主の議決権	―	41,945,407	―

(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式57株、相互保有株式30株が含まれている。

単元未満株式の相互保有株式

　　　　　　　　　　　　2022年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有株式数(株)
甲斐日産自動車㈱	30

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)日産自動車㈱	神奈川県横浜市神奈川区宝町２	25,110,700	―	25,110,700	0.59
(相互保有株式)
高知日産プリンス販売㈱	高知県高知市旭町２―21	105,600	―	105,600	0.00
甲斐日産自動車㈱	山梨県甲府市上今井町706	37,800	54,300	92,100	0.00
香川日産自動車㈱	香川県高松市花園町１―１―８	4,800	100	4,900	0.00
計		25,258,900	54,400	25,313,300	0.60

(注) 「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社取引先持株会名義(住所：神奈川県横浜市西区高島１―１―１)で所有している相互保有会社の持分に相当する株数である。
(100株未満は切捨てて表示している。)

２ 【役員の状況】

該当事項なし。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。

なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,432,047	1,413,849
		受取手形、売掛金及び契約資産								402,489	349,846
		販売金融債権								6,274,750	6,767,912
		有価証券								360,645	211,663
		商品及び製品								645,620	948,173
		仕掛品								83,939	100,410
		原材料及び貯蔵品								634,922	787,495
		その他								620,368	765,019
		貸倒引当金								△138,771	△150,486
		流動資産合計								10,316,009	11,193,881
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							599,682	615,332
			機械装置及び運搬具（純額）							※1 2,650,597	※1 2,749,575
			土地							585,217	590,336
			建設仮勘定							140,056	99,004
			その他（純額）							390,401	409,655
			有形固定資産合計							4,365,953	4,463,902
		無形固定資産								119,187	135,478
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,054,886	1,223,148
			その他							516,008	583,622
			貸倒引当金							△6,959	△7,414
			投資その他の資産合計							1,563,935	1,799,356
		固定資産合計								6,049,075	6,398,736
	繰延資産
		社債発行費								6,397	5,684
		繰延資産合計								6,397	5,684
	資産合計									16,371,481	17,598,301

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,395,642	1,692,002
		短期借入金								1,050,036	1,180,538
		1年内返済予定の長期借入金								1,251,998	1,093,359
		コマーシャル・ペーパー								185,705	151,685
		1年内償還予定の社債								471,460	523,277
		リース債務								48,395	51,709
		未払費用								841,386	903,178
		製品保証引当金								98,367	104,263
		その他								800,219	880,725
		流動負債合計								6,143,208	6,580,736
	固定負債
		社債								2,263,336	2,179,714
		長期借入金								1,775,221	1,959,866
		リース債務								86,173	92,418
		製品保証引当金								112,804	120,682
		退職給付に係る負債								191,073	212,028
		その他								770,082	859,123
		固定負債合計								5,198,689	5,423,831
	負債合計									11,341,897	12,004,567
純資産の部
	株主資本
		資本金								605,814	605,814
		資本剰余金								816,472	816,469
		利益剰余金								3,843,479	3,887,594
		自己株式								△138,061	△135,903
		株主資本合計								5,127,704	5,173,974
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,428	2,673
		繰延ヘッジ損益								17,230	△72,947
		連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価積立金								△38,109	△47,225
		為替換算調整勘定								△512,770	72,690
		退職給付に係る調整累計額								△16,882	△20,548
		その他の包括利益累計額合計								△547,103	△65,357
	非支配株主持分									448,983	485,117
	純資産合計									5,029,584	5,593,734
負債純資産合計										16,371,481	17,598,301

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
売上高										3,946,997	4,662,250
売上原価										3,288,255	3,891,668
売上総利益										658,742	770,582
販売費及び一般管理費
	広告宣伝費									112,830	119,312
	製品保証引当金繰入額									44,696	53,981
	販売諸費									21,688	42,769
	給料及び手当									194,557	211,759
	退職給付費用									3,881	5,969
	貸倒引当金繰入額									△34,743	△6,180
	その他									176,702	186,364
	販売費及び一般管理費合計									519,611	613,974
営業利益										139,131	156,608
営業外収益
	受取利息									7,139	13,700
	受取配当金									2,950	52
	持分法による投資利益									63,101	57,378
	デリバティブ収益									5,939	86,773
	雑収入									11,153	12,467
	営業外収益合計									90,282	170,370
営業外費用
	支払利息									27,528	30,347
	為替差損									3,966	88,084
	雑支出									13,392	11,614
	営業外費用合計									44,886	130,045
経常利益										184,527	196,933
特別利益
	固定資産売却益									8,425	5,720
	その他									83,295	2,079
	特別利益合計									91,720	7,799
特別損失
	固定資産売却損									2,862	650
	固定資産廃棄損									3,414	4,475
	減損損失									1,468	4,269
	支払補償費									―	12,615
	棚卸資産評価損									―	9,152
	その他									7,120	269
	特別損失合計									14,864	31,430
税金等調整前四半期純利益										261,383	173,302
法人税等										79,349	98,012
四半期純利益										182,034	75,290
非支配株主に帰属する四半期純利益										13,388	10,815
親会社株主に帰属する四半期純利益										168,646	64,475

【四半期連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
四半期純利益										182,034	75,290
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△59,919	96
	繰延ヘッジ損益									5,071	△91,519
	連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価積立金									△234	2,318
	為替換算調整勘定									70,493	466,084
	退職給付に係る調整額									△2,327	△11,994
	持分法適用会社に対する持分相当額									45,877	148,209
	その他の包括利益合計									58,961	513,194
四半期包括利益										240,995	588,484
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									217,322	546,089
	非支配株主に係る四半期包括利益									23,673	42,395

【第２四半期連結会計期間】

【四半期連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日　至 2022年９月30日)
売上高										1,938,750	2,524,939
売上原価										1,611,995	2,094,720
売上総利益										326,755	430,219
販売費及び一般管理費
	広告宣伝費									56,628	61,978
	製品保証引当金繰入額									19,552	28,873
	販売諸費									15,427	24,748
	給料及び手当									98,896	107,734
	退職給付費用									2,136	2,955
	貸倒引当金繰入額									△25,106	△3,116
	その他									95,773	115,344
	販売費及び一般管理費合計									263,306	338,516
営業利益										63,449	91,703
営業外収益
	受取利息									4,070	7,079
	受取配当金									21	23
	持分法による投資利益									44,817	23,808
	デリバティブ収益									8,100	26,826
	雑収入									5,789	10,401
	営業外収益合計									62,797	68,137
営業外費用
	支払利息									13,440	15,366
	為替差損									9,752	46,321
	雑支出									8,814	5,266
	営業外費用合計									32,006	66,953
経常利益										94,240	92,887
特別利益
	固定資産売却益									3,416	3,748
	その他									86	771
	特別利益合計									3,502	4,519
特別損失
	固定資産売却損									1,368	503
	固定資産廃棄損									2,271	3,080
	減損損失									1,048	4,168
	支払補償費									―	12,615
	棚卸資産評価損									―	9,152
	その他									2,211	196
	特別損失合計									6,898	29,714
税金等調整前四半期純利益										90,844	67,692
法人税等										30,514	44,781
四半期純利益										60,330	22,911
非支配株主に帰属する四半期純利益										6,215	5,548
親会社株主に帰属する四半期純利益										54,115	17,363

【四半期連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日　至 2022年９月30日)
四半期純利益										60,330	22,911
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									262	△243
	繰延ヘッジ損益									1,165	△19,592
	連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価積立金									△430	△1,175
	為替換算調整勘定									3,969	162,413
	退職給付に係る調整額									△907	△8,869
	持分法適用会社に対する持分相当額									13,303	72,562
	その他の包括利益合計									17,362	205,096
四半期包括利益										77,692	228,007
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									69,563	209,087
	非支配株主に係る四半期包括利益									8,129	18,920

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									261,383	173,302
	減価償却費（リース車両除く固定資産）									143,053	163,529
	減価償却費（長期前払費用）									19,932	20,635
	減価償却費（リース車両）									181,123	167,198
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△41,000	△5,708
	受取利息及び受取配当金									△10,089	△13,752
	支払利息									89,475	93,509
	持分法による投資損益（△は益）									△63,101	△57,378
	固定資産売却損益（△は益）									△5,563	△5,070
	固定資産廃棄損									3,414	4,475
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）									203,852	80,228
	販売金融債権の増減額（△は増加）									398,978	279,530
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△76,774	△311,609
	仕入債務の増減額（△は減少）									△546,850	193,211
	退職給付費用									△5,822	△10,618
	退職給付に係る支払額									△12,440	△11,936
	その他									△124,746	△131,859
	小計									414,825	627,687
	利息及び配当金の受取額									9,974	11,219
	持分法適用会社からの配当金の受取額									37,777	41,487
	利息の支払額									△92,307	△93,674
	法人税等の支払額									△55,079	△72,601
	営業活動によるキャッシュ・フロー									315,190	514,118
投資活動によるキャッシュ・フロー
	短期投資の純増減額（△は増加）									2,098	946
	固定資産の取得による支出									△172,584	△157,424
	固定資産の売却による収入									17,498	12,028
	リース車両の取得による支出									△456,250	△304,087
	リース車両の売却による収入									373,545	369,421
	長期貸付けによる支出									△39	△35
	長期貸付金の回収による収入									96	1,877
	投資有価証券の取得による支出									△6,504	△1,836
	投資有価証券の売却による収入									150,491	―
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									―	△1,660
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入									154	―
	拘束性預金の純増減額（△は増加）									△220,522	9,284
	事業譲渡による収入									―	1,201
	その他									2,205	8,479
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△309,812	△61,806

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△94,077	△82,312
	長期借入れによる収入									505,401	554,651
	社債の発行による収入									337,901	―
	長期借入金の返済による支出									△1,001,294	△851,148
	社債の償還による支出									△255,171	△376,684
	非支配株主からの払込みによる収入									―	1,650
	自己株式の取得による支出									△1	△1
	リース債務の返済による支出									△23,335	△28,169
	配当金の支払額									―	△19,573
	非支配株主への配当金の支払額									△13,798	△8,016
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									―	△4
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△544,374	△809,606
現金及び現金同等物に係る換算差額										32,411	189,687
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△506,585	△167,607
現金及び現金同等物の期首残高										2,034,026	1,792,692
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										5,354	427
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 1,532,795	※1 1,625,512

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
（税金費用の計算）税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)

（グループ通算制度の適用）提出会社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。（ロシア市場からの撤退）当社は、ロシア日産自動車製造会社（ロシア日産）の全株式を自動車・エンジン中央科学研究所（NAMI）に譲渡し、ロシア市場から撤退することを2022年10月11日に決定した。当社は、当第２四半期連結累計期間において、関連する費用241億円を「特別損失」の「棚卸資産評価損」及び「支払補償費」等に計上している。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　※１　「機械装置及び運搬具（純額）」には、リース契約による資産(貸主)が含まれている。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)
リース契約による資産(貸主)	2,049,047百万円	2,109,193百万円

２　保証債務等の残高

前連結会計年度(2022年３月31日)

(1) 保証債務

被保証者		保証債務残高		被保証債務の内容
従業員		(＊１)15,720百万円		借入金(住宅資金等)の債務保証
在外レンタカー事業会社 １社		(＊２)773		借入金等の債務保証
計		16,493

(＊１)　主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。

(＊２)　在外レンタカー事業会社への保証債務残高773百万円は、在外連結子会社が、在外レンタカー事業会社に販売した車両に対して貸付を行った金融機関に対して負っている債務保証である。在外レンタカー事業会社が債務不履行となった場合、在外連結子会社は金融機関に対し契約に基づく再取得価格の支払いが必要となる一方で、対象の車両を取得する。保証債務残高には、在外連結子会社が再取得した車両をその後に売却することによって回収可能となる金額は、含まれていない。

(2) 保証予約

被保証者		保証予約残高		被保証債務の内容
ひびき灘開発㈱		6百万円		借入金の保証予約

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

(1) 保証債務

被保証者		保証債務残高		被保証債務の内容
従業員		(＊１)13,931百万円		借入金(住宅資金等)の債務保証
在外レンタカー事業会社 １社		(＊２)707		借入金等の債務保証
計		14,638

(＊１)　主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。

(＊２)　在外レンタカー事業会社への保証債務残高707百万円は、在外連結子会社が、在外レンタカー事業会社に販売した車両に対して貸付を行った金融機関に対して負っている債務保証である。在外レンタカー事業会社が債務不履行となった場合、在外連結子会社は金融機関に対し契約に基づく再取得価格の支払いが必要となる一方で、対象の車両を取得する。保証債務残高には、在外連結子会社が再取得した車両をその後に売却することによって回収可能となる金額は、含まれていない。

(2) 保証予約

被保証者		保証予約残高		被保証債務の内容
ひびき灘開発㈱		2百万円		借入金の保証予約

 ３　偶発債務

・タカタ製エアバッグ・インフレーターに関連した訴訟

主に米国及びカナダにおいて、タカタ製エアバッグ・インフレーター（膨張装置）に関連した様々な集団訴訟と民事訴訟、また州等による訴訟が、当社及び連結子会社と他の自動車製造会社において提起されている。訴訟は、エアバッグ・インフレーターの欠陥を主張し、原告が費やした費用や原告の主張する車両の価値の下落などの経済的損失等、さらに特定のケースでは人身傷害に対して、損害賠償や懲罰的損害賠償を請求している。米国における集団訴訟の多くは、連邦広域係属訴訟として統合され、2018年２月に裁判所により和解案が承認された。当該和解金の支払いは完了している。

一方、その他進行中の訴訟については、将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないために、当該偶発事象に係る損失について引当金は計上していない。

・有価証券報告書の虚偽記載に関連した訴訟

過去の有価証券報告書の虚偽記載の結果、現在、国内外で訴訟に発展している案件がある。

今後の進行状況等によっては、当社の連結業績に影響が生じる可能性がある。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
現金及び預金勘定	1,360,031百万円	1,413,849百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	―	―
有価証券勘定の内、現金同等物に含まれるもの(＊)	172,764	211,663
現金及び現金同等物	1,532,795	1,625,512

＊在外連結子会社の容易に換金可能な短期投資

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１　配当金支払額

該当事項なし。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日定時株主総会	普通株式	19,573百万円	5円	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

(注)　配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものである。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、エグゼクティブコミッティが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車事業は、自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、販売金融サービス及びリース事業を行っている。　２　報告セグメントの売上高、利益（又は損失）の額の測定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね一致している。

事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。 

３　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			セグメント間取引消去額	四半期連結財務諸表計上額
	自動車事業	販売金融事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,431,494	515,503	3,946,997	―	3,946,997
セグメント間の内部売上高又は振替高	31,150	16,402	47,552	△47,552	―
計	3,462,644	531,905	3,994,549	△47,552	3,946,997
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△90,212	215,703	125,491	13,640	139,131

前第２四半期連結会計期間(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			セグメント間取引消去額	四半期連結財務諸表計上額
	自動車事業	販売金融事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,685,969	252,781	1,938,750	―	1,938,750
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,616	8,049	20,665	△20,665	―
計	1,698,585	260,830	1,959,415	△20,665	1,938,750
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△62,134	118,004	55,870	7,579	63,449

 (注)　１　自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した四半期連結財務諸表

・販売金融事業は(株)日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイナンスメキシコ(メキシコ)、東風日産汽車金融有限公司(中国)他10社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されている。

・自動車事業及び消去の数値は四半期連結財務諸表計上額から販売金融事業の数値を差し引いたものとしている。

（1）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第２四半期連結貸借対照表

	前第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)
	自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)
(資産の部)
Ⅰ　流動資産
現金及び預金	1,244,400	115,631	1,360,031
受取手形、売掛金及び契約資産	311,893	3,287	315,180
販売金融債権	△95,184	5,970,289	5,875,105
棚卸資産	1,304,185	14,320	1,318,505
その他の流動資産	477,373	347,876	825,249
流動資産合計	3,242,667	6,451,403	9,694,070
Ⅱ　固定資産
有形固定資産	2,191,624	2,084,207	4,275,831
投資有価証券	1,034,836	4,433	1,039,269
その他の固定資産	419,043	148,285	567,328
固定資産合計	3,645,503	2,236,925	5,882,428
Ⅲ　繰延資産
社債発行費	6,589	201	6,790
繰延資産合計	6,589	201	6,790
資産合計	6,894,759	8,688,529	15,583,288
(負債の部)
Ⅰ　流動負債
支払手形及び買掛金	1,100,577	37,149	1,137,726
短期借入金	△559,585	3,772,425	3,212,840
リース債務	36,412	696	37,108
その他の流動負債	1,317,497	374,325	1,691,822
流動負債合計	1,894,901	4,184,595	6,079,496
Ⅱ　固定負債
社債	1,253,617	851,938	2,105,555
長期借入金	48,186	1,678,712	1,726,898
リース債務	66,116	1,022	67,138
その他の固定負債	575,547	461,884	1,037,431
固定負債合計	1,943,466	2,993,556	4,937,022
負債合計	3,838,367	7,178,151	11,016,518
(純資産の部)
Ⅰ　株主資本
資本金	387,345	218,469	605,814
資本剰余金	637,495	179,391	816,886
利益剰余金	2,790,913	1,004,958	3,795,871
自己株式	△138,088	―	△138,088
株主資本合計	3,677,665	1,402,818	5,080,483
Ⅱ　その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△762,841	△41,466	△804,307
その他	△107,222	△8,719	△115,941
その他の包括利益累計額合計	△870,063	△50,185	△920,248
Ⅲ　非支配株主持分	248,790	157,745	406,535
純資産合計	3,056,392	1,510,378	4,566,770
負債純資産合計	6,894,759	8,688,529	15,583,288

(注) １ 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。

２ 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金893,183百万円の消去後で表示している。

（2）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第２四半期連結損益計算書

	前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日至2021年９月30日)
	自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)
売上高	3,415,092	531,905	3,946,997
売上原価	2,950,609	337,646	3,288,255
売上総利益	464,483	194,259	658,742
営業利益率	△2.2%	40.6%	3.5%
営業利益又は営業損失（△）	△76,572	215,703	139,131
金融収支	△17,436	△3	△17,439
その他営業外損益	56,055	6,780	62,835
経常利益又は経常損失（△）	△37,953	222,480	184,527
税金等調整前四半期純利益	34,078	227,305	261,383
親会社株主に帰属する四半期純利益	20,811	147,835	168,646

（3）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第２四半期連結キャッシュ・フロー計算書

	前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日至2021年９月30日)
	自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)
Ⅰ　営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	34,078	227,305	261,383
減価償却費	141,032	203,076	344,108
販売金融債権の増減額(△は増加)	△13,935	412,913	398,978
その他	△501,403	△187,876	△689,279
営業活動によるキャッシュ・フロー	△340,228	655,418	315,190
Ⅱ　投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△6,504	―	△6,504
投資有価証券の売却による収入	150,491	―	150,491
固定資産の取得による支出	△170,732	△1,852	△172,584
固定資産の売却による収入	10,744	6,754	17,498
リース車両の取得による支出	―	△456,250	△456,250
リース車両の売却による収入	―	373,545	373,545
その他	7,188	△223,196	△216,008
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,813	△300,999	△309,812
Ⅲ　財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)	△239,760	145,683	△94,077
長期借入金の変動及び社債の償還	△161,010	△590,054	△751,064
社債の発行による収入	△8	337,909	337,901
その他	214,976	△252,110	△37,134
財務活動によるキャッシュ・フロー	△185,802	△358,572	△544,374
Ⅳ　現金及び現金同等物に係る換算差額	30,401	2,010	32,411
Ⅴ　現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△504,442	△2,143	△506,585
Ⅵ　現金及び現金同等物の期首残高	1,896,134	137,892	2,034,026
Ⅶ　新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	5,354	―	5,354
Ⅷ　現金及び現金同等物の四半期末残高	1,397,046	135,749	1,532,795

(注) １ 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純増加6,684百万円の消去額を含めて表示している。

２ 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸付金純増加49,301百万円の消去額を含めて表示している。

(注)　２　所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(単位：百万円)

	日本	北米	欧州	アジア	その他	計	消去	合計
売上高
(1) 外部顧客に 対する売上高	858,398	1,851,063	435,728	392,802	409,006	3,946,997	―	3,946,997
(2) 所在地間 の内部売上高	672,067	158,313	79,429	234,127	8,173	1,152,109	△1,152,109	―
計	1,530,465	2,009,376	515,157	626,929	417,179	5,099,106	△1,152,109	3,946,997
営業利益又は営業損失(△)	△92,421	186,796	△24,292	39,192	23,494	132,769	6,362	139,131

前第２四半期連結会計期間(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)

(単位：百万円)

	日本	北米	欧州	アジア	その他	計	消去	合計
売上高
(1) 外部顧客に 対する売上高	441,982	861,264	233,838	192,969	208,697	1,938,750	―	1,938,750
(2) 所在地間 の内部売上高	335,547	78,892	37,439	114,607	2,563	569,048	△569,048	―
計	777,529	940,156	271,277	307,576	211,260	2,507,798	△569,048	1,938,750
営業利益又は営業損失(△)	△42,215	76,976	△5,247	18,555	12,453	60,522	2,927	63,449

(注) １．地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。

２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。

３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ

(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国

(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国

(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米 

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			セグメント間取引消去額	四半期連結財務諸表計上額
	自動車事業	販売金融事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,151,667	510,583	4,662,250	―	4,662,250
セグメント間の内部売上高又は振替高	27,669	8,847	36,516	△36,516	―
計	4,179,336	519,430	4,698,766	△36,516	4,662,250
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△28,323	171,364	143,041	13,567	156,608

当第２四半期連結会計期間(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			セグメント間取引消去額	四半期連結財務諸表計上額
	自動車事業	販売金融事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,269,007	255,932	2,524,939	―	2,524,939
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,422	4,496	17,918	△17,918	―
計	2,282,429	260,428	2,542,857	△17,918	2,524,939
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△786	84,547	83,761	7,942	91,703

 (注)　１　自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した四半期連結財務諸表

・販売金融事業は(株)日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイナンスメキシコ(メキシコ)、東風日産汽車金融有限公司(中国)他12社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されている。

・自動車事業及び消去の数値は四半期連結財務諸表計上額から販売金融事業の数値を差し引いたものとしている。

（1）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第２四半期連結貸借対照表

	当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)
	自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)
(資産の部)
Ⅰ　流動資産
現金及び預金	1,333,508	80,341	1,413,849
受取手形、売掛金及び契約資産	343,546	6,300	349,846
販売金融債権	△115,938	6,883,850	6,767,912
棚卸資産	1,823,007	13,071	1,836,078
その他の流動資産	721,934	104,262	826,196
流動資産合計	4,106,057	7,087,824	11,193,881
Ⅱ　固定資産
有形固定資産	2,340,505	2,123,397	4,463,902
投資有価証券	1,219,163	3,985	1,223,148
その他の固定資産	534,483	177,203	711,686
固定資産合計	4,094,151	2,304,585	6,398,736
Ⅲ　繰延資産
社債発行費	5,301	383	5,684
繰延資産合計	5,301	383	5,684
資産合計	8,205,509	9,392,792	17,598,301
(負債の部)
Ⅰ　流動負債
支払手形及び買掛金	1,656,589	35,413	1,692,002
短期借入金	△856,843	3,805,702	2,948,859
リース債務	51,122	587	51,709
その他の流動負債	1,516,176	371,990	1,888,166
流動負債合計	2,367,044	4,213,692	6,580,736
Ⅱ　固定負債
社債	1,205,745	973,969	2,179,714
長期借入金	7,257	1,952,609	1,959,866
リース債務	91,691	727	92,418
その他の固定負債	621,078	570,755	1,191,833
固定負債合計	1,925,771	3,498,060	5,423,831
負債合計	4,292,815	7,711,752	12,004,567
(純資産の部)
Ⅰ　株主資本
資本金	380,208	225,606	605,814
資本剰余金	637,078	179,391	816,469
利益剰余金	3,133,416	754,178	3,887,594
自己株式	△135,903	―	△135,903
株主資本合計	4,014,799	1,159,175	5,173,974
Ⅱ　その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△209,158	281,848	72,690
その他	△160,990	22,943	△138,047
その他の包括利益累計額合計	△370,148	304,791	△65,357
Ⅲ　非支配株主持分	268,043	217,074	485,117
純資産合計	3,912,694	1,681,040	5,593,734
負債純資産合計	8,205,509	9,392,792	17,598,301

(注) １ 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。

２ 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,451,416百万円の消去後で表示している。

（2）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第２四半期連結損益計算書

	当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日至2022年９月30日)
	自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)
売上高	4,142,820	519,430	4,662,250
売上原価	3,572,884	318,784	3,891,668
売上総利益	569,936	200,646	770,582
営業利益率	△0.4%	33.0%	3.4%
営業利益又は営業損失（△）	△14,756	171,364	156,608
金融収支	△16,584	△11	△16,595
その他営業外損益	68,311	△11,391	56,920
経常利益	36,971	159,962	196,933
税金等調整前四半期純利益	9,352	163,950	173,302
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△41,242	105,717	64,475

（3）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第２四半期連結キャッシュ・フロー計算書

	当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日至2022年９月30日)
	自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)
Ⅰ　営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,352	163,950	173,302
減価償却費	169,433	181,929	351,362
販売金融債権の増減額(△は増加)	6,270	273,260	279,530
その他	△142,358	△147,718	△290,076
営業活動によるキャッシュ・フロー	42,697	471,421	514,118
Ⅱ　投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1,396	△440	△1,836
固定資産の取得による支出	△156,071	△1,353	△157,424
固定資産の売却による収入	6,032	5,996	12,028
リース車両の取得による支出	―	△304,087	△304,087
リース車両の売却による収入	―	369,421	369,421
その他	10,775	9,317	20,092
投資活動によるキャッシュ・フロー	△140,660	78,854	△61,806
Ⅲ　財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)	△527,663	445,351	△82,312
長期借入金の変動及び社債の償還	△19,917	△653,264	△673,181
その他	306,066	△360,179	△54,113
財務活動によるキャッシュ・フロー	△241,514	△568,092	△809,606
Ⅳ　現金及び現金同等物に係る換算差額	179,705	9,982	189,687
Ⅴ　現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△159,772	△7,835	△167,607
Ⅵ　現金及び現金同等物の期首残高	1,700,990	91,702	1,792,692
Ⅶ　新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	427	―	427
Ⅷ　現金及び現金同等物の四半期末残高	1,541,645	83,867	1,625,512

(注) １ 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純増加487,374百万円の消去額を含めて表示している。

２ 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸付金純減少32,426百万円の消去額を含めて表示している。

(注)　２　所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(単位：百万円)

	日本	北米	欧州	アジア	その他	計	消去	合計
売上高
(1) 外部顧客に 対する売上高	897,593	2,349,201	475,019	404,075	536,362	4,662,250	―	4,662,250
(2) 所在地間 の内部売上高	817,613	189,583	80,651	266,252	4,415	1,358,514	△1,358,514	―
計	1,715,206	2,538,784	555,670	670,327	540,777	6,020,764	△1,358,514	4,662,250
営業利益又は営業損失(△)	△95,594	174,931	△6,166	46,767	41,164	161,102	△4,494	156,608

当第２四半期連結会計期間(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)

(単位：百万円)

	日本	北米	欧州	アジア	その他	計	消去	合計
売上高
(1) 外部顧客に 対する売上高	485,552	1,284,675	252,026	218,386	284,300	2,524,939	―	2,524,939
(2) 所在地間 の内部売上高	495,384	88,649	43,080	145,699	2,555	775,367	△775,367	―
計	980,936	1,373,324	295,106	364,085	286,855	3,300,306	△775,367	2,524,939
営業利益又は営業損失(△)	△43,899	98,088	△6,471	27,473	19,593	94,784	△3,081	91,703

(注) １．地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。

２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。

３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ

(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国

(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国

(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米  ４　固定資産の減損損失に関する報告セグメント別情報

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントの固定資産に係る重要な減損損失は認識していない。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントの固定資産に係る重要な減損損失は認識していない。 

５　のれんに関する報告セグメント別情報

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントののれんの金額に重要な変動はない。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントののれんの金額に重要な変動はない。

６　負ののれん発生益に関する報告セグメント別情報

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントに係る重要な負ののれん発生益は認識していない。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントに係る重要な負ののれん発生益は認識していない。

７　地域に関する情報

(売上高)

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(単位：百万円)

日本	北米		欧州	アジア	その他	合　計
		内、米国
731,118	1,786,079	1,417,425	485,635	468,646	475,519	3,946,997

  前第２四半期連結会計期間(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)

(単位：百万円)

日本	北米		欧州	アジア	その他	合　計
		内、米国
372,500	827,067	649,636	259,554	238,038	241,591	1,938,750

(注) １．地域は顧客の所在地を表している。

２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。

３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ

(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国

(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国

(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等 当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(単位：百万円)

日本	北米		欧州	アジア	その他	合　計
		内、米国
797,932	2,263,528	1,817,980	529,027	469,834	601,929	4,662,250

  当第２四半期連結会計期間(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)

(単位：百万円)

日本	北米		欧州	アジア	その他	合　計
		内、米国
437,058	1,239,717	1,016,574	281,754	253,106	313,304	2,524,939

(注) １．地域は顧客の所在地を表している。

２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。

３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ

(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国

(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国

(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント		合計
	自動車事業	販売金融事業
日本	669,736	19,321	689,057
北米	1,389,878	47,189	1,437,067
内、米国	1,143,814	566	1,144,380
欧州	483,693	―	483,693
アジア	417,709	1,159	418,868
その他	459,190	1,816	461,006
顧客との契約から生じる収益	3,420,206	69,485	3,489,691
その他の源泉から生じる収益	11,288	446,018	457,306
外部顧客への売上高	3,431,494	515,503	3,946,997

前第２四半期連結会計期間(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント		合計
	自動車事業	販売金融事業
日本	341,949	9,754	351,703
北米	633,609	21,158	654,767
内、米国	515,234	566	515,800
欧州	258,973	―	258,973
アジア	212,555	688	213,243
その他	233,838	898	234,736
顧客との契約から生じる収益	1,680,924	32,498	1,713,422
その他の源泉から生じる収益	5,045	220,283	225,328
外部顧客への売上高	1,685,969	252,781	1,938,750

(注) その他の源泉から生じる収益は、主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益である。これには、在外連結子会社が適用している国際財務報告基準(IFRS)第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第310号「債権」等の金融商品に関する各基準及びASC第842号「リース」に基づく収益が含まれる。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント		合計
	自動車事業	販売金融事業
日本	738,173	18,767	756,940
北米	1,874,710	41,984	1,916,694
内、米国	1,557,118	839	1,557,957
欧州	527,364	―	527,364
アジア	416,052	928	416,980
その他	585,202	2,043	587,245
顧客との契約から生じる収益	4,141,501	63,722	4,205,223
その他の源泉から生じる収益	10,166	446,861	457,027
外部顧客への売上高	4,151,667	510,583	4,662,250

当第２四半期連結会計期間(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント		合計
	自動車事業	販売金融事業
日本	407,513	9,194	416,707
北米	1,044,514	19,957	1,064,471
内、米国	885,153	639	885,792
欧州	281,169	―	281,169
アジア	226,216	446	226,662
その他	304,672	1,033	305,705
顧客との契約から生じる収益	2,264,084	30,630	2,294,714
その他の源泉から生じる収益	4,923	225,302	230,225
外部顧客への売上高	2,269,007	255,932	2,524,939

(注) その他の源泉から生じる収益は、主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益である。これには、在外連結子会社が適用している国際財務報告基準(IFRS)第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第310号「債権」等の金融商品に関する各基準及びASC第842号「リース」に基づく収益が含まれる。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	43円09銭	16円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	168,646	64,475
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	168,646	64,475
普通株式の期中平均株式数(千株)	3,913,849	3,914,670
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	43円09銭	16円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数(千株)	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(重要な後発事象)

当社及びロシア市場において自動車及び部品製造・販売を行う当社の完全子会社であるロシア日産は、サプライチェーンの混乱のため、サンクトペテルブルク工場での生産を2022年３月に停止し、それ以降状況を注視してきた。しかし、外部環境が変化する兆候は見えないことから、当社はロシア日産の全株式をNAMIに譲渡し、ロシア市場から撤退することを2022年10月11日に決定した。株式譲渡の時期については関係当局の承認を受けて、正式に決定される予定である。なお、株式譲渡については当社がロシア日産及び同社の事業を買い戻す権利が含まれており、今後６年の間に行使することを可能としている。

当社は、NAMIに対するロシア日産株式の売却に関連して、総額で約1,000億円の特別損失の計上を見込んでおり、この特別損失には、ロシア日産に対する債権の譲渡損、為替換算調整勘定の取崩損失等が含まれる。

なお、当第２四半期連結累計期間において、棚卸資産評価損及び支払補償費等、関連する特別損失を241億円計上している。

２ 【その他】

営業その他に関し重要な訴訟案件等

・タカタ製エアバッグ・インフレーターに関連した訴訟

主に米国及びカナダにおいて、タカタ製エアバッグ・インフレーター（膨張装置）に関連した様々な集団訴訟と民事訴訟、また州等による訴訟が、当社及び連結子会社と他の自動車製造会社において提起されている。訴訟は、エアバッグ・インフレーターの欠陥を主張し、原告が費やした費用や原告の主張する車両の価値の下落などの経済的損失等、さらに特定のケースでは人身傷害に対して、損害賠償や懲罰的損害賠償を請求している。米国における集団訴訟の多くは、連邦広域係属訴訟として統合され、2018年２月に裁判所により和解案が承認された。当該和解金の支払いは完了している。現時点では、上記以外にも進行中の訴訟がある。

・有価証券報告書の虚偽記載に関連した訴訟

過去の有価証券報告書の虚偽記載の結果、現在、国内外で訴訟に発展している案件がある。

・車両配給契約をめぐる紛争に関連する損害賠償請求訴訟

2019年７月４日、アル・ダハナ社は、当社、当社の連結子会社である中東日産会社及び持分法適用関連会社である日産ガルフに対し、車両配給契約をめぐる紛争に関連する損害賠償請求訴訟をドバイ第一審裁判所に提起した。同裁判所は、2021年９月29日、当社及び中東日産会社に対し1,159,777,806.50ディルハム及びその利息の支払いを命じる判決を行った。当社及び中東日産会社は、この判決を不服として控訴し、アル・ダハナ社も控訴した。

2022年６月８日、ドバイ控訴裁判所は、上記支払いを命じるドバイ第一審裁判所の判決を破棄した。この判決についても、当社、中東日産会社及びアル・ダハナ社は破毀院に上訴したが、2022年９月14日、破毀院は、2022年６月のドバイ控訴裁判所の判決を破棄し、ドバイ控訴裁判所に差し戻した。当社は、当社の契約上の義務は完全に履行されていると認識しており、アル・ダハナ社の主張について争う方針である。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月10日

日産自動車株式会社

取締役会　御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	伊 藤 功 樹

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	榎 本 征 範

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	安 藤 隆 之

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	山 本 正 男

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産自動車株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産自動車株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。