6625 ＪＡＬＣＯホールディングス 四半期報告書－第12期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | JALCOホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | JALCO Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田辺 順一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目16番11号 |
| 【電話番号】 | 050－5536－9824 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 鈴木 英一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目16番11号 |
| 【電話番号】 | 050－5536－9824 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 鈴木 英一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期 第２四半期連結累計期間 | 第12期 第２四半期連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,260,787 | 1,672,813 | 2,782,770 |
| 経常利益 | （千円） | 436,008 | 576,376 | 1,001,582 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 577,247 | 350,960 | 906,873 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 574,584 | 344,018 | 920,552 |
| 純資産額 | （千円） | 13,992,576 | 14,104,884 | 14,007,254 |
| 総資産額 | （千円） | 40,539,966 | 52,384,347 | 48,509,303 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 5.32 | 3.32 | 8.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 5.07 | － | 8.21 |
| 自己資本比率 | （％） | 34.39 | 26.93 | 28.88 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,375,180 | 615,121 | △2,428,877 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,253,639 | △3,880,505 | △9,186,609 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,540,964 | 3,055,703 | 10,778,790 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 496,278 | 537,755 | 747,437 |
| 回次 | 第11期第２四半期連結会計期間 | 第12期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.83 | 1.56 |
（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第12期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
新型コロナウィルス感染症の影響につきましては、現在においても予断を許さない状況は続いておりますが、引き続き当社事業に対する大きな影響はないと考えております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前連結会計年度に取得した商業施設３物件、アミューズメント施設７物件、計10物件が寄与し、売上高16億72百万円（前年同期比32.7％増）、営業利益10億10百万円（前年同期比44.0％増）、経常利益５億76百万円（前年同期比32.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億50百万円（前年同期比39.2％減）となり、経常利益までは前年同期比を上回る結果となりました。また、当第２四半期連結累計期間中に第３四半期連結累計期間以降の売上に寄与する商業施設１物件、アミューズメント施設１物件を取得しております。
報告セグメントの業績は次のとおりでございます。
（貸金事業）
当事業部門におきましては、収益性及び担保価値等を十二分に吟味し、回収可能性等を慎重に検討した上で取り組んでおります。貸付期間については、１年以内の短期の貸付を中心に行っているため、期中における貸付金の返済に伴い営業貸付金が大きく減少することがあります。
当第２四半期連結累計期間において営業貸付金は、新規貸付20億53百万円、回収及び振替25億57百万円により54億６百万円（前期末比8.5％減）となりました。当事業部門における売上高は、２億３百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は１億31百万円（前年同期比13.3％減）という結果となりました。
第３四半期以降におきましても、収益性及び担保価値等が十二分に見込める複数の貸付先において、資金需要が旺盛であるため、ソーシャルレンディング事業を絡めて、そのニーズに対して迅速に対応していく所存でございます。
（不動産賃貸業）
当事業部門におきましては、当第２四半期連結累計期間に新たな収益不動産を２物件取得し、収益不動産の保有残高は399億63百万円（前期末比6.2％増）となりました。前連結会計年度に取得した物件も寄与し、当第２四半期連結累計期間において、売上高は14億58百万円（前年同期比44.3％増）、セグメント利益は３億81百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
当社としては引き続き、長期・安定的な収益貢献が見込める案件については積極的に購入してまいります。 当社の収益不動産については、収益性の観点から購入依頼のご要望も多いことから、保有資産残高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を考慮しながら、将来的には収益不動産の入れ替えも図ってまいります。
また、現在、大型物流施設用不動産等の開発案件の継続とともに、これまでの不動産オフバランスニーズへの対応に加え、不動産と営業権の両方の売却を希望するホール企業のニーズ、すなわちＭ＆Ａ絡みの案件の増加に応えるべく、他企業との連携も含めて案件の組成、仲介という形の新たな展開を進めるなど、今後の収益増加に繋がる営業活動も行っております。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して14億１百万円増加し、113億85百万円となりました。これは主に、営業貸付金が回収等により５億４百万円、消費税が還付されたことで未収消費税等が４億34百万円、新規不動産取得の決済等から現金及び預金が１億89百万円減少し、一方で受取手形が４億８百万円、短期貸付金が17億円、仕掛販売用不動産が１億95百万円、営業未収入金と営業未収収益が２億11百万円が増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して24億74百万円増加し409億98百万円となりました。これは主に、新規不動産取得等により有形固定資産が23億38百万円、投資有価証券の取得等により投資その他の資産が１億44百万円増加したことなどによります。
以上により、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して38億75百万円増加し523億84百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し17億77百万円増加し81億35百万円となりました。これは主に、短期借入金が６億54百万円、前受金が４億29百万円、ソーシャルレンディングにおける匿名組合預り金が７億65百万円増加し、一方で１年内返済予定の長期借入金が１億76百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して20億円増加し301億43百万円となりました。これは主に、長期借入金が19億42百万円、新規賃貸借契約により預り保証金が57百万円増加したことなどによります。
以上により、当第２四半期連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して37億77百万円増加し382億79百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して97百万円増加し141億４百万円となりました。これは主に、配当金の配当により利益剰余金が２億11百万円及び自己株式取得により34百万円減少し、一方で親会社株主に帰属する四半期純利益３億50百万円を計上したことなどによります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して２億９百万円減少し、５億37百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、６億15百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益５億19百万円及び減価償却費２億94百万円の計上、未収消費税の還付による４億34百万円及び法人税等の還付による２億30百万円の収入があった一方、営業貸付金95百万円及び営業未収入金１億57百万円の増減、仕掛販売用不動産の取得による支払１億95百万円及び法人税等の支払い３億46百万円がそれぞれされたことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、38億80百万円の支出となりました。これは主に、不動産取得により26億10百万円、短期貸付金の貸付により11億円、投資有価証券の購入により２億14百万円を支出した一方、投資有価証券を売却したしたことにより51百万円、新規賃貸契約により預り保証金65百万円が入金されたことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、30億55百万円の収入となりました。これは主に、短期借入金の借入と返済による純増６億54百万円、長期借入金の借入による収入88億61百万円、匿名組合からの出資と払戻により９億円の収入があった一方で、自己株式の取得34百万円、株主配当２億11百万円、長期借入金の返済により70億95百万円の支出などによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２期四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 346,392,072 |
| 計 | 346,392,072 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（2022年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 112,604,118 | 112,604,118 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 112,604,118 | 112,604,118 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | ― | 112,604,118 | ― | 6,449,681 | ― | 5,568,588 |
（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| カタリスト株式会社 | 東京都豊島区長崎6-22-2 | 27,394 | 25.90 |
| 田辺 順一 | 東京都豊島区 | 13,570 | 12.83 |
| 須田 忠雄 | 群馬県桐生市 | 9,193 | 8.69 |
| 金 恵 | 東京都江東区 | 5,138 | 4.85 |
| 株式会社スプラウト | 東京都千代田区外神田2-4-4 5F | 5,116 | 4.83 |
| 株式会社正栄プロジェクト | 北海道札幌市中央区南二条西4-7-1 | 5,000 | 4.72 |
| 株式会社悠晴 | 東京都立川市錦町2-3-28 | 4,949 | 4.67 |
| 杉山 昌子 | 千葉県松戸市 | 3,700 | 3.49 |
| 株式会社ウォーターフィールド | 東京都渋谷区恵比寿3-16-10 | 2,951 | 2.79 |
| 幅田 昌伸 | 京都府京都市左京区 | 2,807 | 2.65 |
| 計 | ― | 79,821 | 75.47 |
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||||||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||||||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 6,848,100 | （自己保有株式） | 普通株式 | 6,848,100 | ― | ― | |||
| （自己保有株式） | |||||||||
| 普通株式 | |||||||||
| 6,848,100 | |||||||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,057,455 | ― | ||||||
| 105,745,500 | |||||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||||||
| 10,518 | |||||||||
| 発行済株式総数 | 112,604,118 | ― | ― | ||||||
| 総株主の議決権 | ― | 1,057,455 | ― | ||||||
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）JALCOホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋二丁目16番11号 | 6,848,100 | - | 6,848,100 | 6.08 |
| 計 | ― | 6,848,100 | - | 6,848,100 | 6.08 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、シンシア監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第11期連結会計年度 みかさ監査法人
第12期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 シンシア監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,185,308 | 996,052 | |||||||||
| 信託預金 | 178,912 | 159,887 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 103 | 408,684 | |||||||||
| 営業未収収益 | 46,572 | 99,847 | |||||||||
| 営業未収入金 | 13,860 | 171,802 | |||||||||
| 営業貸付金 | 5,911,470 | 5,406,858 | |||||||||
| 短期貸付金 | - | 1,700,000 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 1,959,839 | 2,154,982 | |||||||||
| 未収入金 | 29,328 | 42,007 | |||||||||
| 未収消費税等 | 434,745 | - | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 230,245 | 198,098 | |||||||||
| その他 | 23,069 | 73,238 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,484 | △25,484 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,984,970 | 11,385,975 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,868,907 | 7,963,210 | |||||||||
| 信託建物（純額） | 2,600,534 | 2,820,411 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,613 | 1,110 | |||||||||
| 土地 | 21,835,343 | 23,420,763 | |||||||||
| 信託土地 | 5,363,184 | 5,677,894 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 125,000 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 37,669,583 | 40,008,391 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 特許権 | 102,050 | 94,956 | |||||||||
| 借地権 | 3,400 | 3,400 | |||||||||
| ソフトウエア | 17,486 | 15,723 | |||||||||
| 電話加入権 | 284 | 284 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 123,220 | 114,363 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 223,783 | 379,952 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 171,730 | 171,730 | |||||||||
| 長期未収入金 | 96,782 | 114,511 | |||||||||
| 差入保証金 | 38,698 | 45,423 | |||||||||
| 長期前払費用 | 249,447 | 241,646 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 52,963 | 3,623 | |||||||||
| その他 | 166,635 | 204,970 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △268,513 | △286,242 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 731,529 | 875,616 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,524,333 | 40,998,371 | |||||||||
| 資産合計 | 48,509,303 | 52,384,347 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 1,579,426 | 2,234,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,249,512 | 2,072,656 | |||||||||
| 未払法人税等 | 163,966 | 132,217 | |||||||||
| 前受金 | 204,058 | 633,801 | |||||||||
| 信託前受金 | 18,921 | 21,273 | |||||||||
| 匿名組合預り金 | 1,985,200 | 2,750,364 | |||||||||
| その他 | 157,563 | 291,526 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,358,649 | 8,135,839 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 26,225,518 | 28,168,116 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 1,784,043 | 1,841,586 | |||||||||
| 信託預り保証金 | 106,592 | 106,592 | |||||||||
| 資産除去債務 | 27,245 | 27,327 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,143,399 | 30,143,623 | |||||||||
| 負債合計 | 34,502,048 | 38,279,462 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,449,681 | 6,449,681 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,612,921 | 7,612,921 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,251,352 | 1,390,412 | |||||||||
| 自己株式 | △1,252,566 | △1,287,053 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,061,389 | 14,165,961 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △54,134 | △61,076 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △54,134 | △61,076 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,007,254 | 14,104,884 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 48,509,303 | 52,384,347 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,260,787 | 1,672,813 | |||||||||
| 売上原価 | 292,219 | 404,124 | |||||||||
| 売上総利益 | 968,568 | 1,268,688 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 266,319 | ※ 257,738 | |||||||||
| 営業利益 | 702,248 | 1,010,950 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 756 | 31,903 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,657 | 4,964 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 220 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3,300 | 3,300 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | ― | 3,000 | |||||||||
| その他 | 9,051 | 15,210 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,765 | 58,598 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 242,813 | 476,808 | |||||||||
| 賃貸不動産経費 | 692 | 688 | |||||||||
| 借入手数料 | 36,540 | 15,676 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 1,998 | ― | |||||||||
| その他 | 961 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 283,005 | 493,172 | |||||||||
| 経常利益 | 436,008 | 576,376 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 445,445 | 5,528 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 2,199 | |||||||||
| 特別利益合計 | 445,445 | 7,727 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式売却損 | 26,902 | ― | |||||||||
| 固定資産売却損 | 11,909 | ― | |||||||||
| その他 | 229 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 39,042 | ― | |||||||||
| 匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 | 842,411 | 584,103 | |||||||||
| 匿名組合損益分配額 | 39,159 | 64,397 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 803,252 | 519,705 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 150,457 | 117,751 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 75,548 | 50,993 | |||||||||
| 法人税等合計 | 226,005 | 168,744 | |||||||||
| 四半期純利益 | 577,247 | 350,960 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 577,247 | 350,960 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 577,247 | 350,960 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,662 | △6,942 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,662 | △6,942 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 574,584 | 344,018 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 574,584 | 344,018 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 803,252 | 519,705 | |||||||||
| 減価償却費及びその他の償却費 | 202,787 | 294,513 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △434,199 | △5,528 | |||||||||
| 子会社株式売却損益（△は益） | 26,902 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △2,199 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 956 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,413 | △36,867 | |||||||||
| 支払利息 | 242,813 | 476,808 | |||||||||
| 借入手数料 | 36,540 | 18,585 | |||||||||
| 信託預金の増減額（△は増加） | 29,490 | 19,024 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △13,529 | △619,797 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △1,762,293 | △95,388 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） | △139,341 | △195,143 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △137,258 | 434,745 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △31,952 | △44,211 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △31,682 | △6,888 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 30,566 | 429,742 | |||||||||
| その他 | 197,871 | △632 | |||||||||
| 小計 | △983,490 | 1,186,469 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,413 | 36,867 | |||||||||
| 利息の支払額 | △242,665 | △491,876 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 138,832 | 230,245 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △292,270 | △346,584 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,375,180 | 615,121 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 135,000 | 50,000 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △455,400 | △90,825 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,282,301 | 5,528 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,410,642 | △2,610,361 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △114,326 | △2,400 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 311,552 | 65,000 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △11,821 | △7,456 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △15,000 | △6,975 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △29,960 | △214,685 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 51,664 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | ― | △1,100,000 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △20,277 | △2,058 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 71,482 | ― | |||||||||
| その他 | 3,452 | △17,935 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,253,639 | △3,880,505 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △277,773 | 654,573 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,690,000 | 8,861,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,226,097 | △7,095,258 | |||||||||
| 借入手数料の支払額 | △30,967 | △18,988 | |||||||||
| 匿名組合員からの出資払込による収入 | 1,567,900 | 1,573,000 | |||||||||
| 匿名組合員への出資払戻による支出 | △720,000 | △672,234 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 163,897 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △408,225 | △34,487 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △217,769 | △211,901 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,540,964 | 3,055,703 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,087,855 | △209,681 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,584,134 | 747,437 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 496,278 | ※ 537,755 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表関係）
第１四半期連結会計期間より未収収益について、従来、貸金事業売上及び不動産賃貸事業売上の一部を未収収益に合算して計上しておりましたが、営業活動の実態をより適切に反映するため、貸金事業売上を営業未収収益、賃貸不動産事業売上を営業未収入金として計上する方法に変更しております。この変更を反映するため、前連結会計年度の連結貸借対照表につきましても表示方法の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「未収収益」に表示していた60,432千円を「営業未収収益」として46,572千円、「営業未収入金」として13,860千円をそれぞれ組み替えております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
第２四半期連結累計期間より、従来、不動産賃貸事業売上にかかる「前受収益の増減額」を営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に合算して表示しておりましたが、営業活動によるキャッシュ・フローの実態をより適切に反映するため、「前受収益の増減額」として表示する方法に変更しております。この変更を反映するため、前第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー計算書につきましても表示方法の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー計算書において、「その他」に組み込んでいた30,566千円を「前受収益の増減額」として組み替えております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |||
| 給料及び手当 | 53,797 | 千円 | 54,333 | 千円 |
| 租税公課 | 35,463 | 千円 | 44,139 | 千円 |
| 支払手数料 | 48,530 | 千円 | 33,289 | 千円 |
| 役員報酬 | 28,800 | 千円 | 28,560 | 千円 |
| 役務提供料 | 27,038 | 千円 | 25,272 | 千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,037,150千円 | 996,052千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △540,871千円 | △458,296千円 |
| 現金及び現金同等物 | 496,278千円 | 537,755千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
①配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月７日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 217,769 | 2.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月14日 |
②基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式411,400株の取得を行っておりましたが、取得期間の終了により、2021年８月13日開催の取締役会決議に基づき、引続き自己株式1,773,900株の取得を行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が408,225千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が961,959千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
①配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 211,901 | 2.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月13日 |
②基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
2022年３月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が34,487千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,287,053千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| 貸金事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 200,476 | 1,010,415 | 1,210,891 | 49,896 | 1,260,787 | － | 1,260,787 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 200,476 | 1,010,415 | 1,210,891 | 49,896 | 1,260,787 | － | 1,260,787 |
| セグメント利益又は損失（△） | 152,113 | 351,697 | 503,811 | △6,158 | 497,653 | △61,644 | 436,008 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、レンタル事業、知的財産関連事業、電子部品のブランド使用料並びに中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △61,644千円は、内部取引消去額107,687千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△169,332千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| 貸金事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 203,370 | 1,458,423 | 1,661,793 | 11,019 | 1,672,813 | － | 1,672,813 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 203,370 | 1,458,423 | 1,661,793 | 11,019 | 1,672,813 | － | 1,672,813 |
| セグメント利益又は損失（△） | 131,872 | 381,981 | 513,854 | △3,467 | 510,386 | 65,989 | 576,376 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、レンタル事業、知的財産関連事業、電子部品のブランド使用料並びに中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額65,989千円は、内部取引消去額214,641千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△148,652千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | |||
| 貸金事業 | 不動産 賃貸事業 | 計 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | ― | ― | ― | 341 | 341 |
| その他の収益（注）２ | 200,476 | 1,010,415 | 1,210,891 | 49,554 | 1,260,446 |
| 外部顧客への売上高 | 200,476 | 1,010,415 | 1,210,891 | 49,896 | 1,260,787 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料であります。
２． その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | |||
| 貸金事業 | 不動産 賃貸事業 | 計 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | ― | ― | ― | 272 | 272 |
| その他の収益（注）２ | 203,370 | 1,458,423 | 1,661,793 | 10,747 | 1,672,540 |
| 外部顧客への売上高 | 203,370 | 1,458,423 | 1,661,793 | 11,019 | 1,672,813 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料であります。
２． その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額（円） | ５円32銭 | ３円32銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 577,247 | 350,960 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 577,247 | 350,960 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 108,479 | 105,764 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円） | ５円７銭 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | 5,356 | ― |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ― ―
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
JALCOホールディングス株式会社
取締役会 御中
シンシア監査法人
東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金野 栄太郎 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大森 淳子 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大内 崇 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJALCOホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JALCOホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。