9428 クロップス 四半期報告書－第46期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社クロップス |
| 【英訳名】 | ＣＲＯＰＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 前田 有幾 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区名駅三丁目26番８号 |
| 【電話番号】 | 052（588）5640（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理部ゼネラルマネージャー 後藤 久輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区名駅三丁目26番８号 |
| 【電話番号】 | 052（588）5640（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理部ゼネラルマネージャー 後藤 久輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期 第２四半期連結 累計期間 | 第46期 第２四半期連結 累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 21,320 | 22,524 | 45,318 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,267 | 1,290 | 2,672 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 660 | 632 | 1,477 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 922 | 939 | 1,968 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,344 | 12,050 | 11,390 |
| 総資産額 | （百万円） | 24,876 | 28,157 | 27,502 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 73.12 | 70.02 | 163.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.4 | 35.4 | 34.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,489 | 1,304 | 2,228 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △394 | △263 | △725 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △614 | △417 | △871 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 7,107 | 8,034 | 7,285 |
| 回次 | 第45期 第２四半期連結 会計期間 | 第46期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 32.95 | 24.54 |
注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2022年４月に当社の連結子会社である株式会社テンポイノベーションが、店舗家賃保証事業を営む店舗セーフティー株式会社（特定子会社）を新たに設立いたしました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、当社グループは当社及び連結子会社21社により構成されることとなりました。
また、報告セグメントの店舗転貸借事業には、店舗家賃保証事業を含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第7波により、感染者数が著しく増加した時期があったものの、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、個人消費や設備投資、また雇用情勢にも引き続き持ち直しの動きが見られ、景気全体としても緩やかに持ち直しました。一方で、原材料・エネルギー価格の上昇、各国の金融引き締め政策等による急激な円安の長期化等に伴う物価高、そして、地政学的な分断による国際貿易の阻害により、足元では日本のみならず世界的な経済の下振れリスクは更に高まっています。
このような経済環境の中、移動体通信事業につきましては、オンラインに特化した新ブランドや格安ブランドの台頭、一部端末価格の値上げなど、事業環境の変化が依然続いており、一部事業者においてはリアル店舗の位置付けを見直す動きも出ています。また、通信事業者において複数日に渡る通信障害が発生しました。こうした中、通信事業者は、通信障害の再発防止や障害発生時のお客様への情報開示の見直し等に取り組みつつ、携帯電話の販売だけでなく、ポイントサービスやコンテンツの充実、スマートフォンを利用した決済サービスを通じて、ARPU（１契約あたり収入）の向上や、長期的な顧客基盤の維持・拡大に引き続き注力しております。
人材派遣事業につきましては、足元では新型コロナウイルス感染症の沈静化と景気回復により、有効求人倍率は持ち直しが続いております。一方で、人員過剰となっている業種・分野から人員不足となっている業種・分野へのシフトによる、労働市場のミスマッチの解消に対する取り組みが、引き続き業界に対して求められております。
ビルメンテナンス事業につきましては、オフィスビルや医療機関、マンションなどの施設において継続的なメンテナンスサービスが求められており、また、清掃・消毒といった公衆衛生関連業務の需要が高い状態が続きました。
店舗転貸借事業及び不動産売買事業につきましては、外食産業において３年ぶりに行動・営業制限のないGW及びお盆休みとなったことにより、売上高、来客数が大幅に回復した一方で、夜間来客と法人需要は低調に推移し、飲酒業態では厳しい状況が継続しました。また東京主要地域の不動産市況については、人流が回復基調にあるなか、テナント募集も全体的に落ち着きが見られる一方で、インバウンド売上比率が高い地域や駅外周部等におけるテナント募集数は引き続き高水準となりました。特に、固定費が膨らむ大型の店舗物件や集客面に課題がある空中階の店舗物件は、出店需要に弱さが残り、家賃の下方圧力が継続する状況となりました。
卸事業につきましては、文具・生活用品等の企画・販売において、密集を避けるためのアウトドアレジャー商品への需要が一巡したことや、急速な円安の進行や、原材料・エネルギー価格の上昇等により、先行き不透明な状況が続いており、コスト上昇分の価格転嫁や、需要を刺激する新商品の開発等が今後の課題となっております。自然派化粧品の企画・販売では、減少傾向が続いていた百貨店等への来店客数の回復が見られ、また、サスティナビリティやSDGsへの社会的な関心の高まり等により、国内の自然派・オーガニック化粧品市場の規模は堅調であります。一方、化粧品に対するニーズの多様化等により、今後、商品開発や販売方法について、他社との差別化が求められております。
海外事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による、国境を超えた労働者の移動制限が緩和されてきたこともあり、需要は回復しつつあります。但し、世界経済の下振れによる東南アジア地域での需要動向影響については、引き続き注視していく必要があります。
このような事業環境の下、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高22,524百万円（前年同期比5.6％増）となりました。損益面におきましては営業利益1,227百万円（前年同期比1.9％増）、経常利益1,290百万円（前年同期比1.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益632百万円（前年同期比4.2％減）となりました。
セグメント別の概況は、次の通りであります。
① 移動体通信事業
移動体通信事業においては、新店舗の開店、7月に発生したKDDI株式会社による通信障害の来店客数への影響が一時的であったこと、一部の端末価格の値上がり等により、増収となりました。
損益面においては、通信事業者からの各種販売手数料の減少や、販売促進イベント費用等の販売費及び一般管理費の増加により、減益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は8,727百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は375百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
② 人材派遣事業
人材派遣事業においては、新型コロナウイルス感染症により影響を受けていたクライアント企業からの需要が回復傾向にあり、増収・増益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は1,212百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は24百万円（前年同期は0百万円）となりました。
③ ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業においては、設備関連のスポット受注の減少等により、減収となりました。
損益面においては、販売費及び一般管理費の減少により、増益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は2,867百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は188百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
④ 店舗転貸借事業
店舗転貸借事業においては、当第２四半期連結累計期間における新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数の合計は224件となりました。また、当第２四半期連結会計期間末における転貸借物件数は、合計2,080件となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は5,906百万円（前年同期比18.2％増）、営業利益は511百万円（前年同期比50.5％増）となりました。
⑤ 不動産売買事業
不動産売買事業においては、店舗転貸借事業を更に推進する為に、不動産業者とのリレーションシップ強化を目的として、店舗不動産の仕入販売や建築販売を行っており、当第２四半期連結累計期間においては、市場に様子見傾向が残るなかで、２物件を売却、２物件を取得し、当第２四半期連結会計期間末における保有物件数は３件となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は197百万円（前年同期比70.5％減）、営業利益は43百万円（前年同期比57.1％減）となりました。
⑥ 卸事業
卸事業においては、主に文具・生活用品等の企画・販売における、アウトドア商品への需要の落ち着きや、文具・オフィス系商品の売上の減少により、減収となりました。
損益面においては、急激な円安や原材料費等の価格高騰により、減益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は3,425百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は41百万円（前年同期比74.9％減）となりました。
⑦ 海外事業
海外事業においては、東南アジアにおける現地での従業員の採用件数が増加したことや為替変動の影響により、増収・増益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は220百万円（前年同期比35.3％増）、営業利益は38百万円（前年同期比89.8％増）となりました。
（2）財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、15,732百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加（748百万円）等があったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し、12,425百万円となりました。これは、主として差入保証金の増加（313百万円）等があったことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2.4％増加し、28,157百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.9％減少し、8,311百万円となりました。これは、主として買掛金の減少（306百万円）等があったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.2％増加し、7,795百万円となりました。これは、主として長期預り保証金の増加（273百万円）等があったことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて5百万円減少し、16,106百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて5.8％増加し、12,050百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加（452百万円）等があったことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ748百万円増加し、8,034百万円となりました。キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,304百万円（前年同期は1,489百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益（1,289百万円）、売上債権の減少額（826百万円）、預り保証金の増加額（273百万円）等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は263百万円（前年同期は394百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（132百万円）等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は417百万円（前年同期は614百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出（135百万円）、配当金の支払額（176百万円）等があったことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年９月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.
（以下「INNOVARE HOLDINGS」）がベトナム社会主義共和国を拠点とする JOB LINKS CORPORATION 社の株式を取得し
子会社化（当社の孫会社化）することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
詳細につきましては、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報） （取得による企業結
合）」に記載のとおりであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 37,600,000 |
| 計 | 37,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2022年11月11日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,597,400 | 9,597,400 | 東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 9,597,400 | 9,597,400 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | － | 9,597,400 | － | 255 | － | 315 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社アイ・エー・エイチ | 愛知県知多郡美浜町大字野間字畑中３番地の２ | 3,229,000 | 35.73 |
| 前田 有幾 | 愛知県名古屋市東区 | 851,100 | 9.42 |
| いすゞ自動車株式会社 | 神奈川県横浜市西区高島一丁目２番５号 | 751,500 | 8.31 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 507,700 | 5.61 |
| 株式会社愛知銀行 | 愛知県名古屋市中区栄三丁目14番12号 | 450,000 | 4.98 |
| ＫＤＤＩ株式会社 | 東京都新宿区西新宿二丁目３番２号 | 400,000 | 4.42 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 295,000 | 3.26 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲二丁目10番17号 | 220,000 | 2.43 |
| 名古屋鉄道株式会社 | 名古屋市中村区名駅一丁目２番４号 | 200,000 | 2.21 |
| クロップス従業員持株会 | 名古屋市中村区名駅三丁目26番８号 | 118,500 | 1.31 |
| 計 | － | 7,022,800 | 77.71 |
(注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は295,000株で
あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 561,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,034,900 | 90,349 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,597,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 90,349 | － | |
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社クロップス | 名古屋市中村区名駅三丁目26番８号 | 561,000 | － | 561,000 | 5.85 |
| 計 | － | 561,000 | － | 561,000 | 5.85 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,285 | 8,034 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,471 | 3,665 |
| 商品 | 2,209 | 2,295 |
| 販売用不動産 | 329 | 411 |
| その他 | 1,180 | 1,325 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 15,476 | 15,732 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 3,628 | 3,670 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 22 | 7 |
| その他 | 90 | 86 |
| 無形固定資産合計 | 113 | 94 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 6,289 | 6,603 |
| その他 | 1,994 | 2,057 |
| 投資その他の資産合計 | 8,284 | 8,660 |
| 固定資産合計 | 12,025 | 12,425 |
| 資産合計 | 27,502 | 28,157 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,956 | 2,649 |
| 短期借入金 | 1,400 | 1,400 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 248 | 207 |
| 未払法人税等 | 558 | 428 |
| 賞与引当金 | 426 | 443 |
| その他 | 2,966 | 3,183 |
| 流動負債合計 | 8,556 | 8,311 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 376 | 282 |
| 役員退職慰労引当金 | 5 | 5 |
| 退職給付に係る負債 | 203 | 215 |
| 資産除去債務 | 287 | 314 |
| 長期預り保証金 | 6,308 | 6,582 |
| その他 | 373 | 395 |
| 固定負債合計 | 7,555 | 7,795 |
| 負債合計 | 16,112 | 16,106 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 255 | 255 |
| 資本剰余金 | 1,455 | 1,455 |
| 利益剰余金 | 7,844 | 8,296 |
| 自己株式 | △414 | △414 |
| 株主資本合計 | 9,140 | 9,592 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 298 | 323 |
| 為替換算調整勘定 | 0 | 51 |
| その他の包括利益累計額合計 | 298 | 374 |
| 非支配株主持分 | 1,951 | 2,083 |
| 純資産合計 | 11,390 | 12,050 |
| 負債純資産合計 | 27,502 | 28,157 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 21,320 | 22,524 |
| 売上原価 | 15,890 | 16,513 |
| 売上総利益 | 5,429 | 6,011 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,225 | ※ 4,783 |
| 営業利益 | 1,204 | 1,227 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 11 | 21 |
| 雇用調整助成金 | 30 | 28 |
| 受取補償金 | 46 | 80 |
| その他 | 25 | 23 |
| 営業外収益合計 | 114 | 154 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3 | 3 |
| 支払補償費 | 45 | 68 |
| 為替差損 | － | 12 |
| その他 | 1 | 6 |
| 営業外費用合計 | 50 | 90 |
| 経常利益 | 1,267 | 1,290 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 0 | 1 |
| 特別損失合計 | 0 | 1 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,267 | 1,289 |
| 法人税等 | 444 | 443 |
| 四半期純利益 | 822 | 845 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 161 | 212 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 660 | 632 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 822 | 845 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 88 | 24 |
| 為替換算調整勘定 | 11 | 68 |
| その他の包括利益合計 | 99 | 93 |
| 四半期包括利益 | 922 | 939 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 757 | 709 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 164 | 229 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,267 | 1,289 |
| 減価償却費 | 101 | 121 |
| のれん償却額 | 51 | 31 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 95 | 16 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1 | 11 |
| 受取利息及び受取配当金 | △11 | △21 |
| 支払利息 | 3 | 3 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △0 | 1 |
| 雇用調整助成金 | △30 | △28 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 534 | 826 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 410 | △145 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △291 | △376 |
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △269 | △276 |
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 297 | 273 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △31 | 152 |
| その他 | △320 | △50 |
| 小計 | 1,808 | 1,828 |
| 利息及び配当金の受取額 | 11 | 21 |
| 利息の支払額 | △3 | △3 |
| 法人税等の還付額 | 47 | 6 |
| 法人税等の支払額 | △404 | △576 |
| 雇用調整助成金の受取額 | 30 | 28 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,489 | 1,304 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △327 | △132 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 0 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2 | △7 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 |
| 事業譲受による支出 | △52 | △64 |
| 保険積立金の解約による収入 | 1 | 7 |
| 差入保証金の差入による支出 | △29 | △44 |
| 差入保証金の回収による収入 | 6 | 3 |
| その他 | 10 | △23 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △394 | △263 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △158 | △135 |
| リース債務の返済による支出 | △6 | △6 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △80 | － |
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △135 | － |
| 配当金の支払額 | △153 | △176 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △80 | △97 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △614 | △417 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 29 | 124 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 509 | 748 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,598 | 7,285 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,107 | ※ 8,034 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の変更）
当社の連結子会社である株式会社テンポイノベーションが、店舗セーフティー株式会社を新たに設立したこと
に伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（取得による企業結合）
当社は、2022年９月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.
（以下「INNOVARE HOLDINGS」）がベトナム社会主義共和国を拠点とする JOB LINKS CORPORATION 社の株式を
取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
企業の名称 JOB LINKS CORPORATION
事業の内容 HRアドミンサービス（給与計算代行・採用代行等）
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、移動体通信事業を中心に各種事業を通じて安定的な収益を確保し、「Ｍ＆Ａ・事業提
携によるグループの規模拡大、及び企業価値の増大」を成長戦略としております。
INNOVARE HOLDINGS は、シンガポール共和国において労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険計算等
の受託業務を行っておりますが、当社グループのアジア地域進出の拠点として位置付けております。
今回の株式取得は、経済成長が高いベトナム社会主義共和国に進出することによる事業規模の拡大と
INNOVARE HOLDINGS とのシナジーも期待できることから、当社グループ全体のさらなる成長を図ることが
できると考えております。
③企業結合日
2022年12月30日（予定）
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
99.9％（内、間接所有99.9％）
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である INNOVARE HOLDINGS が現金を対価として株式を取得することによるものです。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非公開とさせていただきます。
（3）主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 1,674百万円 | 1,865百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 218 | 320 |
| 退職給付費用 | 15 | 21 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,107百万円 | 8,034百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 7,107 | 8,034 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 153 | 17.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 180 | 20.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月20日 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
（1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供する「移動体通信事業」、人材派遣
・業務請負等を提供する「人材派遣事業」、清掃・設備管理・施設警備等を提供する「ビルメンテナンス
事業」、店舗の転貸借、開店・閉店支援サービス等を提供する「店舗転貸借事業」、店舗不動産の仕入販
売や建築販売を提供する「不動産売買事業」、文具・生活用品等、自然派化粧品の企画・卸売販売等を
提供する「卸事業」、海外における労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の業務を提供する
「海外事業」の７つを報告セグメントとしております。
（2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振
替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。
（3）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 移動体 通信事業 | 人材派遣 事業 | ビルメンテ ナンス事業 | 店舗転貸 借事業 | 不動産 売買事業 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,976 | 1,028 | 2,915 | 4,996 | 670 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 48 | 0 | － | － |
| 計 | 7,976 | 1,076 | 2,915 | 4,996 | 670 |
| セグメント利益又は損失（△） | 394 | 0 | 177 | 339 | 102 |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） | ||
| 卸事業 | 海外事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,571 | 162 | 21,320 | － | 21,320 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 0 | 48 | △48 | － |
| 計 | 3,571 | 163 | 21,368 | △48 | 21,320 |
| セグメント利益又は損失（△） | 166 | 20 | 1,200 | 3 | 1,204 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去３百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 移動体 通信事業 | 人材派遣 事業 | ビルメンテ ナンス事業 | 店舗転貸 借事業 | 不動産 売買事業 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,727 | 1,178 | 2,867 | 5,906 | 197 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 33 | － | － | － |
| 計 | 8,727 | 1,212 | 2,867 | 5,906 | 197 |
| セグメント利益又は損失（△） | 375 | 24 | 188 | 511 | 43 |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） | ||
| 卸事業 | 海外事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,425 | 220 | 22,524 | － | 22,524 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 33 | △33 | － |
| 計 | 3,425 | 220 | 22,557 | △33 | 22,524 |
| セグメント利益又は損失（△） | 41 | 38 | 1,224 | 2 | 1,227 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去２百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||||
| 移動体 通信事業 | 人材派遣 事業 | ビルメンテナンス事業 | 店舗 転貸借事業 | 不動産 売買事業 | 卸事業 | 海外事業 | ||
| 一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 | 7,279 696 | 61 966 | 673 2,241 | 44 － | 660 － | 3,571 － | － 162 | 12,290 4,068 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,976 | 1,028 | 2,915 | 44 | 660 | 3,571 | 162 | 16,358 |
| その他の収益 | － | － | － | 4,952 | 9 | － | － | 4,961 |
| 外部顧客への売上高 | 7,976 | 1,028 | 2,915 | 4,996 | 670 | 3,571 | 162 | 21,320 |
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||||
| 移動体 通信事業 | 人材派遣 事業 | ビルメンテナンス事業 | 店舗 転貸借事業 | 不動産 売買事業 | 卸事業 | 海外事業 | ||
| 一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 | 7,961 766 | 91 1,087 | 588 2,279 | 130 1 | 186 － | 3,425 － | － 220 | 12,383 4,354 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,727 | 1,178 | 2,867 | 131 | 186 | 3,425 | 220 | 16,738 |
| その他の収益 | － | － | － | 5,774 | 11 | － | － | 5,785 |
| 外部顧客への売上高 | 8,727 | 1,178 | 2,867 | 5,906 | 197 | 3,425 | 220 | 22,524 |
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 73円12銭 | 70円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 660 | 632 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 660 | 632 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 9,036 | 9,036 |
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2022年10月７日開催の取締役会において、株式会社モバイルドリームの全株式を取得し、子会社化
することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
企業の名称 株式会社モバイルドリーム
事業の内容 携帯電話販売代理店
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、移動体通信事業を中心に各種事業を通じて、安定的な収益を確保し、「Ｍ＆Ａ・事業
提携によるグループの規模拡大、及び企業価値の増大」を成長戦略としております。
株式会社モバイルドリームは、府中市を拠点とし、調布市、国立市等、多摩エリアを中心にauショップ
を運営しております。
今般の株式取得により、当社グループにおける関東地区のau Style/au ショップ、UQスポットが20店舗
を超え、さらなる企業価値の増大を図ることができると考えております。
③企業結合日
2022年12月１日（予定）
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非公開とさせていただきます。
（3）主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月11日 |
|---|
| 株式会社クロップス |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 加 藤 浩 幸 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 時 々 輪 彰 久 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロップスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クロップス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。