4442 バルテス 四半期報告書－第19期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	バルテス株式会社
【英訳名】	VALTES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 田中 真史
【本店の所在の場所】	大阪市西区阿波座１丁目３番15号
【電話番号】	（０６）６５３４－６５６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 西村 祐一
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区阿波座１丁目３番15号
【電話番号】	（０６）６５３４－６５６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 西村 祐一
【縦覧に供する場所】	バルテス株式会社 東京本社 （東京都千代田区麹町一丁目10番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第18期 第２四半期 連結累計期間	第19期 第２四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	3,005,975	4,169,257	6,707,361
経常利益	（千円）	48,672	483,479	580,102
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	37,104	310,946	413,839
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	37,740	310,412	413,537
純資産額	（千円）	1,537,117	2,064,302	1,712,917
総資産額	（千円）	2,529,616	3,388,101	2,930,833
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	5.36	45.83	60.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	5.33	45.61	59.85
自己資本比率	（％）	60.8	60.9	58.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	18,530	322,300	505,343
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△17,366	△481,175	△104,258
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△16,644	△18,199	△235,613
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,154,185	1,160,261	1,336,533

回次		第18期 第２四半期 連結会計期間	第19期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	7.16	26.55

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。

〔ソフトウェアテストサービス事業〕

　第１四半期連結会計期間において、株式会社ミントを株式取得により子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

〔Web／モバイルアプリ開発サービス事業〕

　主要な関係会社の異動はありません。

〔オフショアサービス事業〕

　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う行動制限の緩和が進んだことにより持ち直しの兆しは見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の上昇、急激な為替変動の影響などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する情報サービス業界は、デジタル庁を中心とした行政によるデジタル化推進やビジネス形態としてリモートワーク、クラウド環境の導入、IoT、AI、5G、メタバースなどのデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連するIT投資を積極的に行う企業の増加などにより中長期的には市場規模の拡大が継続するものとみられます。

　このような状況の下、当社グループの主力サービスであるソフトウェアテストサービスにおきましては、潜在市場規模が大きくまた参入障壁の高いエンタープライズ系（注１）領域の開拓への注力を継続し、売上規模と利益率の向上に努めております。一方で、顕在化するエンジニア不足に対しては、独自教育ノウハウによる業界未経験者の早期戦力化、高スキル人材の登用に加え、人材調達部門の強化にも注力して、社外人材との関係強化対策を行うなど、順調に受注案件を積み上げております。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,169,257千円（前年同期比38.7％増）と堅調に推移し、営業利益は478,304千円（同912.2％増）、経常利益は483,479千円（同893.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は310,946千円（同738.0％増）となりました。

（注１）エンタープライズ系

企業の業務システムや情報システム、金融機関、病院、鉄道など大規模かつ社会基盤を支える情報システムなどに含まれ、それらの中心となる制御システムの総称

　各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①ソフトウェアテストサービス事業

　当事業においては、金融、公共や流通向けなどのエンタープライズ系領域の売上高が堅調に推移した他、新規大型再構築案件の上流工程・ＰＭＯ（注２）・ＱＭＯ（注３）や、大型マイグレーション（注４）案件への参画も増加しました。また、株式会社ミントを2022年４月より新規連結したことも売上高及びセグメント利益の拡大に貢献しております。その結果、外部顧客に対する売上高は3,784,777千円（前年同期比40.9％増）と堅調に推移しました。増収となったことに加え、従来は上半期に偏重していた人材採用を今期より通年採用方針に変更したことや、広告宣伝費の発生時期が下期にずれ込んだ影響もあり、セグメント利益は462,026千円（同368.2％増）となりました。

（注２）ＰＭＯ（Project Management Office）

組織内における個々のプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門や構造システム

（注３）ＱＭＯ（Quality Management Office）

組織内における個々の品質管理の支援を横断的に行う部門や構造システム

（注４）マイグレーション

ソフトウェアやシステム、データなどを別の環境に移動したり、新しい環境に切り替えたりすること

②Web／モバイルアプリ開発サービス事業

　当事業においては、アプリ開発やリバースエンジニアリングサービス（注５）の売上高が増加したことに加え、セキュリティ・脆弱性診断に係る売上高も堅調に推移しました。また前年同期に発生し、利益を圧迫した不採算案件への対応として進めた管理体制強化が実を結び、当四半期での不採算案件の発生はありませんでした。その結果、外部顧客に対する売上高は370,207千円（前年同期比22.1％増）となり、セグメント利益は53,367千円（前年同期は24,146千円の損失）となりました。

（注５）リバースエンジニアリングサービス

システム操作やソースコードの解読により開発ドキュメント（各種設計書）を作成するサービス

③オフショアサービス事業

　フィリピンでの新型コロナウイルス感染症対策に関しては、徐々に規制の撤廃が進み、同国の経済活動の正常化の兆しは見えておりますが、当四半期連結会計期間においても依然大きな影響を与えております。その中で当事業においては、現地日系企業からの引き合いも増加傾向にはありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を完全に払しょくするには至りませんでした。前年同期と比較して現地日系企業との取引規模が縮小したことなどにより、外部顧客に対する売上高は14,272千円（前年同期比9.2％減）、セグメント利益は938千円（同90.0％減）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,322,176千円となり、前連結会計年度末に比べ23,396千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少176,272千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加115,380千円によるものであります。固定資産は1,065,924千円となり、前連結会計年度末に比べ480,665千円増加いたしました。これは主にのれんの計上等による無形固定資産の増加283,172千円、投資その他の資産の増加203,322千円によるものであります。

　この結果、総資産は3,388,101千円となり、前連結会計年度末に比べ457,268千円増加いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,278,428千円となり、前連結会計年度末に比べ118,986千円増加いたしました。これは主に買掛金の増加83,762千円、未払法人税等の増加46,570千円によるものであります。固定負債は45,370千円となり、前連結会計年度末に比べ13,103千円減少いたしました。これは主に返済による長期借入金の減少10,974千円によるものであります。

　この結果、負債合計は1,323,799千円となり、前連結会計年度末に比べ105,883千円増加いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,064,302千円となり、前連結会計年度末に比べ351,385千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益310,946千円の計上によるものであります。

　この結果、自己資本比率は60.9％（前連結会計年度末は58.4％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より176,272千円減少し1,160,261千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は322,300千円（前年同期は18,530千円の収入）となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加額98,152千円や法人税等の支払額126,655千円があった一方で、税金等調整前四半期純利益482,386千円を計上したことや仕入債務の増加額84,446千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は481,175千円（前年同期は17,366千円の支出）となりました。これは連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出296,295千円、敷金及び保証金の差入による支出73,030千円、投資有価証券の取得による支出100,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は18,199千円（前年同期比9.3％増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出10,974千円によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は19,018千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,600,000
計	28,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,150,000	7,150,000	東京証券取引所 グロース市場	１単元の株式数は100株であります。
計	7,150,000	7,150,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	7,150,000	－	90,000	－	265

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
田中　真史	東京都千代田区	3,190	46.93
バルテス社員持株会	大阪市西区阿波座1-3-15	460	6.77
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋1-13-1）	273	4.02
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木6-10-1）	219	3.23
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1-6-1	154	2.28
大薗　雅嗣	大阪府柏原市	121	1.79
角田　誠	横浜市戸塚区	97	1.44
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	91	1.34
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内2-7-3	84	1.24
西村　祐一	大阪市西区	81	1.19
計	－	4,774	70.23

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行　91千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	351,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,795,100	67,951	－
単元未満株式	普通株式	3,200	－	－
発行済株式総数		7,150,000	－	－
総株主の議決権		－	67,951	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式１株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
バルテス株式会社	大阪市西区阿波座１丁目３番15号	351,700	－	351,700	4.92
計	－	351,700	－	351,700	4.92

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,356,533	1,180,261
受取手形、売掛金及び契約資産	911,131	1,026,512
電子記録債権	8,194	7,110
その他	69,714	108,292
流動資産合計	2,345,573	2,322,176
固定資産
有形固定資産	89,460	83,631
無形固定資産
のれん	64,077	360,408
その他	133,268	120,110
無形固定資産合計	197,346	480,518
投資その他の資産
繰延税金資産	156,187	165,685
その他	142,265	336,089
投資その他の資産合計	298,452	501,774
固定資産合計	585,259	1,065,924
資産合計	2,930,833	3,388,101
負債の部
流動負債
買掛金	175,606	259,368
短期借入金	120,000	115,000
１年内返済予定の長期借入金	21,948	21,948
未払金	387,421	395,527
未払法人税等	126,356	172,927
賞与引当金	143,608	149,916
その他	184,502	163,741
流動負債合計	1,159,442	1,278,428
固定負債
長期借入金	54,747	43,773
退職給付に係る負債	60	60
その他	3,666	1,537
固定負債合計	58,473	45,370
負債合計	1,217,916	1,323,799
純資産の部
株主資本
資本金	90,000	90,000
資本剰余金	760,431	788,279
利益剰余金	1,067,995	1,378,941
自己株式	△205,097	△191,972
株主資本合計	1,713,329	2,065,249
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△412	△946
その他の包括利益累計額合計	△412	△946
純資産合計	1,712,917	2,064,302
負債純資産合計	2,930,833	3,388,101

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	3,005,975	4,169,257
売上原価	2,317,744	2,964,494
売上総利益	688,230	1,204,762
販売費及び一般管理費	※ 640,977	※ 726,458
営業利益	47,253	478,304
営業外収益
受取利息	9	10
助成金収入	3,315	2,616
為替差益	－	2,948
その他	363	718
営業外収益合計	3,688	6,294
営業外費用
支払利息	911	811
支払保証料	308	308
為替差損	1,050	－
営業外費用合計	2,269	1,119
経常利益	48,672	483,479
特別損失
固定資産除却損	－	1,092
特別損失合計	－	1,092
税金等調整前四半期純利益	48,672	482,386
法人税、住民税及び事業税	22,894	173,416
法人税等調整額	△11,327	△1,976
法人税等合計	11,567	171,440
四半期純利益	37,104	310,946
親会社株主に帰属する四半期純利益	37,104	310,946

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	37,104	310,946
その他の包括利益
為替換算調整勘定	635	△534
その他の包括利益合計	635	△534
四半期包括利益	37,740	310,412
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	37,740	310,412
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	48,672	482,386
減価償却費	24,976	29,754
のれん償却額	2,373	18,094
固定資産除却損	－	1,092
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,949	6,272
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18	－
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△3,211	－
受取利息及び受取配当金	△11	△12
支払利息	911	811
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△12,881	△98,152
仕掛品の増減額（△は増加）	28,038	－
仕入債務の増減額（△は減少）	16,760	84,446
未払金の増減額（△は減少）	19,231	△12,615
未払消費税等の増減額（△は減少）	△46,175	△38,190
その他	5,400	△24,132
小計	88,053	449,754
利息及び配当金の受取額	11	12
利息の支払額	△911	△811
法人税等の支払額	△68,623	△126,655
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,530	322,300
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,544	△5,435
無形固定資産の取得による支出	△12,822	△6,424
投資有価証券の取得による支出	－	△100,000
敷金及び保証金の差入による支出	－	△73,030
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△296,295
その他	－	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,366	△481,175
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△5,000
長期借入金の返済による支出	△10,974	△10,974
自己新株予約権の取得による支出	△4,282	－
自己株式の取得による支出	－	△67
その他	△1,388	△2,158
財務活動によるキャッシュ・フロー	△16,644	△18,199
現金及び現金同等物に係る換算差額	△770	802
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△16,251	△176,272
現金及び現金同等物の期首残高	1,170,437	1,336,533
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,154,185	※ 1,160,261

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、株式会社ミントの株式を取得し連結子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給与手当	164,130千円	206,930千円
賞与引当金繰入額	17,599	22,938
退職給付費用	7,050	7,152

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	1,174,245千円	1,180,261千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△20,060	△20,000
現金及び現金同等物	1,154,185	1,160,261

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年６月27日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役及び当社の従業員並びに当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式24,156株を処分いたしました。

　この処分により、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が27,848千円増加、自己株式が13,192千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が788,279千円、自己株式が191,972千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	ソフトウェア テスト サービス	Web／ モバイル アプリ開発 サービス	オフショア サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	2,686,937	303,318	15,718	3,005,975	－	3,005,975
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,732	60,252	28,237	100,222	△100,222	－
計	2,698,670	363,571	43,956	3,106,197	△100,222	3,005,975
セグメント利益又は損失（△）	98,689	△24,146	9,352	83,895	△36,641	47,253

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△36,641千円は、セグメント間未実現利益の調整額△611千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△36,030千円であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	ソフトウェア テスト サービス	Web／ モバイル アプリ開発 サービス	オフショア サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	3,784,777	370,207	14,272	4,169,257	－	4,169,257
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,518	106,008	25,068	138,596	△138,596	－
計	3,792,295	476,216	39,341	4,307,853	△138,596	4,169,257
セグメント利益	462,026	53,367	938	516,332	△38,028	478,304

（注）１．セグメント利益の調整額△38,028千円は、セグメント間未実現利益の調整額2,801千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△40,830千円であります。

　　　２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　第１四半期連結会計期間において、株式会社ミントの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。当該事象に伴い、当第２四半期連結累計期間においてソフトウェアテストサービスセグメントののれんが298,703千円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

契約形態	報告セグメント			合計
	ソフトウェアテストサービス	Web／モバイルアプリ開発サービス	オフショアサービス
派遣契約	353,843	75,549	－	429,393
準委任契約	1,871,888	79,990	14,111	1,965,990
請負契約	426,451	136,845	1,607	564,905
その他	34,753	10,932	－	45,685
顧客との契約から生じる収益	2,686,937	303,318	15,718	3,005,975
外部顧客への売上高	2,686,937	303,318	15,718	3,005,975

（注）１．セグメント間取引控除後の金額を記載しております。

２．上記契約形態の記載は、当社グループが主に提供を行っているソフトウェアテストサービス及びソフトウェア開発サービスに係る契約形態の分解情報であり、保守等に関する売上は契約形態別に管理を行っていないため、その他に含めて記載しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

契約形態	報告セグメント			合計
	ソフトウェアテストサービス	Web／モバイルアプリ開発サービス	オフショアサービス
派遣契約	362,955	59,854	－	422,810
準委任契約	2,963,121	152,773	12,780	3,128,674
請負契約	409,970	130,069	1,492	541,531
その他	48,729	27,511	－	76,240
顧客との契約から生じる収益	3,784,777	370,207	14,272	4,169,257
外部顧客への売上高	3,784,777	370,207	14,272	4,169,257

（注）１．セグメント間取引控除後の金額を記載しております。

２．上記契約形態の記載は、当社グループが主に提供を行っているソフトウェアテストサービス及びソフトウェア開発サービスに係る契約形態の分解情報であり、保守等に関する売上は契約形態別に管理を行っていないため、その他に含めて記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	5円36銭	45円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	37,104	310,946
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	37,104	310,946
普通株式の期中平均株式数（株）	6,924,268	6,784,685
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	5円33銭	45円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	40,310	33,490
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月14日

バルテス株式会社
	取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西田 順一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福島 康生

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバルテス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、バルテス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。