4345 シーティーエス 四半期報告書－第33期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第33期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社シーティーエス
【英訳名】	ＣＴＳ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 横島 泰蔵
【本店の所在の場所】	長野県上田市古里115番地
【電話番号】	（０２６８）２６－３７００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 経理財務部長 北原 巻雄
【最寄りの連絡場所】	長野県上田市古里115番地
【電話番号】	（０２６８）２６－３７００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 経理財務部長 北原 巻雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第32期 第２四半期連結 累計期間	第33期 第２四半期連結 累計期間	第32期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	5,107	5,258	10,542
経常利益	（百万円）	1,146	1,160	2,535
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	788	777	1,731
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	827	674	1,853
純資産額	（百万円）	9,014	9,952	9,743
総資産額	（百万円）	13,858	14,374	14,361
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	18.56	18.34	40.80
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.0	69.2	67.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,147	1,282	2,905
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,006	△45	△2,262
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△981	△876	△1,686
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	5,376	5,533	5,172

回次		第32期 第２四半期連結 会計期間	第33期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	10.40	9.98

（注）１．四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の概要及び分析

　当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境に関し、公共投資については、国土強靭化計画に基づく防災対策等の対応が進められているものの、全体ではやや低調に推移しました。民間投資については、前年同期と比較し、堅調に推移しました。他方で、新型コロナウイルスによる社会動向の変化、資材・エネルギー価格の高騰等の影響については、予断を許さない状況が続いております。

　このような状況のなか、当社グループにおきましては、2021年３月期から2023年３月期までの３ヵ年を対象にした中期経営計画を策定しております。当社グループは建設ＩＣＴの専門企業として、その中核となる中期経営方針に下記の４項目を掲げるとともに、2023年３月期において達成すべき目標として３項目を設定しております。これらの方針を基に、目標を達成すべく事業を着実に展開してまいりました。

＜中期経営方針＞

　・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大

　・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大

　・ＤＤＳ・ＳＭＳ事業を中心とした独自商品・サービスの開発強化及びサポートの充実

　・レンタルを基本とした営業・サポート体制の構築及び全国展開の推進

＜中期経営目標＞

　・主力商品・サービス売上高（※）　　75億円超（2020年３月期対比　40％超）

　・営業利益率　　　　　　　　　　　　　25％超

　・ＲＯＥ　　　　　　　　　　　　　　　20％超

※　主力商品・サービスは、繰り返し利用が多い「レンタル」とその「付随商品・サービス」及び「内製サービ

　　ス」により構成されています。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、主力商品・サービスの営業に注力した結果、既存顧客を中心に受注が堅調に推移し、売上高は5,258百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

利益面では、ＤＤＳ事業を中心に付加価値の高い主力商品・サービスの売上高が堅調に推移するとともに、測量機器等販売の増加により、売上総利益が2,576百万円（前年同期比4.1％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は、主に処遇改善・人員増等による人件費の増加に加え、新規出店などの積極的な先行投資を含め、営業活動費用が増加したことから、1,378百万円（前年同期比8.0％増）となり、営業利益は1,198百万円（前年同期比0.1％増）となりました。また、経常利益においても1,160百万円（前年同期比1.2％増）となりましたが、特別利益において前第２四半期連結累計期間に投資有価証券売却益が生じていたこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は777百万円（前年同期比1.4％減）となり前年同期を下回る実績となりました。

　なお、主力商品・サービスについては、主に既存顧客を中心に受注が堅調に推移したことにより、売上高は3,337百万円（前年同期比5.0％増）となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の実績は、下記表のとおりとなりました。

▼当社グループ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	前年同期比
売上高	5,107	5,258	2.9
営業利益	1,197	1,198	0.1
営業利益率	23.4	22.8	△0.6pt
経常利益	1,146	1,160	1.2
親会社株主に帰属する 四半期純利益	788	777	△1.4

▼主力商品・サービス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	前年同期比
売上高	3,178	3,337	5.0

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜ＤＤＳ事業（デジタルデータサービス事業：Digital Data Service）＞

　当事業につきましては、クラウドストレージサービスを中心に業界に特化したＩＴインフラサービス（情報共有システム、回線サービス、固定ＩＰ電話サービス、ネットワークカメラ、遠隔作業支援システム、システム機器等）のレンタル等に関して、建設業に特化したクラウドストレージサービス「Fileforce For Construction」及び映像サービスを中心とした「ＤＥクラウドサービス」等の商品開発・機能強化等を継続しつつ、営業面ではクラウドストレージサービスを軸とした提案活動に注力してまいりました。その結果、既存顧客を中心に受注が堅調に推移し、当事業の売上高は2,723百万円（前年同期比6.5％増）となりました。利益面は、ＩＴインフラサービスを主とした主力商品・サービス売上高の伸長により売上総利益が増加しました。また、営業活動費用の増加に加え、デジタル機器管理センターの体制強化に伴う人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費も増加いたしましたが、売上総利益の増加が大きく、セグメント利益（営業利益）は774百万円（前年同期比5.2％増）となりました。

＜ＳＭＳ事業（測量計測システム事業：Surveying Measurement System）＞

　当事業につきましては、測量計測機器及び測量計測システム等のレンタル・販売に関して、レンタルを主とした主力商品・サービスの営業に注力した結果、既存顧客を中心にワンマン測量システム等のレンタル受注は堅調に推移しました。販売については、受注が順調に推移したことから、当事業の売上高は1,843百万円（前年同期比4.8％増）となりました。利益面は、レンタルをはじめとした主力商品・サービス売上高の伸長により売上総利益が増加しました。また、営業活動費用の増加に加え、測量機器管理センターの体制強化に伴う人件費の増加等により、販売費及び一般管理費も増加したことから、セグメント利益（営業利益）は312百万円（前年同期比2.5％減）となりました。

＜ＳＨ事業（スマートハウス事業：Smart House）＞

　当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売等に関して、主力商品・サービスである自社レンタルの新規貸出及び稼働がやや低調に推移したことから、当事業の売上高は525百万円（前年同期比9.1％減）となりました。利益面は、自社レンタルに関して、新規貸出に伴う付帯サービス料及びレンタル稼働に伴う賃貸料の双方が減少したことに加え、ハウスの改造・改修に伴い原価が増加したことにより売上総利益が減少し、またセグメント利益（営業利益）は87百万円（前年同期比20.6％減）となりました。

＜その他＞

　その他につきましては、売上高は165百万円（前年同期比22.8％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は23百万円（前年同期比21.7％減）となりました。

▼セグメント 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円、％）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	前年同期比
ＤＤＳ事業
売上高	2,555	2,723	6.5
セグメント利益	736	774	5.2
セグメント利益率	28.8	28.5	△0.3pt
ＳＭＳ事業
売上高	1,759	1,843	4.8
セグメント利益	320	312	△2.5
セグメント利益率	18.2	17.0	△1.2pt
ＳＨ事業
売上高	578	525	△9.1
セグメント利益	110	87	△20.6
セグメント利益率	19.1	16.7	△2.4pt
その他
売上高	214	165	△22.8
セグメント利益	29	23	△21.7
セグメント利益率	13.9	14.1	0.2pt

(2）財政状態の概要及び分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は14,374百万円となり、前連結会計年度末と比較して12百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が360百万円増加した一方で、リース資産が277百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は4,421百万円となり、前連結会計年度末と比較して196百万円減少いたしました。これは主にリース債務（固定）が256百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は9,952百万円となり、前連結会計年度末と比較して208百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益777百万円を計上した一方で、剰余金の配当466百万円を行ったことによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は69.2％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は5,533百万円となり、前連結会計年度末と比較して360百万円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は1,282百万円（前年同期は1,147百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,160百万円、資金支出を伴わない費用である減価償却費469百万円による資金の獲得に対して、法人税等の支払額500百万円が充当されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は45百万円（前年同期は1,006百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出28百万円によるものであります。

　以上により、当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、1,236百万円の資金増加（前年同期は141百万円の資金増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は876百万円（前年同期は981百万円の使用）となりました。これは、リース債務の 返済による支出410百万円、配当金の支払額465百万円によるものであります。

▼キャッシュ・フロー計算書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    （単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	前年同期差
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,147	1,282	134
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,006	△45	960
フリー・キャッシュ・フロー	141	1,236	1,095
財務活動によるキャッシュ・フロー	△981	△876	105
現金及び現金同等物の増減額 （△は減少）	△840	360	1,201
現金及び現金同等物の期首残高	6,216	5,172	△1,044
現金及び現金同等物の期末残高	5,376	5,533	156

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	152,000,000
計	152,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	43,400,000	43,400,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	43,400,000	43,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	43,400,000	－	3,000	－	－

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社横島	長野県上田市材木町2-5-22	16,000,000	37.8
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	4,450,100	10.5
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	2,817,700	6.6
GOVERNMENT OF NORWAY  (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿6-27-30）	945,900	2.2
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田178-8	835,200	2.0
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋1-13-1	733,528	1.7
シーティーエス社員持株会	長野県上田市古里115	670,800	1.6
猪股 和典	千葉県流山市	666,000	1.6
KIA FUND 136  (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT （東京都新宿区新宿6-27-30）	648,651	1.5
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	640,000	1.5
計	－	28,407,879	67.0

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,020,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	42,370,200	423,702	－
単元未満株式	普通株式	9,000	－	－
発行済株式総数		43,400,000	－	－
総株主の議決権		－	423,702	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合　　（％）
株式会社シーティーエス	長野県上田市古里115番地	1,020,800	－	1,020,800	2.4
計	－	1,020,800	－	1,020,800	2.4

（注）当社は、単元未満自己株式45株を保有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,172	5,533
受取手形及び売掛金	1,795	1,715
棚卸資産	※１ 312	※１ 413
その他	157	295
貸倒引当金	△14	△2
流動資産合計	7,422	7,955
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額）	2,368	2,091
その他（純額）	1,796	1,769
有形固定資産合計	4,164	3,860
無形固定資産	140	132
投資その他の資産
投資有価証券	2,329	2,182
その他	304	254
貸倒引当金	△1	△11
投資その他の資産合計	2,632	2,425
固定資産合計	6,938	6,418
資産合計	14,361	14,374
負債の部
流動負債
買掛金	458	530
未払法人税等	523	378
その他	1,771	1,969
流動負債合計	2,753	2,879
固定負債
リース債務	1,590	1,333
その他	273	208
固定負債合計	1,864	1,541
負債合計	4,617	4,421
純資産の部
株主資本
資本金	425	3,000
資本剰余金	2,399	－
利益剰余金	7,486	7,622
自己株式	△722	△722
株主資本合計	9,589	9,900
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	154	51
その他の包括利益累計額合計	154	51
純資産合計	9,743	9,952
負債純資産合計	14,361	14,374

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	5,107	5,258
売上原価	2,633	2,681
売上総利益	2,474	2,576
販売費及び一般管理費	※ 1,276	※ 1,378
営業利益	1,197	1,198
営業外収益
受取配当金	0	59
その他	4	3
営業外収益合計	5	63
営業外費用
支払利息	22	25
持分法による投資損失	33	57
租税公課	－	18
営業外費用合計	56	100
経常利益	1,146	1,160
特別利益
投資有価証券売却益	20	－
特別利益合計	20	－
税金等調整前四半期純利益	1,167	1,160
法人税、住民税及び事業税	373	380
法人税等調整額	5	3
法人税等合計	378	383
四半期純利益	788	777
親会社株主に帰属する四半期純利益	788	777

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	788	777
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	39	△102
その他の包括利益合計	39	△102
四半期包括利益	827	674
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	827	674
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,167	1,160
減価償却費	432	469
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
受取利息及び受取配当金	△0	△59
支払利息	22	25
投資有価証券売却損益（△は益）	△20	－
持分法による投資損益（△は益）	33	57
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△150	62
棚卸資産の増減額（△は増加）	△116	△101
仕入債務の増減額（△は減少）	295	296
その他	△144	△160
小計	1,520	1,748
利息及び配当金の受取額	0	59
利息の支払額	△22	△25
法人税等の支払額	△350	△500
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,147	1,282
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△21	△28
有形固定資産の売却による収入	－	0
無形固定資産の取得による支出	△14	△9
投資有価証券の取得による支出	△992	－
投資有価証券の売却による収入	22	－
関係会社株式の取得による支出	－	△7
その他	△0	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,006	△45
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△261	－
リース債務の返済による支出	△378	△410
配当金の支払額	△342	△465
財務活動によるキャッシュ・フロー	△981	△876
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△840	360
現金及び現金同等物の期首残高	6,216	5,172
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,376	※ 5,533

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
商品	301百万円	402百万円
原材料及び貯蔵品	10	11

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
当座貸越極度額の総額	600百万円	600百万円
借入実行残高	－	－
差引額	600	600

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
給料及び手当	654百万円	689百万円
貸倒引当金繰入額	0	△1

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
	現金及び預金勘定	5,376百万円	5,533百万円
	預入期間が３ヵ月を超える定期預金	－	－
	現金及び現金同等物	5,376	5,533

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月30日 取締役会	普通株式	341	8.00	2021年３月31日	2021年６月１日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	296	7.00	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月28日 取締役会	普通株式	466	11.00	2022年３月31日	2022年６月１日	利益剰余金

（注）2022年４月28日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当２円00銭を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	444	10.50	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（注）2022年10月31日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当２円50銭を含んでおります。

（セグメント情報）

　　Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＤＤＳ 事業	ＳＭＳ 事業	ＳＨ事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,297	1,163	50	2,511	211	2,722	－	2,722
その他の収益 （注）３	1,258	595	527	2,381	3	2,385	－	2,385
外部顧客への売上高	2,555	1,759	578	4,892	214	5,107	－	5,107
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,555	1,759	578	4,892	214	5,107	－	5,107
セグメント利益	736	320	110	1,167	29	1,197	－	1,197

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安全用品の販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれておりま
　　　　　　す。

　　Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＤＤＳ 事業	ＳＭＳ 事業	ＳＨ事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,300	1,270	28	2,599	163	2,763	－	2,763
その他の収益 （注）３	1,422	573	497	2,492	1	2,494	－	2,494
外部顧客への売上高	2,723	1,843	525	5,092	165	5,258	－	5,258
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,723	1,843	525	5,092	165	5,258	－	5,258
セグメント利益	774	312	87	1,175	23	1,198	－	1,198

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安全用品の販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれておりま
　　　　　　す。

（収益認識関係）

当社の収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	18円56銭	18円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	788	777
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	788	777
普通株式の期中平均株式数（株）	42,484,205	42,379,155

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当に関する事項）

　2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………444百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円50銭（普通配当８円00銭、記念配当２円50銭）

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日

株 式 会 社 シ ー テ ィ ー エ ス

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ 長 野 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	下 条 修 司

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 堀 一 英

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーティーエスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーティーエス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。