9719 ＳＣＳＫ 四半期報告書－第55期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】	ＳＣＳＫ株式会社
【英訳名】	ＳＣＳＫ Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 執行役員 社長 最高執行責任者 當麻 隆昭
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲３丁目２番20号
【電話番号】	03－5166－2500
【事務連絡者氏名】	コーポレート経理部長 元島 広幸
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲３丁目２番20号
【電話番号】	03－5166－2500
【事務連絡者氏名】	コーポレート経理部長 元島 広幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第54期第２四半期連結累計期間	第55期第２四半期連結累計期間	第54期
会計期間		自  2021年４月１日至  2021年９月30日	自  2022年４月１日至  2022年９月30日	自  2021年４月１日至  2022年３月31日
売上高	(百万円)	200,025	213,099	414,150
(第２四半期連結会計期間)		(100,814)	(108,682)
税引前四半期(当期)利益	(百万円)	22,857	23,439	48,315
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(百万円)	15,784	16,226	33,470
(第２四半期連結会計期間)		(8,080)	(9,220)
四半期(当期)利益	(百万円)	15,801	16,240	33,498
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	16,484	17,135	34,917
四半期(当期)包括利益	(百万円)	16,501	17,149	34,945
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	235,920	257,347	246,921
総資産額	(百万円)	395,845	401,749	407,609
基本的１株当たり四半期(当期)利益	(円)	50.55	51.96	107.20
(第２四半期連結会計期間)		(25.88)	(29.52)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	(円)	50.55	51.96	107.20
親会社所有者帰属持分比率	(％)	59.6	64.1	60.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	35,365	21,537	59,081
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△9,693	△9,061	△14,927
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△10,500	△16,543	△32,342
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	124,266	118,255	121,251

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３　2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「基本的１株当たり四半期(当期)利益」及び「希薄化後１株当たり四半期(当期)利益」につきましては、第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５　セグメント情報」の「(２)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

  各報告セグメントに係る主な連結子会社は、以下のとおりであります。
 
(産業IT)
 ㈱ベリサーブ、ＳＣＳＫ九州㈱、ＳＣＳＫ北海道㈱、
 SCSK USA Inc.、SCSK Europe Ltd.、思誠思凱信息系統(上海)有限公司、
 SCSK Asia Pacific Pte. Ltd.、PT SCSK Global Indonesia、SCSK Myanmar Ltd.
 
(金融IT)
 連結子会社なし
 
(ITソリューション)
 ＳＣＳＫサービスウェア㈱、ＳＣＳＫプレッシェンド㈱
 
(ITプラットフォーム)
 ㈱アライドエンジニアリング
 
(ITマネジメント)
 ㈱Ｓｋｅｅｄ、ＳＣＳＫシステムマネジメント㈱、
 ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱、ＳＤＣ㈱、

 ＳＣＳＫ　ＮＥＣデータセンターマネジメント㈱

(その他)
 ＳＣＳＫ　Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ㈱、㈱Ｇｒａｎ　Ｍａｎｉｂｕｓ、

 ＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(１) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外でのインフレ抑止としての急速な利上げの影響による大幅な円安やウクライナ情勢等を受けた資源価格の上昇などがありましたが、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、国内での経済活動が活発化し、企業業績が改善傾向を見せる等、緩やかながらも景気は持ち直しの動きが続きました。

日本経済の先行きにつきましては、経済・社会活動の正常化が進む中で、継続的な財政・金融政策の下支えもあり、景気の持ち直しの動きが期待されます。一方、世界的な金融引き締めが続く中での海外景気の下振れが日本経済を下押しするリスクが存在しています。また、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の上昇やサプライチェーンの混乱による供給面への制約に加え、金融資本市場の変動による影響には十分に注意する必要があります。 

このような経済環境の下、ITサービス市場におきましては、顧客企業におけるIT投資の拡大基調が続いております。社会のデジタル化に対応するための既存システムのクラウド対応需要等、事業の拡大、競争力強化に向けたIT投資への意欲は幅広い業種にわたって高まっており、世界的な物価上昇、サプライチェーン混乱の長期化に伴い企業の業況判断に一部慎重な見方が出る中でも、顧客のIT投資需要の持続的成長が期待されます。

当社グループにおける顧客企業の動向につきましては、製造業企業は、デジタル化や事業基盤強化のための戦略的事業投資、基幹システムの再構築等、IT投資需要は増加基調を続けております。金融業企業は、銀行業における国際関連業務システムのデジタル化を目的とした、投資需要が堅調に推移し、通信業企業は、ネットワーク強化等によるIT投資需要が増加しました。

また、顧客企業の業務効率と生産性向上への強い意欲等を背景に、各種クラウド型ITサービスへの需要や、ソフトウェアのエンドオブサービスに対応する基幹システム再構築等の投資需要は継続しており、こうした動きのなかで、DXを想定したシステムの再構築や戦略的IT投資需要は、今後も継続するものと考えております。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、製造業向けのシステム開発需要や通信業向けネットワーク機器販売等の増加によって、システム開発、保守運用・サービス、システム販売の全ての売上区分において増収し、前期比6.5％増の213,099百万円となりました。

営業利益は、増収に伴う増益とシステム開発を中心とした利益率の向上はありましたが、当初より想定していた新設したデータセンターや、昨年リリースしております自社ERPパッケージProActive C4の償却費、各種事業投資関連費用の増加、また、企業ブランド価値向上に向けたCM放送に係る費用に加えて、一部不採算案件の影響を受けたこと等により、前期比0.3％減の22,515百万円と前期並みになりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては、投資有価証券の評価益を計上したことで、前期比2.8％増の16,226百万円となりました。

当社グループはさらなる成長に向け、成長戦略として「サステナビリティ経営」を推進します。経営理念とマテリアリティを当社グループの存在意義としたうえで、社会と共に持続的発展を目指し、「2030年 共創ITカンパニー」の実現のため、策定した中期経営計画において、３つの基本戦略「事業革新」、「DX事業化」、「人財投資」と、３つの経営基盤強化策「グループ総合力強化」、「人を活かす経営の推進」、「共創の企業文化づくり」に取り組むことにより、グローバルベースでの事業拡大を目指します。

セグメント別業績の概要は次のとおりとなっております。なお、売上高については外部顧客への売上高を表示しております。

(産業IT)

自動車・電機をはじめとする各種製造業の戦略領域における投資需要の拡大、流通業向け基幹システム再構築案件などの開発案件増加、検証サービスの拡大などにより、売上高は前期比9.3％増の70,292百万円となりました。営業利益については、増収効果により、事業投資コストの増加や一部資産入れ替えに伴う償却費の発生、不採算案件に伴う損失などの費用増加を吸収し、前期比2.2％増の8,233百万円となりました。

(金融IT)

前期における損保・生保向けの大型システム開発案件・証券業向けライセンス販売の反動がありましたが、銀行業における国際勘定系パッケージを利用したシステム開発や、信販・リース業におけるDevOps案件等が増加したことにより、売上高は前期比3.3％増の28,785百万円となりました。営業利益につきましては、増収効果により新サービス立ち上げに伴う先行コストを吸収し、前期比8.2％増の3,957百万円となりました。

(ITソリューション)

EC系フルフィルメントサービスの解約・縮小がありましたが、幅広い業種におけるERPによる基幹システム構築需要の取り込みや、コールセンター・BPOビジネスの拡大により、売上高は前期比7.1％増の33,119百万円となりました。営業利益につきましては、ProActive C4の償却費負担の増加や、前期に実施したコンタクトセンタービジネス拠点拡張における費用先行を、利益率の高いERP関連売上増加により吸収し、前期比13.7％増の3,128百万円となりました。

(ITプラットフォーム)

主に通信業向けネットワーク機器販売や流通卸向けのネットワーク・セキュリティ製品販売が堅調に推移したことにより、売上高は前期比9.7％増の42,152百万円、営業利益につきましては、前期比12.6％増の5,871百万円となりました。

(ITマネジメント)

通信業向けのマネジメントサービスの減少や前期における流通業向け基盤構築案件の反動がありましたが、活況なクラウドサービス需要を受けデータセンター事業が拡大したことにより、売上高は前期比0.1％減の27,655百万円と前期並みになりました。営業利益につきましては、新設したデータセンターの償却費・運用コストの増加、電気代高騰等の影響に加えて、前期の高収益案件の反動もあり、前期比25.4％減の2,512百万円となりました。

(その他)

売上高は、前期比0.9％減の10,989百万円となりました。ＳＣＳＫ　Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ㈱の経営基盤強化コストやＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱の地方拠点拡充に伴う採用関連費用等が増加したことにより、営業利益につきましては、前期比63.2％減の271百万円となりました。

当期の財政状態については次のとおりとなっております。

(資産)

当第２四半期連結会計期間末の資産は、契約資産の増加等はあるものの、営業債権の回収による営業債権及びその他の債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ5,859百万円(1.4％)減少し、401,749百万円となりました。

　(負債)

当第２四半期連結会計期間末の負債は、社債及び借入金の返済、未払法人所得税の支払による減少等により、前連結会計年度末に比べ16,313百万円(10.2％)減少し、143,931百万円となりました。

(資本)

前連結会計年度末に比べ10,454百万円(4.2％)増加し、257,818百万円となりました。

(２) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,996百万円減少し、118,255百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果、増加した資金は21,537百万円(前年同期比13,827百万円減少)となりました。
　主な増加要因は、税引前四半期利益23,439百万円、減価償却費及び償却費10,282百万円、営業債権及びその他の債権の減少による資金の増加10,662百万円によるものであります。主な減少要因は、営業債務及びその他の債務の減少による資金の減少3,959百万円、契約資産の増加による資金の減少5,848百万円、法人所得税の支払による資金の減少11,431百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果、減少した資金は9,061百万円(前年同期比631百万円増加)となりました。
　主な減少要因は、有形固定資産の取得による資金の減少7,175百万円、無形資産の取得による資金の減少2,276百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果、減少した資金は16,543百万円(前年同期比6,043百万円減少)となりました。
　主な増加要因は、借入による収入12,250百万円によるものであります。主な減少要因は、社債の償還及び借入金の返済による支出17,000百万円、リース負債の返済による支出4,522百万円、2022年３月期期末配当金(１株当たり23.34円)7,286百万円の支払によるものであります。

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

　当社グループは、現在直面する技術パラダイムの変化、顧客ニーズの高度化など時代の大きな変革の中、事業構造の転換を図り、中期的な高収益成長・企業価値向上を図るべく、中期経営計画における基本戦略を推進しております。既存事業のさらなる高度化を推進するうえでのソフトウェアあるいはデータセンターへの投資などを行う一方、IoTやAIなどの技術の活用も含めた、DX事業化の推進に向けた各種の事業開発投資を積極的に検討してまいります。加えて、最先端技術の獲得、顧客基盤の強化など、事業成長の加速に資するM&Aの検討を継続的に行っております。

これら投資活動に係る資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでおりますが、必要に応じて、後述の強固な財務基盤を背景にした多様な資金調達(金融機関からの借入・シンジケートローン、各種社債の発行等)にて対応してまいります。

なお、当社グループの2022年９月末時点における銀行借入、社債発行等を通じた有利子負債が71,402百万円であるのに対し、資金は118,255百万円と有利子負債を上回る水準となっており、強固な財務基盤を実現しております。

また、安定的な外部資金調達能力につきましても、当社グループは、本報告書提出時点において、㈱日本格付研究所より長期発行体格付A(ポジティブ)を取得していることに加え、主要な取引金融機関と良好な取引関係を維持しており、当社グループの事業の拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては十分な能力を有しているものと認識しております。

引き続き、財務基盤の強化、外部資金調達能力の維持・向上に向けた財務運営を行ってまいります。

手許の運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、十分な流動性を確保するとともに、資金効率の最適化を図っております。

また、株主還元については、財務状況、収益動向、また将来の事業投資に備えての内部留保などを総合的に勘案した上で、成長を続ける当社グループのキャッシュ・フローを、将来の企業成長を支えるサービス提供型ビジネスや戦略的事業などへの事業投資資金として最大限活用しながらも、同時に株主還元の強化を図るべく、想定される業績拡大に応じた配当の増額を図りたいと考えております。

(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	第53期第２四半期連結累計期間	第54期第２四半期連結累計期間	第55期第２四半期連結累計期間
自己資本比率(％)	57.8	59.6	64.1
時価ベースの自己資本比率(％)	169.2	186.7	170.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)	355.9	258.6	331.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	121.7	131.4	113.1

自己資本比率　：　自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　：　株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：　有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：　キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済普通株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は449百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	312,665,639	312,665,639	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	312,665,639	312,665,639	―	―

(注)  提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年７月22日	120,230	312,665,639	132	21,285	132	1,432

(注) 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。

発行価格　　2,201円

資本組入額  1,100.50円

割当先　　　当社の取締役４名(監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く。)並びに

　　　　　　2022年４月１日時点の執行役員13名(取締役兼務者を除く。)及び業務役員33名

(５) 【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
住友商事㈱	東京都千代田区大手町２丁目３番２号	158,091	50.62
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	26,664	8.54
㈱日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	18,892	6.05
ＳＣＳＫグループ従業員持株会	東京都江東区豊洲３丁目２番20号	6,981	2.24
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)	4,626	1.48
㈱アルゴグラフィックス	東京都中央区日本橋箱崎町５番14号	3,046	0.98
STATE STREET BANK WESTCLIENT-TREATY 505234(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A (東京都港区港南２丁目15番１号)	3,008	0.96
STATE STREET CLIENT OMNIBUSACCOUNT OM02(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)	P.O.BOX 1631 BOSTON,MASSACHUSETTS02105-1631, USA(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)	2,941	0.94
STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南２丁目15番１号)	2,808	0.90
STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505223(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南２丁目15番１号)	2,321	0.74
計	―	229,383	73.45

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
	普通株式	377,400
完全議決権株式(その他)(注)１	普通株式	311,373,200	3,113,732	―
単元未満株式(注)２	普通株式	915,039	―	―
発行済株式総数	312,665,639		―	―
総株主の議決権	―		3,113,732	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株及び証券保管振替機構名義の株式58株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)ＳＣＳＫ㈱	東京都江東区豊洲３丁目２番20号	377,400	―	377,400	0.12
計	―	377,400	―	377,400	0.12

２ 【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度末(2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間末(2022年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		121,251	118,255
営業債権及びその他の債権	９	74,259	63,896
契約資産		10,104	15,986
棚卸資産		9,125	8,966
その他の金融資産	９	1,082	912
未収法人所得税		0	16
その他の流動資産		14,231	16,990
流動資産合計		230,055	225,025
非流動資産
有形固定資産		71,853	73,256
使用権資産		41,434	38,899
のれん及び無形資産		26,495	26,862
持分法適用会社に対する投資		10,177	10,925
その他の債権	９	8,012	7,837
その他の金融資産	９	8,280	7,930
繰延税金資産		3,249	2,537
その他の非流動資産		8,050	8,475
非流動資産合計		177,553	176,724
資産合計		407,609	401,749

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度末(2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間末(2022年９月30日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	９	32,628	28,023
契約負債		14,037	17,715
従業員給付		10,540	9,987
社債及び借入金	９	16,996	21,490
リース負債		9,164	9,031
その他の金融負債	９	297	－
未払法人所得税		10,917	5,596
引当金		278	80
その他の流動負債		6,313	4,715
流動負債合計		101,175	96,640
非流動負債
社債及び借入金	９	19,462	10,229
リース負債		33,348	30,651
その他の債務	９	169	166
従業員給付		1,956	2,056
引当金		4,061	4,104
その他の非流動負債		70	82
非流動負債合計		59,069	47,291
負債合計		160,245	143,931
資本
資本金		21,152	21,285
資本剰余金		－	132
利益剰余金	６	223,300	232,241
自己株式		△293	△294
その他の資本の構成要素		2,761	3,983
親会社の所有者に帰属する持分合計		246,921	257,347
非支配持分		442	471
資本合計		247,363	257,818
負債及び資本合計		407,609	401,749

(２) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)
売上高	５,７	200,025	213,099
売上原価		△148,041	△157,875
売上総利益		51,983	55,224
販売費及び一般管理費		△29,458	△32,709
その他収益		132	128
その他費用		△67	△128
営業利益	５	22,590	22,515
金融収益		52	703
金融費用		△353	△323
持分法による投資損益		568	544
税引前四半期利益		22,857	23,439
法人所得税費用		△7,055	△7,199
四半期利益		15,801	16,240
四半期利益の帰属
親会社の所有者		15,784	16,226
非支配持分		17	13
１株当たり四半期利益	８
基本的１株当たり四半期利益(円)		50.55	51.96
希薄化後１株当たり四半期利益(円)		50.55	51.96

【第２四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結会計期間(自　2021年７月１日至　2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(自　2022年７月１日至　2022年９月30日)
売上高		100,814	108,682
売上原価		△74,259	△79,447
売上総利益		26,554	29,235
販売費及び一般管理費		△14,865	△16,656
その他収益		40	78
その他費用		△25	△78
営業利益		11,703	12,577
金融収益		3	627
金融費用		△222	△187
持分法による投資損益		242	320
税引前四半期利益		11,727	13,338
法人所得税費用		△3,642	△4,107
四半期利益		8,084	9,231
四半期利益の帰属
親会社の所有者		8,080	9,220
非支配持分		4	10
１株当たり四半期利益	８
基本的１株当たり四半期利益(円)		25.88	29.52
希薄化後１株当たり四半期利益(円)		25.88	29.52

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)
四半期利益		15,801	16,240
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動額		108	△681
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		112	139
純損益に振り替えられることのない項目合計		221	△541
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		95	△55
在外営業活動体の換算差額		378	1,462
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		3	42
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		478	1,450
その他の包括利益（税効果控除後）合計		699	908
四半期包括利益合計		16,501	17,149
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		16,484	17,135
非支配持分		17	13

【第２四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結会計期間(自　2021年７月１日至　2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(自　2022年７月１日至　2022年９月30日)
四半期利益		8,084	9,231
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動額		△11	△180
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		81	6
純損益に振り替えられることのない項目合計		69	△173
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		39	43
在外営業活動体の換算差額		69	758
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△6	18
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		102	820
その他の包括利益（税効果控除後）合計		172	646
四半期包括利益合計		8,257	9,877
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		8,252	9,867
非支配持分		4	10

(３) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)

(単位：百万円)
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2021年４月１日残高		21,152	－	203,893	△285	2,114	226,874	464	227,338
四半期利益		－	－	15,784	－	－	15,784	17	15,801
その他の包括利益		－	－	－	－	699	699	－	699
四半期包括利益合計		－	－	15,784	－	699	16,484	17	16,501
新株の発行		－	－	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	６	－	－	△7,283	－	－	△7,283	△50	△7,334
子会社に対する所有持分の変動		－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の取得		－	－	－	△8	－	△8	－	△8
自己株式の処分		－	0	－	0	－	0	－	0
利益剰余金から資本剰余金への振替		－	△0	0	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△9	－	9	－	－	－
非金融資産への振替		－	－	－	－	△146	△146	－	△146
所有者との取引額等合計		－	－	△7,293	△8	△136	△7,437	△50	△7,488
2021年９月30日残高		21,152	－	212,383	△293	2,677	235,920	430	236,351

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)

(単位：百万円)
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2022年４月１日残高		21,152	－	223,300	△293	2,761	246,921	442	247,363
四半期利益		－	－	16,226	－	－	16,226	13	16,240
その他の包括利益		－	－	－	－	908	908	－	908
四半期包括利益合計		－	－	16,226	－	908	17,135	13	17,149
新株の発行		132	132	－	－	－	264	－	264
剰余金の配当	６	－	－	△7,286	－	－	△7,286	△59	△7,345
子会社に対する所有持分の変動		－	－	－	－	－	－	75	75
自己株式の取得		－	－	－	△1	－	△1	－	△1
自己株式の処分		－	0	－	0	－	0	－	0
利益剰余金から資本剰余金への振替		－	－	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△0	－	0	－	－	－
非金融資産への振替		－	－	－	－	312	312	－	312
所有者との取引額等合計		132	132	△7,286	△1	312	△6,710	15	△6,694
2022年９月30日残高		21,285	132	232,241	△294	3,983	257,347	471	257,818

(４) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		22,857	23,439
減価償却費及び償却費		9,977	10,282
金融収益		△52	△703
金融費用		353	323
持分法による投資損益（△は益）		△568	△544
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		14,292	10,662
契約資産の増減（△は増加）		△1,396	△5,848
棚卸資産の増減（△は増加）		331	158
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△4,555	△3,959
契約負債の増減（△は減少）		2,886	3,672
従業員給付の増減(△は減少)		△2,533	△659
引当金の増減（△は減少）		△45	△223
その他		△2,737	△3,696
小計		38,810	32,905
利息及び配当金の受取額		198	254
利息の支払額		△269	△190
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△3,374	△11,431
営業活動によるキャッシュ・フロー		35,365	21,537
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△7,484	△7,175
有形固定資産の売却による収入		3	0
無形資産の取得による支出		△1,974	△2,276
持分法適用会社に対する投資の取得による支出		△124	－
その他の金融資産の取得による支出		△60	△95
その他の金融資産の売却及び償還による収入		133	401
その他		△186	85
投資活動によるキャッシュ・フロー		△9,693	△9,061
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還及び借入金の返済による支出		△15,100	△17,000
借入による収入		11,500	12,250
社債の発行による収入		4,972	－
リース負債の返済による支出		△4,530	△4,522
非支配持分からの払込による収入		－	75
配当金の支払額		△7,283	△7,286
非支配持分への配当金の支払額		△50	△59
その他		△7	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー		△10,500	△16,543
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		325	1,070
現金及び現金同等物の増加額		15,497	△2,996
現金及び現金同等物の期首残高		108,768	121,251
現金及び現金同等物の四半期末残高		124,266	118,255

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＳＣＳＫ株式会社(以下「当社」)は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.scsk.jp/)で開示しております。要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社(以下「当社グループ」)により構成されています。

当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

当社グループの2022年９月30日に終了する四半期の連結財務諸表は、2022年11月10日に代表取締役 執行役員 社長最高執行責任者　當麻　隆昭によって承認されております。

また、当社グループの最終的な親会社は住友商事株式会社(以下「親会社」)です。

２．作成の基礎

(１) IFRSに準拠している旨

当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(２) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品及び退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(３) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

　　当社グループは、株式報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。

譲渡制限付株式報酬制度では、受領したサービスの対価を付与日における当社株式の公正価値で測定しており、算定されたサービスの対価は権利確定期間にわたって費用と資本を認識しております。

４．見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りが見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(１) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、顧客業種及びITサービスの特性に応じて取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当該事業活動を踏まえ、当社グループの報告セグメントは、「産業IT」「金融IT」「ITソリューション」「ITプラットフォーム」「ITマネジメント」及び「その他」の６事業としております。

なお、複数の事業セグメントの経済的特徴として(a)製品及びサービスの性質、(b)生産過程の性質、（c)当該製品及びサービスの顧客の類型又は種類、(d)当該製品の配送又は当該サービスの提供のために使用する方法、(e)規制環境の性質、のすべてが類似している場合には、１つの事業セグメントに集計しており、報告すべきセグメントを決定しております。各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

① 「産業IT」

主に製造、通信、エネルギー、流通、サービス、メディア等の顧客に対して、長年の実績とノウハウに基づき「基幹系システム」「生産管理システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」等のシステム開発、保守・運用を通じて、様々なITソリューションを提供しております。
  また、自動車業界の顧客に対して自動車の電子制御を行うECU(Electronic Control Unit)に搭載されるソフトウェアにおいて、モデルベース開発を用いた組み込みソフトウェア開発や、自社製品であるミドルウェア(QINeS-BSW)の提供、ソフトウェア検査、プロセス改善等の幅広いソリューションをグローバル規模で提供しております。

② 「金融IT」

主に銀行・信託、生損保、証券、リース、クレジット等の金融機関におけるシステム開発・保守・運用に携わり、金融業務を理解した高度な金融システムの構築実績を有するプロとして、顧客の金融ビジネス戦略の実現と、安全かつ効率的な経営をサポートしております。

③ 「ITソリューション」

自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージであるProActiveをはじめ、SAPやOracle、Salesforce等のERP及びCRMの導入・開発から保守・運用までのライフサイクル全般を支援するAMO(Application Management Outsourcing)サービスや、ECサービス・コンタクトセンターサービス等の幅広いITソリューションを提供しております。また、人手による支援業務とITを組み合わせた、IT企業ならではのBPOサービスを提供しております。

④ 「ITプラットフォーム」

確かな技術力・ノウハウに基づき、ITインフラ分野とCAD、CAE等「ものづくり」分野において、最先端技術を駆使し、顧客のニーズに的確に応えるサービス/製品を提供し、顧客の様々なビジネスを柔軟にサポートしております。

⑤ 「ITマネジメント」

堅牢なファシリティや高度セキュリティを備えたソリューション志向のデータセンター「netXDC(ネットエックス・データセンター)」を展開し、運用コストの削減、インフラ統合・最適化、ガバナンス強化、事業リスク軽減等、顧客の経営課題を解決する提案型アウトソーシングサービスを提供しております。また、各種クラウドのインフラ提供、オンサイトでのマネジメントサービス、24時間365日のSEサポート等の提供を行っております。

⑥ 「その他」 

幅広い業種・業態におけるソフトウェア開発とシステム運用管理、システム機器販売、コンサルティングサービスや地方拠点の特色を生かした、当社グループ各社からのリモート開発(ニアショア開発)等を行っております。

なお、「その他」の事業は、いずれも2022年３月期及び2023年３月期において報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。

(２) 報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より社内組織の一部を見直したことに伴い、報告セグメントの区分方法を見直しております。

　また、ＳＣＳＫ　ＮＥＣデータセンターマネジメント㈱を2022年４月１日付で設立し、連結の範囲に含め、「ITマネジメント」のセグメントに加えております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

(３) 報告セグメントの収益、損益及びその他の情報

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

								(単位：百万円)
	報告セグメント							調整額(注)２	要約四半期連結財務諸表計上額
	産業IT	金融IT	ITソリューション	ITプラットフォーム	ITマネジメント	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	64,338	27,853	30,927	38,440	27,672	11,092	200,325	△300	200,025
セグメント間の内部売上高(注)１	5,121	331	2,962	3,229	8,922	5,262	25,828	△25,828	－
計	69,459	28,184	33,890	41,670	36,594	16,355	226,154	△26,129	200,025
営業利益	8,055	3,656	2,751	5,214	3,366	736	23,780	△1,190	22,590
							金融収益		52
							金融費用		△353
							持分法による投資損益		568
							税引前四半期利益		22,857

(注)１　セグメント間の内部売上高は、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。

　　２　外部顧客への売上高△300百万円は、収益認識におけるIFRSとの調整額の一部であります。営業利益の調整額
△1,190百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,498百万円、IFRSにおける収益認識等の調整額307百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

								(単位：百万円)
	報告セグメント							調整額(注)２	要約四半期連結財務諸表計上額
	産業IT	金融IT	ITソリューション	ITプラットフォーム	ITマネジメント	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	70,292	28,785	33,119	42,152	27,655	10,989	212,995	104	213,099
セグメント間の内部売上高(注)１	5,726	356	2,982	3,872	10,321	6,381	29,641	△29,641	－
計	76,019	29,141	36,101	46,025	37,977	17,371	242,636	△29,536	213,099
営業利益	8,233	3,957	3,128	5,871	2,512	271	23,974	△1,459	22,515
							金融収益		703
							金融費用		△323
							持分法による投資損益		544
							税引前四半期利益		23,439

(注)１　セグメント間の内部売上高は、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。

　　２　外部顧客への売上高104百万円は、収益認識におけるIFRSとの調整額の一部であります。営業利益の調整額
△1,459百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,865百万円、IFRSにおける収益認識等の調整額406百万円が含まれております。

６．配当金

(１) 配当金支払額

配当金の支払額は、以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

決議	株式の種類	配当の総額(単位：百万円)	１株当たり配当額(単位：円)	基準日	効力発生日
2021年４月28日取締役会	普通株式	7,283	70.00	2021年３月31日	2021年６月２日

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

決議	株式の種類	配当の総額(単位：百万円)	１株当たり配当額(単位：円)	基準日	効力発生日
2022年４月28日取締役会	普通株式	7,286	23.34	2022年３月31日	2022年６月２日

（注）当社は、2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。
2021年４月28日取締役会決議による１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を、2022年４月28日取締役会決議による１株当たり配当額は、当該株式分割後の金額を記載しております。

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(単位：百万円)	１株当たり配当額(単位：円)	基準日	効力発生日
2021年10月29日取締役会	普通株式	7,283	70.00	2021年９月30日	2021年12月１日

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(単位：百万円)	１株当たり配当額(単位：円)	基準日	効力発生日
2022年10月31日取締役会	普通株式	8,119	26.00	2022年９月30日	2022年12月１日

（注）当社は、2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。
2021年10月29日取締役会決議による１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を、2022年10月31日取締役会決議による１株当たり配当額は、当該株式分割後の金額を記載しております。

７．売上高

売上高は主要なサービス区分に基づき分解しております。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

　(単位：百万円)

	報告セグメント							調整額	合計
	産業IT	金融IT	ITソリューション	ITプラットフォーム	ITマネジメント	その他	計
システム開発	36,993	24,356	7,447	1,270	5,849	6,105	82,022	－	82,022
保守運用・サービス	25,276	2,746	22,673	6,796	19,406	3,037	79,935	－	79,935
システム販売	2,069	751	807	30,373	2,416	1,949	38,368	△300	38,067
合計	64,338	27,853	30,927	38,440	27,672	11,092	200,325	△300	200,025
顧客との契約から認識した収益	64,338	27,853	30,927	38,440	26,866	11,092	199,520	△300	199,219
その他の源泉から認識した収益(注)２	－	－	－	－	805	－	805	－	805

（注）１　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　　　２　その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益(オペレーティング・リース)等によるものであり、主要なサービス区分の分解情報においては「保守運用・サービス」に含めております。

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

  (単位：百万円)

	報告セグメント							調整額	合計
	産業IT	金融IT	ITソリューション	ITプラットフォーム	ITマネジメント	その他	計
システム開発	39,431	24,646	9,298	1,290	4,873	6,266	85,807	－	85,807
保守運用・サービス	28,843	3,287	22,906	7,266	19,947	2,952	85,204	－	85,204
システム販売	2,017	850	914	33,595	2,834	1,770	41,983	104	42,087
合計	70,292	28,785	33,119	42,152	27,655	10,989	212,995	104	213,099
顧客との契約から認識した収益	70,292	28,785	33,119	42,152	26,563	10,989	211,903	104	212,008
その他の源泉から認識した収益(注)２	－	－	－	－	1,091	－	1,091	－	1,091

（注）１　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　　　２　その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益(オペレーティング・リース)等によるものであり、主要なサービス区分の分解情報においては「保守運用・サービス」に含めております。

８．１株当たり四半期利益

当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	15,784	16,226
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	15,784	16,226
期中平均普通株式数(株)	312,222,179	312,279,953
基本的１株当たり四半期利益(円)	50.55	51.96
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	15,784	16,226
四半期利益調整額(百万円)	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	15,784	16,226
期中平均普通株式数(株)	312,222,179	312,279,953
新株予約権による普通株式増加数(株)	－	－
希薄化後の期中平均普通株式数(株)	312,222,179	312,279,953
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	50.55	51.96

（注）当社は2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

	前第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	8,080	9,220
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	8,080	9,220
期中平均普通株式数(株)	312,221,331	312,339,631
基本的１株当たり四半期利益(円)	25.88	29.52
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	8,080	9,220
四半期利益調整額(百万円)	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	8,080	9,220
期中平均普通株式数(株)	312,221,331	312,339,631
新株予約権による普通株式増加数(株)	－	－
希薄化後の期中平均普通株式数(株)	312,221,331	312,339,631
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	25.88	29.52

（注）当社は2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

９．金融商品

公正価値

　金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。

   レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格

   レベル２：レベル１に分類される相場価格以外で、資産又は負債について直接又は間接的に観察可能なインプット

   レベル３：観察可能な市場データに基づかない、観察不能なインプット

①　償却原価で測定される金融商品の公正価値及び帳簿価額

償却原価で測定される金融資産・負債のうち、短期又は変動金利条件の場合は公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は合理的に近似しているため、公正価値の開示を省略しております。長期かつ固定金利の場合の、公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額の差は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	前連結会計年度末(2022年３月31日)		当第２四半期連結会計期間末 (2022年９月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
その他の債権
敷金・保証金	7,683	7,571	7,614	7,462
社債及び借入金
社債	14,962	14,964	4,979	4,981
長期借入金	4,500	4,500	5,250	5,250
その他の債務
預り保証金	106	106	106	106
長期未払金	62	62	60	60

公正価値の測定方法

営業債権及びその他の債権(受取手形、売掛金、未収金)、営業債務及びその他の債務(支払手形、買掛金、未払金)、社債及び借入金のうち、流動項目は短期間で決済されており、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値の開示を省略しております。

非流動項目の金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり算定しており、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。

その他の債権、その他の債務

 (敷金・保証金)

 将来キャッシュ・フローを見積り、リスク調整割引率で現在価値に割り引いて公正価値を算定しております。

 (預り保証金及び長期未払金)

 支払見積額をリスク調整割引率を用いて現在価値に割り引く方法によっております。

社債及び借入金

 (社債)

 会計期間末時点の市場金利に基づき公正価値を算定しております。

 (長期借入金)

 元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

②　経常的に公正価値で測定している資産及び負債

経常的に公正価値で測定している資産及び負債は、次のとおりであります。なお、金融商品のレベル間の振替は、各四半期末日において認識しております。前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

前連結会計年度末(2022年３月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
デリバティブ資産	－	－	－	－
資本性証券	2,895	－	4,192	7,087
負債性証券	－	1,202	849	2,051
その他	－	－	223	223
合計	2,895	1,202	5,265	9,362
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	297	－	297
合計	－	297	－	297

その他の金融資産、その他の金融負債の公正価値の測定方法

(デリバティブ)

デリバティブは為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価しており、レベル２に分類しております。

(資本性証券)

市場性のある資本性証券は市場価格を用いて公正価値を測定しており、活発な市場における相場価格である場合にはレベル１に分類しております。非上場の資本性証券は、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び修正純資産等を用いた類似業種比較法等の評価モデル等により公正価値を見積っており、レベル３に分類しております。

(負債性証券)

市場性のある負債性証券は、同一の証券に関する活発でない市場における現在の相場価格を用いて測定しており、レベル２に分類しております。市場性のない負債性証券は、活発な市場で取引されている類似の満期及び信用格付を有する証券の実勢利回りから算出した割引率を用いて計算した正味現在価値に、非流動要因による調整を加えたものを考慮して見積っており、レベル３に分類しております。

当第２四半期連結会計期間末(2022年９月30日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
デリバティブ資産	－	71	－	71
資本性証券	2,969	－	3,790	6,759
負債性証券	－	800	1,032	1,833
その他	－	－	178	178
合計	2,969	872	5,001	8,843
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

(注) その他の金融資産・その他の金融負債の公正価値の測定方法は前連結会計年度末と同様であります。

③　レベル３に区分される公正価値測定に関する情報

(ⅰ)　評価プロセス

当社グループは公正価値の測定に関して管理体制を確立しております。この管理体制には、レベル３の公正価値を含むすべての重要な公正価値測定を監督する包括的な責任を負い、当社の適切な権限者に直接報告を行う評価チームが含まれております。評価チームは、重要な観察可能でないインプット及び評価の調整を定期的に見直しております。公正価値の測定に、ブローカー相場やプライシング・サービスといった第三者の情報を用いる場合、評価チームは、それらの評価がIFRSの規定を満たすという結論(第三者からのインプットに基づいて見積られる公正価値が分類されるべき公正価値ヒエラルキーのレベルを含む)を裏付けるため、第三者から得た証拠を検証しております。

レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。

(ⅱ)　レベル３に区分される経常的な公正価値測定の感応度情報

レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

10．後発事象

 該当事項はありません。

２ 【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                   8,119百万円

②  １株当たりの金額                                　26円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　　　 2022年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月10日

ＳＣＳＫ株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	神 塚 勲

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	三 上 伸 也

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	笠 島 健 二

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＣＳＫ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＳＣＳＫ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。