5603 虹技 四半期報告書－第118期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第118期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	虹技株式会社
【英訳名】	KOGI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山本 幹雄
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市大津区勘兵衛町４丁目１番地
【電話番号】	姫路(079)236－3221
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務担当 谷岡 宗
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市大津区勘兵衛町４丁目１番地
【電話番号】	姫路(079)236－3221
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務担当 谷岡 宗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第117期 第２四半期 連結累計期間	第118期 第２四半期 連結累計期間	第117期
会計期間		自  2021年４月１日 至  2021年９月30日	自  2022年４月１日 至  2022年９月30日	自  2021年４月１日 至  2022年３月31日
売上高	（百万円）	10,622	12,652	23,117
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△47	155	89
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△65	90	43
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	339	840	599
純資産額	（百万円）	13,523	14,848	13,783
総資産額	（百万円）	28,881	32,404	31,247
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△19.88	27.62	13.20
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.7	35.3	35.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	515	△394	1,027
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△842	△663	△1,547
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	157	274	1,018
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	2,431	2,348	3,113

回次		第117期 第２四半期連結会計期間	第118期 第２四半期連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△13.71	12.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第117期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第118期第２四半期連結累計期間及び第117期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社３社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1) 財政状態及び経営成績の状況

　イ．財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、199億1千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億2千8百万円増加いたしました。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産が8億2千6百万円増加したことなどによります。

固定資産は、124億9千万円となり、前連結会計年度末に比べ3億2千9百万円増加いたしました。これは、主として有形固定資産が2億4千8百万円増加したことなどによります。

この結果、総資産は、324億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億5千7百万円増加いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、145億4千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億5千5百万円増加いたしました。これは、主として短期借入金が10億1千3百万円増加したことなどによります。

固定負債は、30億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億6千2百万円減少いたしました。これは、主として長期借入金が5億8百万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、175億5千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ9千3百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、148億4千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億6千4百万円増加いたしました。

　この結果、自己資本比率は35.3％（前連結会計年度末は35.3％）となりました。

　ロ．経営成績

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されるなど、経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化による原材料や原油価格の高騰、外国為替市場での急速な円安進行などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　このようなもとで当社グループは、『Ｃ＆Ｅへのこだわり』をキーワードに、①脱炭素社会に向けて、②DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、③人材育成、の３点を重点課題に設定した第７次３カ年計画（2022～2024年度）を新たにスタートさせ、より強固な経営基盤の構築と成長戦略の具現化に努めてまいりました。

　このような事業環境において当社グループは、原材料高騰への対応として製品の販売価格是正による収益の確保並びにコスト改善諸施策の一層の推進に努めた結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高　126億5千2百万円（前年同期比　19.1%増）、営業利益　2億円（前年同期比　795.8%増）、経常利益　1億5千5百万円（前年同期　経常損失4千7百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益　9千万円（前年同期　親会社株主に帰属する四半期純損失6千5百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①Casting Field

　鋳型は、鍛鋼、特殊鋼用鋳型の需要が好調で、売上高は、前年同期を上回りました。ロールは、主要顧客先の国内高炉メーカー及び国内電炉メーカーの需要が好調で、売上高は、前年同期を上回りました。自動車用プレス金型鋳物は、主力カーメーカーの新規開発車種の受注が活況で、売上高は、前年同期を上回りました。大型産業機械用鋳物は、工作機械及び鍛圧機向けが好調で、売上高は、前年同期を上回りました。小型鋳物は、下水道鉄蓋や機械鋳物で価格是正もあり収益を確保しましたが、土木用鋳物が低迷し、売上高は、前年同期を下回りました。デンスバーは、主要顧客先の需要が堅調で、売上高は、前年同期を上回りました。海外事業の天津虹岡鋳鋼有限公司、南通虹岡鋳鋼有限公司は、現地自動車産業が堅調に推移し、売上高は、前年同期を上回りました。

　この結果、当事業の売上高は、109億9千3百万円（前年同期比　20.7%増）、セグメント利益　1億6千3百万円（前年同期比　142.8%増）となりました。

②Environment Field・環境エンジニアリング

　環境装置事業は、大型案件の受注が前年並みで、売上高は、前年同期並みで推移しました。送風機は、民間設備投資が堅調で、売上高は、前年同期を上回りました。環境・省エネ商品のトランスベクターは、半導体向けが好調で、売上高は、前年同期を上回りました。

　この結果、当事業の売上高は、11億6千3百万円（前年同期比　13.6%増）、セグメント利益　2千2百万円（前年同期　セグメント損失1千5百万円）となりました。

③Environment Field・機能材料

　ＫＣカーボンセラミックスは、主要顧客先の需要が堅調で、売上高は、前年同期を上回りました。ＫＣメタルファイバーは、鉄道用及び産業用摩擦材が好調でしたが、自動車向け摩擦材の需要が低迷し、売上高は、前年同期並みで推移しました。

　この結果、当事業の売上高は、4億8千2百万円（前年同期比　0.8%増）、セグメント利益　4千万円（前年同期比　422.9%増）となりました。

　なお、2022年１月28日に公表した通り、ＫＣカーボンセラミックス事業は、2022年10月３日付をもちまして、株式会社ＴＹＫグループの明智セラミックス株式会社に譲渡しましたので、あらためてお知らせいたします。

④その他の事業

　当事業の売上高は、1千1百万円（前年同期比　2.0%減）、セグメント損失　1百万円（前年同期　セグメント損失1百万円）となりました。

　(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ7億6千4百万円減少し、23億4千8百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、3億9千4百万円の減少（前年同四半期連結累計期間 5億1千5百万円 増加）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1億5千5百万円、減価償却費7億4千6百万円による資金の増加と売上債権の増加2億6千6百万円、棚卸資産の増加7億2千4百万円による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、6億6千3百万円の減少（前年同四半期連結累計期間 8億4千2百万円 減少）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出6億5千8百万円による資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、2億7千4百万円の増加（前年同四半期連結累計期間 1億5千7百万円 増加）となりました。主な内訳は、短期借入金の純増加額8億2千1百万円、非支配株主からの払込みによる収入2億9千9百万円による資金の増加と長期借入金の返済による支出6億5千万円、支払手数料の支出1億2百万円、自己株式の取得による支出4千3百万円、配当金の支払額3千3百万円による資金の減少によるものであります。

　(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2億4千7百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書「第２　事業の状況　２．事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。

　(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は96億7千9百万円、現金及び預金の残高は23億5千8百万円となっております。

当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関11社と総額65億円の特定融資枠契約を締結しております（借入実行残高45億円、借入未実行残高20億円）。

新型コロナウイルスの感染拡大により急激な景気変動が起これば、資金面でも影響を懸念されますが、この特定融資枠契約によりリスクヘッジをしております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （ 2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,362,163	3,362,163	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,362,163	3,362,163	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	―	3,362,163	―	2,002	―	602

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	266	8.14
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７丁目18番24号	190	5.81
虹技取引先持株会	兵庫県姫路市大津区勘兵衛町４丁目１番地	186	5.69
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	148	4.55
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２番１号	105	3.21
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	83	2.54
株式会社神戸製鋼所	神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号	81	2.48
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	70	2.14
虹技社員持株会	兵庫県姫路市大津区勘兵衛町４丁目１番地	69	2.13
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	60	1.84
計	－	1,259	38.52

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	92,200	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,262,700	32,627	同上
単元未満株式	普通株式	7,263	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		3,362,163	－	－
総株主の議決権		－	32,627	－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。

　　　　　また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
虹技株式会社	兵庫県姫路市大津区 勘兵衛町４丁目１番地	92,200	－	92,200	2.74
計	―	92,200	－	92,200	2.74

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,123	2,358
受取手形、売掛金及び契約資産	9,670	10,496
電子記録債権	2,524	2,432
商品及び製品	1,177	1,377
仕掛品	1,232	1,378
原材料及び貯蔵品	1,248	1,699
その他	109	171
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	19,085	19,914
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,968	3,140
機械装置及び運搬具（純額）	4,229	4,315
土地	1,220	1,220
その他（純額）	1,425	1,417
有形固定資産合計	9,844	10,093
無形固定資産	255	287
投資その他の資産
投資有価証券	1,990	1,987
長期貸付金	1	1
繰延税金資産	0	1
その他	69	120
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	2,061	2,110
固定資産合計	12,161	12,490
資産合計	31,247	32,404

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,239	4,324
短期借入金	※３ 6,370	※３ 7,384
未払法人税等	58	50
賞与引当金	255	228
その他	2,968	2,559
流動負債合計	13,892	14,548
固定負債
長期借入金	2,465	1,956
繰延税金負債	302	321
退職給付に係る負債	478	425
その他	323	305
固定負債合計	3,570	3,008
負債合計	17,463	17,556
純資産の部
株主資本
資本金	2,002	2,002
資本剰余金	602	602
利益剰余金	7,308	7,366
自己株式	△55	△98
株主資本合計	9,858	9,872
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	682	690
繰延ヘッジ損益	△5	△10
為替換算調整勘定	463	847
退職給付に係る調整累計額	38	36
その他の包括利益累計額合計	1,178	1,563
非支配株主持分	2,747	3,412
純資産合計	13,783	14,848
負債純資産合計	31,247	32,404

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	10,622	12,652
売上原価	9,319	11,045
売上総利益	1,303	1,606
販売費及び一般管理費	※１ 1,280	※１ 1,405
営業利益	22	200
営業外収益
受取利息及び配当金	28	46
その他	25	38
営業外収益合計	53	84
営業外費用
支払利息	61	73
その他	61	56
営業外費用合計	123	130
経常利益又は経常損失（△）	△47	155
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△47	155
法人税、住民税及び事業税	36	36
法人税等調整額	△6	32
法人税等合計	29	68
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△76	86
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△11	△3
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△65	90

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△76	86
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14	8
繰延ヘッジ損益	0	△4
為替換算調整勘定	398	752
退職給付に係る調整額	2	△2
その他の包括利益合計	416	754
四半期包括利益	339	840
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	154	476
非支配株主に係る四半期包括利益	184	364

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△47	155
減価償却費	702	746
賞与引当金の増減額（△は減少）	△30	△32
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	65	△53
受取利息及び受取配当金	△28	△46
雇用調整助成金	△10	－
支払利息	61	73
支払手数料	33	23
売上債権の増減額（△は増加）	△1,086	△266
棚卸資産の増減額（△は増加）	△36	△724
仕入債務の増減額（△は減少）	617	△22
その他	310	△175
小計	556	△323
利息及び配当金の受取額	28	46
雇用調整助成金の受取額	24	－
利息の支払額	△60	△73
法人税等の支払額	△32	△44
営業活動によるキャッシュ・フロー	515	△394
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△839	△658
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
貸付けによる支出	△1	△0
貸付金の回収による収入	0	0
その他	△1	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△842	△663
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	555	821
長期借入金の返済による支出	△312	△650
支払手数料の支出	△2	△102
自己株式の取得による支出	△0	△43
配当金の支払額	△66	△33
非支配株主からの払込みによる収入	－	299
その他	△17	△16
財務活動によるキャッシュ・フロー	157	274
現金及び現金同等物に係る換算差額	10	19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△159	△764
現金及び現金同等物の期首残高	2,591	3,113
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,431	※１ 2,348

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
電子記録債権割引高	－百万円	73百万円

２　輸出手形割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
輸出手形割引高	6百万円	－百万円

※３　特定融資枠契約

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
特定融資枠契約の総額	6,500百万円	6,500百万円
借入実行残高	3,300	4,500
差引額	3,200	2,000

（四半期連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
発送費	308百万円	363百万円
給料賃金	277	306
従業員賞与	47	46
賞与引当金繰入額	36	39
貸倒引当金繰入額	4	－
退職給付費用	16	13

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	2,441百万円	2,358百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10	△10
現金及び現金同等物	2,431	2,348

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	66	20	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	33	10	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	Casting Field	Environment Field・環境エンジニアリング	Environment Field・機能材料	計
売上高
鋳物	9,029	－	－	9,029	－	9,029	－	9,029
環境エンジニアリング・環境	－	543	－	543	－	543	－	543
環境エンジニアリング・機械	－	435	－	435	－	435	－	435
機能材料	－	－	479	479	－	479	－	479
ソーラー	－	45	－	45	－	45	－	45
その他	77	－	－	77	12	89	－	89
顧客との契約から生じる収益	9,106	1,024	479	10,610	12	10,622	－	10,622
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,106	1,024	479	10,610	12	10,622	－	10,622
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	0	－	0	－	0	△0	－
計	9,106	1,024	479	10,610	12	10,622	△0	10,622
セグメント利益又は損失（△）	67	△15	7	59	△1	58	△105	△47

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△105百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△86百万円、営業外収益が43百万円、営業外費用が△61百万円含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	Casting Field	Environment Field・環境エンジニアリング	Environment Field・機能材料	計
売上高
鋳物	10,914	－	－	10,914	－	10,914	－	10,914
環境エンジニアリング・環境	－	551	－	551	－	551	－	551
環境エンジニアリング・機械	－	563	－	563	－	563	－	563
機能材料	－	－	481	481	－	481	－	481
ソーラー	－	48	－	48	－	48	－	48
その他	78	－	1	80	11	92	－	92
顧客との契約から生じる収益	10,993	1,163	482	12,640	11	12,652	－	12,652
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	10,993	1,163	482	12,640	11	12,652	－	12,652
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	0	－	0	－	0	△0	－
計	10,993	1,164	482	12,640	11	12,652	△0	12,652
セグメント利益又は損失（△）	163	22	40	226	△1	225	△69	155

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△69百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△98百万円、営業外収益が84百万円、営業外費用が△56百万円含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期 連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期 連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△19円88銭	27円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△65	90
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△65	90
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,314	3,289

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月９日
虹技株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岡 本 伸 吾 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙 田 充 規 ㊞

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている虹技株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、虹技株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。