6958 日本シイエムケイ 四半期報告書－第63期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第63期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】	日本シイエムケイ株式会社
【英訳名】	CMK CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大 澤 功
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	03－5323－0231(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 大久保 信隆
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	03－5323－0231(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 大久保 信隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第62期 第２四半期 連結累計期間	第63期 第２四半期 連結累計期間	第62期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	(百万円)	38,677	40,988	81,486
経常利益	(百万円)	107	1,552	3,305
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	13	1,068	2,785
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	2,086	6,259	4,826
純資産額	(百万円)	51,706	59,842	54,466
総資産額	(百万円)	96,556	118,842	104,865
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	0.22	18.05	47.05
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	51.90	48.67	50.27
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	2,809	959	2,476
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△3,268	△2,598	△6,107
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,800	8,196	1,574
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	14,524	23,785	15,879

回次		第62期 第２四半期 連結会計期間	第63期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△0.89	10.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、円安の進行による物価上昇など、先行き不透明な状況が続いております。世界経済においても、ウクライナ情勢の長期化や、原材料費、エネルギー価格の高騰等の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境のもと、当社グループ主力の車載分野においては、世界全体での生産台数は回復傾向が見られるものの、半導体不足やサプライチェーンの混乱による自動車メーカーの生産減が続くなど、厳しい事業環境となりました。

　当社グループは、厳しい事業環境の中、注力分野のパワートレイン・走行安全系向けの販売が増加し、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は409億88百万円（前年同四半期比6.0％の増収）となりました。

　利益面につきましては、売上高の増加の影響に加え、生産効率化や為替変動影響等により、当第２四半期連結累計期間の営業利益は12億45百万円（前年同四半期比212.1％の増益）となりました。また、営業利益の増加などにより、経常利益は15億52百万円（前年同四半期は１億７百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億68百万円（前年同四半期は13百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 (日本)

　国内の自動車販売台数が減少した影響を受けたものの、その他の売上が増加した影響などにより、売上高は230億12百万円（前年同四半期比0.2％の増収）となりました。

　利益面では、主に生産工場の稼働率低下の影響により、セグメント利益は３億19百万円（前年同四半期比61.1％の減益）となりました。

 (中国)

　中国の自動車販売台数が増加した影響などにより、車載向けの販売が増加し、売上高は90億68百万円（前年同四半期比24.4％の増収）となりました。

　利益面では、売上高の増加の影響に加え、生産効率化の影響等により、セグメント利益は７億82百万円（前年同四半期は１億29百万円のセグメント損失）となりました。

 (東南アジア)

　タイの自動車販売台数が増加した影響などにより、車載向けの販売が増加し、売上高は69億30百万円（前年同四半期比8.3％の増収）となりました。

　利益面では、売上高の増加の影響に加え、タイバーツが対米ドルで通貨安に推移したことや生産効率化の影響等により、セグメント利益は８億５百万円（前年同四半期は48百万円のセグメント利益）となりました。

 (欧米)

　欧州、米国共に、自動車販売台数が減少した影響を受けて、車載向けの販売が減少し、売上高は19億76百万円（前年同四半期比1.7％の減収）となり、セグメント利益は87百万円（前年同四半期比0.9％の減益）となりました。

②財政状態

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて19.4％増加し、664億38百万円となりました。これは、主に現金及び預金が79億５百万円、商品及び製品が19億94百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.4％増加し、523億74百万円となりました。これは、主に有形固定資産が30億34百万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて13.3％増加し、1,188億42百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて25.4％増加し、421億90百万円となりました。これは、主に短期借入金が91億81百万円増加したことなどによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.3％増加し、168億９百万円となりました。これは、主に社債が３億21百万円減少し、長期借入金が２億86百万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて17.1％増加し、589億99百万円となりました。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.9％増加し、598億42百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が48億40百万円増加したことなどによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて79億５百万円増加し、237億85百万円となりました。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、９億59百万円(前年同四半期は28億９百万円の増加)となりました。これは、主に売上債権の減少額24億32百万円、減価償却費23億25百万円などによる資金の増加、仕入債務の減少額25億95百万円、棚卸資産の増加額20億61百万円による資金の減少などによるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、25億98百万円(前年同四半期は32億68百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出25億16百万円によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、81億96百万円(前年同四半期は28億円の減少)となりました。これは、主に短期借入れによる収入159億90百万円、長期借入れによる収入100億円による資金の増加、短期借入金の返済による支出162億12百万円による資金の減少によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億71百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

　　新設

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
CMK CORPORATION (THAILAND) Co.,LTD.	PRACHINBURI THAILAND	東南アジア	プリント配線板製造設備	25,000	―	自己資金及び借入金	2022.10	2024.8	(注）2

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、成長サイクルの確立に加え、車載製品のポートフォリオの高付加価値シフトを図ることにより、ビルドアップ配線板の生産能力が約２倍に増加すると見込んでおります。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	227,922,000
計	227,922,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	63,077,770	63,077,770	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	63,077,770	63,077,770	－	－

（注）2022年６月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする新株式の発行を決議し、2022年８月26日付で発行済株式総数が17,606株増加し、63,077,770株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年８月26日	17,606	63,077,770	3	22,310	3	13,499

（注）2022年８月26日付譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。

発行価額　　１株につき447円

資本組入額　１株につき223.5円

割当先　　　当社取締役（社外取締役を除く。）５名

(5) 【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	9,008	15.21
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	7,110	12.01
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	2,576	4.35
一般財団法人電子回路基板技術振興財団	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号	2,500	4.22
中山　高広	東京都国立市	1,975	3.34
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	1,895	3.20
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	1,756	2.97
株式会社きらぼし銀行	東京都港区南青山三丁目10番43号	1,745	2.95
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,613	2.73
佐藤商事株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号	1,216	2.05
計	－	31,398	53.03

（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 8,668千株(14.64％) 7,106千株(12.00％)

２．2022年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2022年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	5,669	8.99
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	703	1.12
合計	－	6,372	10.11

３．2022年８月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が、2022年８月４日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	2,576	4.09
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	402	0.64
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	5,010	7.95
合計	－	7,990	12.67

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	単元株式数　100株
	普通株式	3,865,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	59,160,800	591,608	同上
単元未満株式	普通株式	51,470	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		63,077,770	－	－
総株主の議決権		－	591,608	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 日本シイエムケイ株式会社	東京都新宿区西新宿 六丁目５番１号	3,865,500	－	3,865,500	6.13
計	－	3,865,500	－	3,865,500	6.13

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）新任役員

該当事項はありません。

（2）退任役員

該当事項はありません。

（3）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役執行役員 人事制度改革担当、 内部統制担当、CSR担当	取締役執行役員 人事制度改革担当、 コンプライアンス担当	大野 和人	2022年７月１日
取締役執行役員 経理担当、 シイエムケイ・プロダクツ㈱ 担当	取締役執行役員 経理担当	山口 喜久	2022年７月１日

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,879	23,785
受取手形及び売掛金	17,948	18,202
電子記録債権	4,427	3,507
商品及び製品	9,621	11,615
仕掛品	3,673	4,391
原材料及び貯蔵品	2,775	3,407
その他	1,337	1,573
貸倒引当金	△40	△45
流動資産合計	55,623	66,438
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,212	12,858
機械装置及び運搬具（純額）	17,721	19,445
土地	7,758	7,807
建設仮勘定	3,251	3,654
その他（純額）	1,259	1,473
有形固定資産合計	42,204	45,239
無形固定資産
のれん	58	50
その他	341	366
無形固定資産合計	400	417
投資その他の資産
投資有価証券	2,975	3,056
退職給付に係る資産	1,221	1,235
その他	2,433	2,454
貸倒引当金	△28	△28
投資その他の資産合計	6,602	6,717
固定資産合計	49,206	52,374
繰延資産
社債発行費	35	29
繰延資産合計	35	29
資産合計	104,865	118,842

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,506	11,798
電子記録債務	2,458	2,153
短期借入金	14,328	23,510
１年内償還予定の社債	42	342
未払法人税等	356	317
賞与引当金	748	565
災害損失引当金	46	－
その他	3,148	3,501
流動負債合計	33,637	42,190
固定負債
社債	3,608	3,287
長期借入金	11,824	12,111
退職給付に係る負債	117	143
資産除去債務	454	453
その他	755	814
固定負債合計	16,761	16,809
負債合計	50,398	58,999
純資産の部
株主資本
資本金	22,306	22,310
資本剰余金	16,962	16,966
利益剰余金	13,411	13,651
自己株式	△3,135	△3,135
株主資本合計	49,543	49,791
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	959	1,019
為替換算調整勘定	1,977	6,818
退職給付に係る調整累計額	235	206
その他の包括利益累計額合計	3,172	8,045
非支配株主持分	1,750	2,006
純資産合計	54,466	59,842
負債純資産合計	104,865	118,842

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	38,677	40,988
売上原価	33,850	34,762
売上総利益	4,826	6,226
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与	1,792	1,947
賞与引当金繰入額	13	△44
退職給付費用	15	12
貸倒引当金繰入額	△81	△0
その他	2,687	3,064
販売費及び一般管理費合計	4,427	4,980
営業利益	399	1,245
営業外収益
受取利息	4	5
受取配当金	45	70
為替差益	－	394
その他	169	135
営業外収益合計	219	606
営業外費用
支払利息	101	125
支払手数料	48	117
為替差損	206	－
その他	154	55
営業外費用合計	511	298
経常利益	107	1,552
特別利益
固定資産売却益	0	0
受取保険金	244	－
特別利益合計	244	0
特別損失
固定資産除却損	53	94
固定資産売却損	－	0
特別損失合計	53	94
税金等調整前四半期純利益	298	1,458
法人税等	211	305
四半期純利益	86	1,152
非支配株主に帰属する四半期純利益	73	83
親会社株主に帰属する四半期純利益	13	1,068

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	86	1,152
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	157	60
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	1,869	5,074
退職給付に係る調整額	△27	△28
その他の包括利益合計	1,999	5,106
四半期包括利益	2,086	6,259
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,738	5,941
非支配株主に係る四半期包括利益	347	317

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	298	1,458
減価償却費	2,071	2,325
受取利息及び受取配当金	△50	△75
支払利息	101	125
為替差損益（△は益）	532	△175
固定資産売却損益（△は益）	△0	0
固定資産除却損	53	94
売上債権の増減額（△は増加）	1,643	2,432
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,118	△2,061
仕入債務の増減額（△は減少）	102	△2,595
賞与引当金の増減額（△は減少）	9	△182
その他	256	38
小計	2,900	1,383
利息及び配当金の受取額	50	77
利息の支払額	△105	△135
法人税等の支払額	△35	△365
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,809	959
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,575	△2,516
有形固定資産の売却による収入	266	0
無形固定資産の取得による支出	△19	△12
投資有価証券の取得による支出	△5	△5
貸付金の回収による収入	0	－
その他	65	△64
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,268	△2,598
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,334	15,990
短期借入金の返済による支出	△3,334	△16,212
長期借入れによる収入	－	10,000
長期借入金の返済による支出	△752	△643
社債の償還による支出	△51	△21
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△98	△25
自己株式の取得による支出	△0	△0
連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の 取得による支出	△1,858	－
配当金の支払額	△0	△827
非支配株主への配当金の支払額	△40	△62
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,800	8,196
現金及び現金同等物に係る換算差額	317	1,347
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,942	7,905
現金及び現金同等物の期首残高	17,466	15,879
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 14,524	※１ 23,785

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
現金及び預金	14,524百万円	23,785百万円
現金及び現金同等物	14,524百万円	23,785百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	828	14.0	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国	東南アジア	欧米	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	22,975	7,289	6,401	2,011	38,677	－	38,677
その他収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	22,975	7,289	6,401	2,011	38,677	－	38,677
セグメント間の内部 売上高又は振替高	462	6,636	5,186	3	12,289	△12,289	－
計	23,437	13,925	11,588	2,014	50,966	△12,289	38,677
セグメント利益 又は損失(△)	820	△129	48	87	827	△428	399

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△428百万円には、セグメント間取引消去165百万円、全社費用△593百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国	東南アジア	欧米	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	23,012	9,068	6,930	1,976	40,988	－	40,988
その他収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	23,012	9,068	6,930	1,976	40,988	－	40,988
セグメント間の内部 売上高又は振替高	545	7,671	7,480	－	15,698	△15,698	－
計	23,558	16,740	14,411	1,976	56,687	△15,698	40,988
セグメント利益	319	782	805	87	1,994	△749	1,245

（注）１．セグメント利益の調整額△749百万円には、セグメント間取引消去△150百万円、全社費用△598百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	0円22銭	18円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	13	1,068
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	13	1,068
普通株式の期中平均株式数(千株)	59,195	59,198

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
日本シイエムケイ株式会社
取 締 役 会 御中

新 宿 監 査 法 人
東 京 都 新 宿 区

	指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	末 益 弘 幸

	指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	白 方 敬 裕

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本シイエムケイ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022 年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本シイエムケイ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。