7235 東京ラヂエーター製造 四半期報告書－第119期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第119期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	東京ラヂエーター製造株式会社
【英訳名】	TOKYO RADIATOR MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 落合 久男
【本店の所在の場所】	神奈川県藤沢市遠藤2002番地１
【電話番号】	0466（87）1231（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部 本部長 矢野 和彦
【最寄りの連絡場所】	神奈川県藤沢市遠藤2002番地１
【電話番号】	0466（87）1231（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部 本部長 矢野 和彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第118期 第２四半期 連結累計期間	第119期 第２四半期 連結累計期間	第118期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	13,027,603	15,037,546	26,988,673
経常利益	（千円）	138,729	51,363	95,985
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△157,272	△232,960	△801,048
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	590,649	1,019,381	593,455
純資産額	（千円）	23,461,801	24,255,184	23,349,504
総資産額	（千円）	30,653,638	33,131,580	31,640,791
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△10.93	△16.19	△55.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	71.4	67.6	68.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	308,809	202,550	△180,843
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△901,433	△375,011	△991,401
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△448,901	△130,156	△622,336
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	7,105,061	6,569,198	6,487,277

回次		第118期 第２四半期 連結会計期間	第119期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△23.90	△2.17

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の分析

①　経営成績

当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）の当社グループ（当社及び連結子会社）の主要市場でありますトラック市場におきましては、世界的な半導体不足による車両生産の遅れにより、国内向け車両の販売は前年よりも減少しました。一方で海外向け車両につきましては、東南アジア向けを中心に堅調に推移しております。

また、産業・建設機械市場におきましては、北米や東南アジア向けを中心に需要は旺盛で、販売は前年よりも増加しました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、中国の売上が、ロックダウンの影響等、顧客の生産減少により減少しましたが、日本市場の堅調な需要とタイ・インドネシアでの売上回復を背景に前年同四半期に比べ増加しました。この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ20億９百万円（15.4％）増加し150億37百万円となりました。

利益面におきましては、継続的に原価低減・合理化活動を実施してきた一方で、光熱費の高騰やアルミ・鋼材市況及び物流費の高止まり、部品供給不足を理由とした生産調整の広がりによる生産効率の悪化に伴うコスト上昇により、営業損益は、前年同四半期に比べ94百万円悪化し69百万円の損失、経常利益は、前年同四半期に比べ87百万円（63.0％）悪化し51百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同四半期に比べ75百万円悪化し２億32百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．日本

・売上高（セグメント間の内部売上高を含む)	113億91百万円	（前年同四半期比 15.0％増）
・セグメント損失	５億31百万円	（前年同四半期はセグメント損失３億61百万円）

ｂ．中国

・売上高（セグメント間の内部売上高を含む)	35億28百万円	（前年同四半期比 7.4％増）
・セグメント利益	２億67百万円	（前年同四半期比 20.2％減）

ｃ．アジア

・売上高（セグメント間の内部売上高を含む)	17億84百万円	（前年同四半期 53.2％増）
・セグメント利益	１億51百万円	（前年同四半期 208.3％増）

②　財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、331億31百万円と前連結会計年度末に比べ14億90百万円の増加となりました。

流動資産は219億38百万円と前連結会計年度末に比べ12億52百万円の増加となり、固定資産は111億92百万円と前連結会計年度末に比べ２億37百万円の増加となりました。

流動資産増加は主として、現金及び預金が99百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が８億10百万円、原材料及び貯蔵品が３億97百万円、仕掛品が１億34百万円増加したこと等によるものです。

固定資産増加は主として、有形固定資産が２億18百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、88億76百万円と前連結会計年度末に比べ５億85百万円の増加となりました。

流動負債は77億83百万円と前連結会計年度末に比べ４億57百万円の増加となり、固定負債は10億92百万円と前連結会計年度末に比べ１億28百万円の増加となりました。

流動負債増加は主として、設備関係未払金が３億75百万円減少したものの、電子記録債務が６億60百万円、未払費用が96百万円増加したこと等によるものです。

固定負債増加は主として、その他の固定負債が68百万円、繰延税金負債が56百万円増加したこと等によるものです

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、242億55百万円と前連結会計年度末に比べ９億５百万円の増加となりました。

これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が２億32百万円減少したものの、為替換算調整勘定が10億17百万円、非支配株主持分が１億58百万円増加したこと等によるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べ５億35百万円減少し、65億69百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、２億２百万円（前年同四半期比34.4％減）となりました。

これは主に売上債権の増加５億87百万円、棚卸資産の増加２億75百万円に対し、減価償却費６億28百万円、仕入債務の増加４億66百万円等によるものです。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、３億75百万円（前年同四半期比58.4％減）となりました。

これは主に定期預金の払戻による収入３億79百万円に対し、有形固定資産の取得による支出７億16百万円によるものです。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、１億30百万円（前年同四半期比71.0％減)となりました。

これは主に非支配株主への配当金の支払１億13百万円等によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億18百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	43,200,000
計	43,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,400,000	14,400,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	14,400,000	14,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	14,400,000	－	1,317,600	－	778,300

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
マレリ株式会社	埼玉県さいたま市北区日進町２丁目1917	5,770	40.10
AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED KI NGDOM (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟)	709	4.93
いすゞ自動車株式会社	神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号	675	4.69
立花証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号	602	4.19
山崎金属産業株式会社	東京都千代田区岩本町１丁目８－11	525	3.65
佐藤商事株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番１号	501	3.48
INTERACTIVE　BROKERS　LLC (常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA  GEENWICH, CONNECTICUT  06830  USA (東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)	366	2.55
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟)	332	2.31
株式会社みずほ銀行 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)	東京都千代田区大手町１丁目５番５号 (東京都中央区晴海１丁目８番12号)	300	2.09
日新火災海上保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台２丁目３番地	300	2.09
計	-	10,081	70.07

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	12,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,385,300	143,853	同上
単元未満株式	普通株式	2,700	－	－
発行済株式総数		14,400,000	－	－
総株主の議決権		－	143,853	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 東京ラヂエーター製造㈱	藤沢市遠藤2002番地１	12,000	－	12,000	0.08
計	－	12,000	－	12,000	0.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,272,842	8,173,015
受取手形、売掛金及び契約資産	7,516,177	8,327,171
電子記録債権	808,526	802,027
商品及び製品	986,997	1,011,096
仕掛品	424,826	558,877
原材料及び貯蔵品	2,199,556	2,597,490
未収還付法人税等	23,954	34,125
その他	453,196	435,111
流動資産合計	20,686,077	21,938,915
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,022,832	6,215,581
減価償却累計額	△3,409,284	△3,536,030
建物及び構築物（純額）	2,613,547	2,679,551
機械装置及び運搬具	16,218,769	17,265,657
減価償却累計額	△12,506,801	△13,180,563
機械装置及び運搬具（純額）	3,711,967	4,085,093
工具、器具及び備品	7,261,655	7,625,638
減価償却累計額	△6,117,451	△6,514,944
工具、器具及び備品（純額）	1,144,204	1,110,693
土地	1,106,558	1,106,558
建設仮勘定	692,680	505,678
有形固定資産合計	9,268,959	9,487,574
無形固定資産	243,959	231,620
投資その他の資産
投資有価証券	1,237,087	1,251,608
繰延税金資産	53,704	52,211
退職給付に係る資産	78,423	101,370
その他	72,578	68,278
投資その他の資産合計	1,441,794	1,473,468
固定資産合計	10,954,713	11,192,664
資産合計	31,640,791	33,131,580

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,082,362	3,012,313
電子記録債務	2,335,075	2,995,627
未払費用	941,239	1,037,981
未払法人税等	97,162	124,555
製品保証引当金	35,036	35,704
営業外電子記録債務	125,764	178,247
設備関係未払金	427,694	51,810
その他	282,459	347,648
流動負債合計	7,326,794	7,783,888
固定負債
退職給付に係る負債	17,349	19,611
繰延税金負債	753,895	810,667
その他	193,248	262,229
固定負債合計	964,493	1,092,507
負債合計	8,291,287	8,876,396
純資産の部
株主資本
資本金	1,317,600	1,317,600
資本剰余金	778,300	778,300
利益剰余金	17,676,048	17,443,087
自己株式	△4,587	△4,587
株主資本合計	19,767,361	19,534,400
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	571,101	563,547
為替換算調整勘定	931,966	1,949,618
退職給付に係る調整累計額	367,668	337,542
その他の包括利益累計額合計	1,870,736	2,850,708
非支配株主持分	1,711,406	1,870,075
純資産合計	23,349,504	24,255,184
負債純資産合計	31,640,791	33,131,580

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	13,027,603	15,037,546
売上原価	11,724,576	13,594,013
売上総利益	1,303,026	1,443,533
販売費及び一般管理費	※ 1,278,239	※ 1,513,259
営業利益又は営業損失（△）	24,786	△69,726
営業外収益
受取利息	57,253	41,433
受取配当金	15,245	28,367
為替差益	22,451	25,982
受取賃貸料	1,136	1,291
受取手数料	5,045	4,974
雇用調整助成金	-	9,693
その他	19,331	18,347
営業外収益合計	120,464	130,090
営業外費用
支払利息	5,768	8,116
その他	753	884
営業外費用合計	6,521	9,001
経常利益	138,729	51,363
特別利益
固定資産売却益	55	15
特別利益合計	55	15
特別損失
固定資産売却損	40	-
固定資産除却損	22,168	1,746
特別損失合計	22,209	1,746
税金等調整前四半期純利益	116,575	49,633
法人税、住民税及び事業税	153,435	172,489
法人税等調整額	71,874	54,549
法人税等合計	225,309	227,039
四半期純損失（△）	△108,733	△177,406
非支配株主に帰属する四半期純利益	48,538	55,554
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△157,272	△232,960

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△）	△108,733	△177,406
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	134,631	△7,554
為替換算調整勘定	589,195	1,234,467
退職給付に係る調整額	△24,442	△30,125
その他の包括利益合計	699,383	1,196,787
四半期包括利益	590,649	1,019,381
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	441,468	747,011
非支配株主に係る四半期包括利益	149,181	272,369

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	116,575	49,633
減価償却費	550,884	628,062
引当金の増減額（△は減少）	6,088	668
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△20,122	452
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	-	△22,947
受取利息及び受取配当金	△72,498	△69,801
支払利息	5,768	8,116
為替差損益（△は益）	1,623	4,897
固定資産除却損	22,168	1,746
売上債権の増減額（△は増加）	1,149,356	△587,766
棚卸資産の増減額（△は増加）	△689,980	△275,163
販売用プレス金型の増減額（△は増加）	23,786	△76,180
仕入債務の増減額（△は減少）	△729,661	466,415
未払費用の増減額（△は減少）	△241,855	41,645
未払消費税等の増減額（△は減少）	△9,703	3,928
その他	243,784	108,724
小計	356,213	282,433
利息及び配当金の受取額	82,222	89,873
利息の支払額	△5,768	△8,116
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△123,858	△161,640
営業活動によるキャッシュ・フロー	308,809	202,550
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△30,400	-
定期預金の払戻による収入	15,200	379,600
有形固定資産の取得による支出	△864,132	△716,596
有形固定資産の売却による収入	81	17
無形固定資産の取得による支出	△9,745	△16,432
投資有価証券の取得による支出	△12,737	△21,614
その他	300	14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△901,433	△375,011
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△107,909	-
非支配株主への配当金の支払額	△291,184	△113,701
リース債務の返済による支出	△49,808	△16,454
財務活動によるキャッシュ・フロー	△448,901	△130,156
現金及び現金同等物に係る換算差額	149,468	384,538
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△892,057	81,920
現金及び現金同等物の期首残高	7,997,119	6,487,277
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,105,061	※ 6,569,198

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

  当第２四半期連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社グループの一部製品に関して不具合が発生しています。その原因・範囲等については現在調査中です。

現時点では四半期連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることが困難であるため、当該事象に係る費用は計上しておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
発送費	237,910千円	290,701千円
従業員給与手当	363,003千円	384,482千円
退職給付費用	3,786千円	3,549千円
製品保証引当金繰入額（△は戻入額）	6,088千円	668千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	4,652,180千円	8,173,015千円
預け金	4,851,713千円	－千円
預入期間が３か月超の定期預金	△2,398,832千円	△1,603,816千円
現金及び現金同等物	7,105,061千円	6,569,198千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	107,909	利益剰余金	7.50	2021年３月31日	2021年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の 種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	115,103	利益剰余金	8.00	2021年９月30日	2021年12月６日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の 種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年11月11日 取締役会	普通株式	115,103	利益剰余金	8.00	2022年９月30日	2022年12月６日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国	アジア （注）３	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	9,905,951	3,285,664	1,164,367	14,355,983	(1,328,379)	13,027,603
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	9,462,661	2,400,577	1,164,363	13,027,603	-	13,027,603
セグメント間の内部売上高又は振替高	443,289	885,086	3	1,328,379	(1,328,379)	-
計	9,905,951	3,285,664	1,164,367	14,355,983	(1,328,379)	13,027,603
セグメント利益又は損失（△）	△361,858	335,161	49,260	22,563	2,223	24,786

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国	アジア （注）３	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	11,391,646	3,528,581	1,784,270	16,704,499	(1,666,952)	15,037,546
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	10,941,106	2,312,180	1,784,260	15,037,546	-	15,037,546
セグメント間の内部売上高又は振替高	450,540	1,216,401	10	1,666,952	(1,666,952)	-
計	11,391,646	3,528,581	1,784,270	16,704,499	(1,666,952)	15,037,546
セグメント利益又は損失（△）	△531,825	267,383	151,844	△112,597	42,871	△69,726

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）		△10円93銭	△16円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△157,272	△232,960
普通株主に帰属しない金額	（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△157,272	△232,960
普通株式の期中平均株式数	（株）	14,387,917	14,387,917

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ） 配当金の総額	115,103千円
（ロ） １株当たりの金額	８円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年12月６日

(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
東京ラヂエーター製造株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	月 本 洋 一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田 辺 敦 子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京ラヂエーター製造株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京ラヂエーター製造株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。