6074 ジェイエスエス 四半期報告書－第48期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第48期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ジェイエスエス
【英訳名】	JSS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤木 孝夫
【本店の所在の場所】	大阪市西区土佐堀一丁目４番11号
【電話番号】	０６－６４４９－６１２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 濱治 雅弘
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区土佐堀一丁目４番11号
【電話番号】	０６－６４４９－６１２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 濱治 雅弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第47期 第２四半期累計期間	第48期 第２四半期累計期間	第47期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	3,771,609	4,013,333	7,550,057
経常利益	（千円）	198,359	224,531	285,272
四半期（当期）純利益	（千円）	76,285	145,406	112,456
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	330,729	330,729	330,729
発行済株式総数	（株）	4,026,056	4,026,056	4,026,056
純資産額	（千円）	2,444,098	2,583,132	2,460,931
総資産額	（千円）	7,291,197	7,259,906	7,256,546
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	19.72	37.60	29.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	5.00	6.00	11.00
自己資本比率	（％）	33.5	35.6	33.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	444,851	409,112	719,952
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△115,019	△8,078	△222,767
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△18,528	△309,311	△141,189
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,259,330	1,395,744	1,304,021

回次		第47期 第２四半期会計期間	第48期 第２四半期会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	21.43	25.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、当社は非連結子会社及び関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期累計期間における我が国の経済は、行動制限が解除され、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受けながらも社会経済活動が緩やかに再開した一方で、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格や原材料価格の上昇に伴い、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社におきましては、各種感染防止策を徹底しつつ、夏の入会キャンペーンおよび夏季短期教室、体験会等の開催により集客と入会促進等を図りましたが、７月以降感染が急拡大する等、依然当社事業への影響が払拭出来ない状況が続きました。

　企画課外活動につきましては、行動制限がない状況において、旅行企画および選手強化合宿等、宿泊を伴うイベントを再開した他、自社施設内で行う練習会等を地域の感染状況に応じて実施することで収益の確保に努めました。

　その他の営業施策につきましては、大人会員集客の施策として、国内特許を取得した自社開発の水中バイク「Ｊパドルバイク」に水中トランポリン、水中ウォーキングプログラムを合わせた、オリジナルの水中運動プログラム「バイポリン＆ウォーク」について体験会等の販促および一部事業所において有料プログラムの提供を行いました。

　また、2022年４月に中高生を対象とした、楽しく水泳に取り組むことで仲間づくりを支援し、ストレス解消により勉強への集中力を高める事などをコンセプトとしたクラス「ＪＳＳ部」を開設し、小学校卒業を機に退会する傾向がある高学年の在籍延長と、既にスイミングを卒業した元会員に対する再入会へ向けた取り組みを進めました。

　選手強化面におきましては、2022年８月の第98回日本選手権水泳競技大会飛込競技において、玉井陸斗選手（ＪＳＳ宝塚）が、高飛込で優勝、３m飛板飛込で３位、荒井祭里選手（ＪＳＳ宝塚）が高飛込で優勝、板橋美波選手（ＪＳＳ宝塚）が高飛込で準優勝、また同選手と荒井祭里選手とのペアが10ｍシンクロナイズドで優勝、伊熊扇李選手（ＪＳＳ宝塚）が１ｍ飛板飛込で優勝、３m飛板飛込で５位、伊藤洸輝選手（ＪＳＳ宝塚）が３m飛板飛込で６位、また同選手と伊熊扇李選手とのペアが10ｍシンクロナイズドで準優勝となりました。

　発達支援事業（ＪＳＳ水夢）につきましては、2014年９月に開設、2021年４月にＪＳＳ山本スイミングスクール（大阪府八尾市）の隣接地へ移転を行って以降、児童発達支援および放課後等デイサービス事業を通じ、子供達に対する個別支援を行う事で地域に貢献をしながら順調な運営を行いました。

　また、２事業所目となる「ＪＳＳ水夢北神戸（仮称）」の2022年12月開設に向け、準備を進めてまいりました。

　人材の育成および確保につきましては、近年人材獲得競争が激化するスイミングスクール業界において、求職者および従業員に対し、スイミングスクール運営企業で唯一の上場企業としての強みを生かした魅力ある労働環境の整備や教育環境の強化に努めてまいりました。

　日本テレビホールディングス株式会社との業務提携の状況につきましては、同社100％子会社である株式会社ティップネス（以下「ティップネス」）との協業について、両社のノウハウ・経営資源を持ち寄ることで、両社の企業価値向上に資する効果的なシナジーをさらに強力に推進するため、以下の施策を進めてまいりました。

＜ティップネスとの主な協業内容＞ 〇オンラインフィットネス配信サービス「トルチャ」の提供 ティップネスが持つオンラインフィットネス配信サービス「トルチャ」を当社会員およびその家族向けに提供し、顧客満足度向上とコロナ禍における施設に頼らない収益確保策の一つとしました。 〇ＪＳＳキッズファミリープラン 両社が近隣に商圏を持つ事業所において当社子供会員の家族が割引価格でティップネスの事業所を利用出来る「ＪＳＳキッズファミリープラン」を設定し、顧客満足度向上につながるものとしました。 〇水中バイク、水中トランポリン体験会の実施 当社開発の水中バイクおよび水中トランポリン、水中ウォーキングプログラムを合わせた、オリジナル性の高い水中運動プログラムの体験会をティップネスの事業所にて実施。ティップネス大人会員へ当社の新たな大人向けプログラムを提供する事で、当社に対する意見を収集し、更なるサービス力の向上を図り、今後の社外販売に向けた取り組みといたしました。 〇協業会議および分科会の定期開催 当社とティップネス社との情報交換の機会として、協業会議および各業務、テーマに沿ったより細分的な会議体としての分科会を実施しております。 〇その他 商材や備品、電力等エネルギーの共同購入によるコスト削減や人事採用の情報交換等、両者の強みとスケールメリットを活かした様々な分野におけるシナジー効果を生み出す取り組みを協議し、実施するとともに、更なる施策の準備を進めてまいりました。

　このような営業施策の結果、当第２四半期末における全事業所の会員数は93,019人（前年同期比1.9％減）となりました。

　以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は4,013百万円(前年同期比6.4％増）、営業利益225百万円(前年同期比12.1％増）、経常利益224百万円(前年同期比13.2％増）、四半期純利益145百万円（前年同期比90.6％増）となりました。

　当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ３百万円増加し、7,259百万円となりました。これは主に、現金及び預金が91百万円増加した一方で、建物（純額）が80百万円減少したことによるものであります。

　負債合計は、前事業年度末に比べ118百万円減少し、4,676百万円となりました。これは主に、長期借入金が266百万円減少した一方で、未払消費税等が90百万円増加したことによるものであります。

　純資産合計は、前事業年度末に比べ122百万円増加し、2,583百万円となりました。これは主に、利益剰余金が四半期純利益の計上等により122百万円増加したことによるものであります。

　なお、当社はスイミングスクール運営事業の単一事業であるため、セグメント別、事業部門別の記載を行っておりません。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期会計期間末に比べ136百万円増加し、1,395百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は409百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益が224百万円、減価償却費が119百万円となったことによるものであります。また、前第２四半期累計期間に比べ得られた資金は35百万円減少しておりますが、主に法人税等の還付額が41百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は８百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が10百万円となったことによるものであります。また、前第２四半期累計期間に比べ使用した資金は106百万円減少しておりますが、主に有形固定資産の取得による支出が111百万円減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は309百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が279百万円となったことによるものであります。また、前第２四半期累計期間に比べ使用した資金は290百万円増加しておりますが、主に長期借入れによる収入が200百万円減少したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,600,000
計	15,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,026,056	4,026,056	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,026,056	4,026,056	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	4,026,056	－	330,729	－	34,035

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本テレビホールディングス株式会社	東京都港区東新橋一丁目６番１号	1,000	25.86
江崎グリコ株式会社	大阪市西淀川区歌島四丁目６番５号	371	9.59
奥村　征照	大阪府寝屋川市	240	6.21
関　健二	東京都品川区	171	4.43
内藤　征吾	東京都中央区	120	3.11
柿沼　佑一	さいたま市中央区	100	2.59
キリンビバレッジ株式会社	東京都千代田区神田和泉町１番地	100	2.59
藤木　孝夫	兵庫県西宮市	94	2.43
浜本　憲至	大阪府東大阪市	89	2.30
ＪＳＳ従業員持株会	大阪市西区土佐堀一丁目４番11号	83	2.16
計	－	2,369	61.26

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	158,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,866,200	38,662	－
単元未満株式	普通株式	1,456	－	－
発行済株式総数		4,026,056	－	－
総株主の議決権		－	38,662	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ジェイエスエス	大阪市西区土佐堀 一丁目４番11号	158,400	-	158,400	3.93
計	－	158,400	-	158,400	3.93

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,304,021	1,395,744
受取手形、売掛金及び契約資産	96,011	142,569
商品	109,980	110,823
その他	68,577	72,279
貸倒引当金	△1,387	△2,065
流動資産合計	1,577,203	1,719,352
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,088,354	3,008,308
土地	1,537,640	1,537,640
その他（純額）	164,253	146,524
有形固定資産合計	4,790,248	4,692,473
無形固定資産	16,512	14,486
投資その他の資産
敷金及び保証金	672,576	670,769
その他	223,894	186,713
貸倒引当金	△23,888	△23,888
投資その他の資産合計	872,582	833,594
固定資産合計	5,679,342	5,540,554
資産合計	7,256,546	7,259,906
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	184,344	210,492
短期借入金	150,000	150,000
１年内返済予定の長期借入金	578,654	566,134
未払法人税等	72,837	67,767
未払消費税等	147,761	238,013
前受金	524,296	566,377
賞与引当金	65,733	84,809
その他	515,095	508,514
流動負債合計	2,238,721	2,392,109
固定負債
長期借入金	2,167,011	1,900,109
退職給付引当金	79,176	75,955
資産除去債務	268,615	269,954
その他	42,089	38,645
固定負債合計	2,556,892	2,284,665
負債合計	4,795,614	4,676,774
純資産の部
株主資本
資本金	330,729	330,729
資本剰余金	125,665	125,665
利益剰余金	2,104,708	2,226,908
自己株式	△100,171	△100,171
株主資本合計	2,460,931	2,583,132
純資産合計	2,460,931	2,583,132
負債純資産合計	7,256,546	7,259,906

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	3,771,609	4,013,333
売上原価	3,135,158	3,327,962
売上総利益	636,451	685,371
販売費及び一般管理費	※ 435,461	※ 460,011
営業利益	200,989	225,359
営業外収益
受取利息	286	257
助成金収入	885	－
受取事務手数料	－	2,267
その他	825	615
営業外収益合計	1,996	3,140
営業外費用
支払利息	4,359	3,965
その他	268	3
営業外費用合計	4,627	3,969
経常利益	198,359	224,531
特別損失
固定資産除却損	147	275
新型コロナウイルス感染症による損失	65,450	－
特別損失合計	65,597	275
税引前四半期純利益	132,761	224,256
法人税、住民税及び事業税	39,533	43,874
法人税等調整額	16,943	34,974
法人税等合計	56,476	78,849
四半期純利益	76,285	145,406

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	132,761	224,256
減価償却費	125,327	119,463
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△39	677
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,623	19,076
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△3,419	△3,220
受取利息及び受取配当金	△286	△257
支払利息	4,359	3,965
助成金等による収入	△885	－
有形固定資産除却損	147	275
新型コロナウイルス感染症による損失	65,450	－
売上債権の増減額（△は増加）	△11,439	△46,558
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,224	△843
仕入債務の増減額（△は減少）	42,776	26,148
未払金の増減額（△は減少）	△12,097	△1,693
未払費用の増減額（△は減少）	△28,672	△23,121
未払又は未収消費税等の増減額	125,847	91,150
前受金の増減額（△は減少）	21,537	42,081
その他	21,368	8,636
小計	475,888	460,036
利息及び配当金の受取額	286	257
利息の支払額	△4,364	△3,983
助成金等の受取額	885	－
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	△63,676	－
法人税等の支払額	△5,925	△47,196
法人税等の還付額	41,758	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	444,851	409,112
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△121,882	△10,365
貸付金の回収による収入	1,473	1,123
敷金及び保証金の差入による支出	△120	△139
敷金及び保証金の回収による収入	5,509	1,302
投資活動によるキャッシュ・フロー	△115,019	△8,078
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	200,000	－
長期借入金の返済による支出	△199,278	△279,422
自己株式の取得による支出	△16	－
配当金の支払額	△11,603	△23,205
その他	△7,630	△6,683
財務活動によるキャッシュ・フロー	△18,528	△309,311
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	311,304	91,722
現金及び現金同等物の期首残高	948,026	1,304,021
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,259,330	※ 1,395,744

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
旅費及び交通費	18,838千円	24,244千円
支払手数料	36,721	44,487
地代家賃	43,790	43,287
賞与引当金繰入額	8,019	10,657
給料及び手当	155,465	148,552
役員報酬	46,800	55,200
法定福利費	25,121	26,058

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	1,259,330千円	1,395,744千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,259,330	1,395,744

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	11,603	3.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	19,338	5.00	2021年９月30日	2021年12月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	23,205	6.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月14日 取締役会	普通株式	23,205	6.00	2022年９月30日	2022年12月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

セグメント情報

当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　前第２四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当第２四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	直営事業 収入 （千円）	受託事業 収入 （千円）	企画課外 売上収入 （千円）	商品売上 （千円）	その他 （千円）	合計 （千円）
一時点で移転される財	77,693	－	－	308,298	1,821	387,812
一定期間にわたり移転される財	3,043,484	372,084	195,983	－	13,968	3,625,520
顧客との契約から生じる収益	3,121,178	372,084	195,983	308,298	15,789	4,013,333
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,121,178	372,084	195,983	308,298	15,789	4,013,333

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	19円72銭	37円60銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	76,285	145,406
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	76,285	145,406
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,867	3,867

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　23,205千円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　６円00銭

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2022年12月13日

　（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2022年11月11日
株 式 会 社 ジ ェ イ エ ス エ ス
取 締 役 会 御 中

ＰｗＣ京都監査法人 京都事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	橋 本 民 子

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	立 石 祐 之

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイエスエスの2022年４月１日から2023年３月３１日までの第４８期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイエスエスの2022年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。