2813 和弘食品 四半期報告書－第60期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第60期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	和弘食品株式会社
【英訳名】	Wakou Shokuhin Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO 加世田 十七七
【本店の所在の場所】	北海道小樽市銭函３丁目504番地１
【電話番号】	0134（62）0505
【事務連絡者氏名】	管理本部長 藤井 一真
【最寄りの連絡場所】	北海道小樽市銭函３丁目504番地１
【電話番号】	0134（62）0505
【事務連絡者氏名】	管理本部長 藤井 一真
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第59期 第２四半期 連結累計期間	第60期 第２四半期 連結累計期間	第59期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	5,371,346	6,595,846	11,490,937
経常利益	（千円）	79,372	526,396	469,331
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	60,138	857,321	461,126
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	79,668	1,344,550	666,291
純資産額	（千円）	3,558,121	5,464,702	4,144,745
総資産額	（千円）	8,430,682	9,939,771	8,855,625
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	73.34	1,039.38	561.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.2	55.0	46.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	118,699	550,701	571,119
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△94,172	△144,502	△229,317
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△20,791	△407,816	△189,425
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)の残高	（千円）	1,059,912	1,402,082	1,265,325

回次		第59期 第２四半期 連結会計期間	第60期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	57.54	327.42

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する一方で、経済活動の正常化に向けた動きもあり、政府による各種政策の効果や行動制限の緩和等によって個人消費が持ち直すなど期待感は高まりました。しかしながら、ウクライナ情勢の深刻化や円安の進行等により、エネルギー価格の高騰に起因する原材料や物流コストの上昇もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　調味料業界におきましては、コロナ禍における内食需要の高まりが継続するとともに、行動制限の解除等により外食市場の売上も回復してまいりました。

　一方、世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展と行動制限の緩和により経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化、これらに基づくエネルギー価格や原材料価格の上昇など、企業を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。さらに欧米諸国における政策金利の引き上げ、為替相場の変化等も重なり、景気の先行きは不透明な状況となっております。

　こうした状況の中で当社グループは、「三つの誠実」実現に向けて抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に取組みながら、引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力するとともに、生産性の向上に注力してまいりました。

①売上高

　売上高は6,595百万円（前年同期間比22.8％増）となりました。

　日本セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により、外食市場向け業務用調味料売上が回復してきたことから、売上高は5,284百万円（同13.9％増）となりました。

　米国セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の収束から外食需要の回復が見られたこと等により外食市場向け業務用調味料の販売が引続き堅調に推移していることから、売上高は1,409百万円（同75.0％増）となりました。

②営業損益

　営業利益は471百万円（前年同期間比444.3％増）となりました。

　日本セグメントにおいては、売上が回復し営業利益は134百万円（前年同期間は営業損失52百万円）となりました。

　米国セグメントにおいては、生産性の向上とコスト削減に継続的に取り組んだ成果により、営業利益は330百万円（前年同期間は営業利益136百万円）となりました。

③経常損益

　経常利益は526百万円（前年同期間比563.2％増）となりました。

　日本セグメントにおいては、保険金の収入があり経常利益は194百万円（前年同期間は経常損失66百万円）となりました。

　米国セグメントにおいては、受取賃貸料による収入が影響し、経常利益は339百万円（前年同期間は経常利益143百万円）となりました。

④親会社株主に帰属する四半期純損益

　親会社株主に帰属する四半期純利益は857百万円（前年同期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は60百万円）となりました。

　日本セグメントにおいては、法人税等の計上により、四半期純利益は149百万円（前年同期間の親会社株主に帰属する四半期純損失44百万円）となりました。

　米国セグメントにおいても法人税等の計上により、四半期純利益は712百万円（前年同期間の親会社株主に帰属する四半期純利益103百万円）となりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は1,039円38銭となりました。

(2）財政状態の分析

　（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,084百万円増加し9,939百万円（前連結会計年度比12.2％増）となりました。これは主に現金及び預金の増加138百万円、受取手形及び売掛金の増加242百万円、商品及び製品の増加130百万円、原材料及び貯蔵品の増加103百万円及び繰延税金資産等の増加による投資その他の資産その他の増加381百万円によるものです。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ235百万円減少し4,475百万円（前連結会計年度比5.0％減）となりました。これは主に短期借入金の減少100百万円と長期借入金の減少195百万円によるものです。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,319百万円増加し5,464百万円（前連結会計年度比31.8％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加816百万円と為替換算調整勘定の増加480百万円によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ342百万円増加し1,402百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて432百万円増加し550百万円の収入となりました。

　これは主として税金等調整前四半期純利益515百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて50百万円増加し144百万円の支出となりました。

　これは主として有形固定資産の取得による支出136百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて387百万円増加し407百万円の支出となりました。

　これは主として長期借入金の返済による支出220百万円、リース債務の返済による支出46百万円、配当金の支払額41百万円によるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は99百万円となっております。セグメントごとの研究開発費を示すと日本セグメントで99百万円、米国セグメントで０百万円となっております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,660,000
計	1,660,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	949,319	949,319	東京証券取引所 スタンダード市場 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	949,319	949,319	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	949,319	－	1,413,796	－	1,376,542

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社和山商店	北海道札幌市中央区宮の森２条17丁目16番８号	207	25.06
日清オイリオグループ株式会社	東京都中央区新川１丁目23番１号	160	19.33
水元　公仁	東京都新宿区	23	2.78
和山　明弘	北海道札幌市中央区	22	2.72
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	20	2.44
株式会社北海道銀行	北海道札幌市中央区大通西４丁目１番地	14	1.72
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２番26号	12	1.52
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	10	1.23
新堀　眞敏	北海道小樽市	8	1.00
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	8	0.97
計	－	486	58.77

　（注）１．上記のほか、当社の保有する自己株式は121千株あります。

２．上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式所有はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	121,600	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	826,300	8,263	－
単元未満株式	普通株式	1,419	－	－
発行済株式総数		949,319	－	－
総株主の議決権		－	8,263	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権の数１株）が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
和弘食品株式会社	北海道小樽市銭函３丁目504番地１	121,600	－	121,600	12.81
計	－	121,600	－	121,600	12.81

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,273,855	1,412,197
受取手形及び売掛金	1,776,977	2,019,525
商品及び製品	668,034	798,439
仕掛品	53,109	41,006
原材料及び貯蔵品	625,222	729,047
その他	68,513	55,165
貸倒引当金	△66	－
流動資産合計	4,465,646	5,055,381
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,831,518	1,872,101
機械装置及び運搬具（純額）	623,562	603,744
土地	1,124,864	1,220,218
建設仮勘定	23,335	46,640
その他（純額）	176,635	177,252
有形固定資産合計	3,779,916	3,919,957
無形固定資産	191,775	164,442
投資その他の資産
その他	418,350	800,054
貸倒引当金	△63	△63
投資その他の資産合計	418,286	799,990
固定資産合計	4,389,978	4,884,389
資産合計	8,855,625	9,939,771
負債の部
流動負債
買掛金	932,638	1,039,235
短期借入金	1,100,000	1,000,000
１年内返済予定の長期借入金	440,896	415,896
未払法人税等	48,596	33,494
賞与引当金	178,946	159,445
その他	588,909	609,251
流動負債合計	3,289,986	3,257,323
固定負債
長期借入金	1,157,880	962,432
リース債務	76,109	66,664
役員退職慰労引当金	151,765	154,554
執行役員退職慰労引当金	10,445	9,175
資産除去債務	23,475	23,475
その他	1,218	1,445
固定負債合計	1,420,894	1,217,745
負債合計	4,710,880	4,475,068

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,413,796	1,413,796
資本剰余金	1,379,977	1,388,335
利益剰余金	1,345,367	2,161,535
自己株式	△225,124	△216,922
株主資本合計	3,914,016	4,746,744
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,425	47,496
為替換算調整勘定	190,303	670,461
その他の包括利益累計額合計	230,728	717,957
純資産合計	4,144,745	5,464,702
負債純資産合計	8,855,625	9,939,771

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	※１ 5,371,346	※１ 6,595,846
売上原価	4,101,077	4,824,279
売上総利益	1,270,268	1,771,566
販売費及び一般管理費	※２ 1,183,653	※２ 1,300,093
営業利益	86,615	471,473
営業外収益
受取利息	9	7
受取配当金	1,791	1,804
受取賃貸料	8,320	8,223
受取保険金	20,475	37,089
為替差益	807	13,720
その他	1,887	3,524
営業外収益合計	33,291	64,369
営業外費用
支払利息	5,461	5,477
デリバティブ損失	－	3,957
製品回収関連費用	34,914	－
その他	158	12
営業外費用合計	40,535	9,446
経常利益	79,372	526,396
特別利益
固定資産売却益	1	2
特別利益合計	1	2
特別損失
固定資産除却損	3,005	3,809
減損損失	－	※３ 7,456
特別損失合計	3,005	11,265
税金等調整前四半期純利益	76,368	515,132
法人税、住民税及び事業税	40,464	11,485
法人税等調整額	△24,234	△353,674
法人税等合計	16,229	△342,189
四半期純利益	60,138	857,321
親会社株主に帰属する四半期純利益	60,138	857,321

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	60,138	857,321
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,024	7,071
為替換算調整勘定	17,505	480,157
その他の包括利益合計	19,530	487,228
四半期包括利益	79,668	1,344,550
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	79,668	1,344,550
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	76,368	515,132
減価償却費	233,766	231,501
減損損失	－	7,456
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	△66
賞与引当金の増減額（△は減少）	29,779	△19,744
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	4,455	10,479
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,420	2,514
受取利息及び受取配当金	△1,800	△1,811
受取保険金	△20,475	△37,089
為替差損益（△は益）	117	1,965
デリバティブ損益（△は益）	－	3,957
支払利息	5,461	5,477
製品回収関連費用	34,914	－
固定資産売却益	△1	△2
固定資産除却損	3,005	3,809
売上債権の増減額（△は増加）	△168,446	△201,252
棚卸資産の増減額（△は増加）	△179,980	△138,282
仕入債務の増減額（△は減少）	128,675	88,658
未収入金の増減額（△は増加）	△807	△586
長期前払費用の増減額（△は増加）	△861	528
未払金の増減額（△は減少）	△9,058	20,920
未払消費税等の増減額（△は減少）	△4,105	20,844
その他	41,377	28,082
小計	176,796	542,490
利息及び配当金の受取額	1,800	1,811
保険金の受取額	－	37,089
利息の支払額	△5,368	△5,371
製品回収関連費用の支払額	△34,914	－
法人税等の支払額	△19,614	△25,319
営業活動によるキャッシュ・フロー	118,699	550,701
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△97,375	△136,701
有形固定資産の売却による収入	－	2
無形固定資産の取得による支出	△3,059	△7,340
投資有価証券の取得による支出	△767	△764
貸付金の回収による収入	139	150
投資その他の資産の増減額（△は増加）	6,890	150
投資活動によるキャッシュ・フロー	△94,172	△144,502
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	△100,000
長期借入れによる収入	400,000	－
長期借入金の返済による支出	△246,546	△220,448
リース債務の返済による支出	△49,685	△46,215
配当金の支払額	△24,559	△41,152
財務活動によるキャッシュ・フロー	△20,791	△407,816
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,160	138,374
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,895	136,757
現金及び現金同等物の期首残高	1,051,017	1,265,325
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,059,912	※１ 1,402,082

【注記事項】

（会計方針の変更）

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）

　米国会計基準を採用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、ASC第842号「リース」を適用しております。

　これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他（純額）」が36,213千円、流動負債の「その他」が16,768千円及び固定負債の「その他」が19,445千円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（税金費用の計算方法の変更）

　従来、第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりましたが、連結子会社の経営環境の変化により業績に影響を与える要因が増加し、合理的な見積実効税率の算定が困難となったため、連結子会社における税金費用については、第１四半期連結会計期間より年度決算と同様の方法に変更しております。

　また、当社の税金費用については、当社グループの会計方針の統一を図るため、連結子会社と同様に、第１四半期連結会計期間より年度決算と同様の方法に変更しております。

　なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬制度）

　当社は、2021年６月24日開催の第58回定時株主総会の決議により、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

　なお、2022年６月24日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として2022年７月22日に自己株式4,600株の処分を実施しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループの売上高は、事業の性質上、第２四半期連結会計期間及び第３四半連結会計期間に売上高が集中する傾向にあります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
運送費及び保管費	281,651千円	328,467千円
給料手当及び賞与	333,349千円	356,382千円
賞与引当金繰入額	68,716千円	66,891千円
役員退職慰労引当金繰入額	6,320千円	11,672千円
執行役員退職慰労引当金繰入額	1,314千円	1,064千円

※３　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失額
北海道小樽市	売却予定資産	土地	7,456千円

当第２四半期連結累計期間において、上記売却予定資産については売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失7,456千円として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額により算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
現金及び預金	1,067,728千円	1,412,197千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△7,815千円	△10,115千円
現金及び現金同等物	1,059,912千円	1,402,082千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	24,559	30	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 取締役会	普通株式	41,152	50	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ｉ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	日本	米国	計
売上高
外部顧客への売上高	4,565,705	805,640	5,371,346	－	5,371,346
セグメント間の内部売上高又は振替高	75,460	－	75,460	△75,460	－
計	4,641,166	805,640	5,446,806	△75,460	5,371,346
セグメント利益又は損失（△）	△52,192	136,839	84,647	1,967	86,615

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）　　　　　　　　（単位：千円）

セグメント間取引消去	25,073
棚卸資産の調整額	△23,105
合計	1,967

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表と営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	日本	米国	計
売上高
外部顧客への売上高	5,185,932	1,409,913	6,595,846	－	6,595,846
セグメント間の内部売上高又は振替高	98,566	－	98,566	△98,566	－
計	5,284,499	1,409,913	6,694,413	△98,566	6,595,846
セグメント利益	134,723	330,858	465,581	5,892	471,473

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

セグメント間取引消去	27,517
棚卸資産の調整額	△21,624
合計	5,892

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を地域ごとに分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益	73円34銭	1,039円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	60,138	857,321
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	60,138	857,321
普通株式の期中平均株式数(株)	820,003	824,841

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
和弘食品株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大 黒 英 史

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松 原 充 哉

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている和弘食品株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、和弘食品株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。