3512 日本フエルト 四半期報告書－第159期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第159期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	日本フエルト株式会社
【英訳名】	NIPPON FELT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 芝原 誠一
【本店の所在の場所】	東京都北区赤羽西一丁目７番１号
【電話番号】	東京（０３）５９９３－２０３０㈹
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 矢崎 荘太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都北区赤羽西一丁目７番１号
【電話番号】	東京（０３）５９９３－２０３０㈹
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 矢崎 荘太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第158期 第２四半期連結 累計期間	第159期 第２四半期連結 累計期間	第158期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　４月１日 至2022年 　９月30日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（千円）	4,927,834	5,155,431	9,839,850
経常利益	（千円）	415,094	556,366	829,545
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	225,414	385,065	499,185
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	306,283	309,712	531,673
純資産額	（千円）	17,351,512	17,582,701	17,394,374
総資産額	（千円）	22,637,892	22,924,120	22,789,259
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	11.86	20.49	26.38
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.1	74.9	74.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	587,459	404,024	1,281,130
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△245,319	△472,184	△251,253
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△242,555	△143,334	△431,974
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,238,294	4,589,057	4,758,688

回次		第158期 第２四半期連結 会計期間	第159期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	7.77	9.53

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進み、緩やかに持ち直しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行等を背景とした原燃料価格の高騰や物流の混乱などが続いております。

　このような状況におきまして、当社グループは、きめ細やかな営業・技術サービスの提供および品質・生産性の向上に努めてまいりました。この結果、売上高は5,155百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は421百万円（前年同期比37.2％増）、経常利益は556百万円（前年同期比34.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は385百万円（前年同期比70.8％増）となりました。

セグメントごとの業績は以下のとおりであります。

①フェルト事業

　紙・パルプ用フェルトの売上高につきまして、国内は引き続き高シェアを維持できたことなどにより、3,215百万円（前年同期比1.6％増）となりました。国外は中国上海のロックダウンの影響で営業活動が一部制限されましたが、円安の影響により877百万円（前年同期比13.5％増）となりました。工業用その他の売上高は、高付加価値フィルターの販売が好調であったことなどにより771百万円（前年同期比10.9％増）となりました。

　この結果、売上高は4,864百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は594百万円（前年同期比17.5％増）となりました。

②不動産賃貸事業

　テナント事業につきましては、コロナ禍で広まる働き方の見直しにより、オフィス需要減退の動きが見られる中、高い入居率で推移しました。

　この結果、売上高は290百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は161百万円（前年同期比17.2％増）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ134百万円増加しております。

これは、受取手形及び売掛金が204百万円、仕掛品が48百万円、原材料及び貯蔵品が73百万円、有形固定資産が137百万円、繰延税金資産が81百万円増加した一方、現金及び預金が33百万円、商品及び製品が24百万円、無形固定資産が25百万円、投資有価証券が329百万円減少したことなどによるものです。

　負債は前連結会計年度末に比べ53百万円減少しております。

これは、役員賞与引当金が15百万円、流動負債その他が10百万円、繰延税金負債が37百万円、退職給付に係る負債が15百万円減少した一方、未払法人税等が18百万円、受入保証金が12百万円増加したことなどによるものです。

　純資産は前連結会計年度末に比べ188百万円増加しております。

これは、利益剰余金が250百万円、為替換算調整勘定が94百万円、非支配株主持分が40百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が214百万円減少したことなどによるものです。また、譲渡制限付株式報酬として18百万円の自己株式を処分しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は74.9％となり、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント上昇いたしました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ169百万円減少し、4,589百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、404百万円（前年同期は587百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が556百万円、減価償却費が259百万円となった一方、売上債権の増加が183百万円、法人税等の支払が147百万円あったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、472百万円の支出（前年同期は245百万円の支出）となりました。これは、定期預金の預入による支出が126百万円、有形固定資産の取得による支出が342百万円あったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、143百万円の支出（前年同期は242百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払が130百万円あったことなどによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、56百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	96,500,000
計	96,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,842,089	19,842,089	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	19,842,089	19,842,089	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～2022年９月30日	－	19,842,089	－	2,435,425	－	1,325,495

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
王子ホールディングス株式会社	東京都中央区銀座4丁目7－5	1,674	8.89
日本製紙株式会社	東京都北区王子1丁目4－1	1,525	8.10
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町2丁目11－3	976	5.19
日本フエルト従業員持株会	東京都北区赤羽西1丁目7－1 パルロード3	734	3.90
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1丁目5－5	513	2.72
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1丁目4－5	472	2.50
株式会社武蔵野銀行	埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目10-8	357	1.89
日本フイルコン株式会社	東京都稲城市大丸2220	330	1.75
イチカワ株式会社	東京都文京区本郷2丁目14－15	300	1.59
NORDEA BANK AB (PUBL) / FINNISH CLIENTS (常任代理人 香港上海銀行東京支店)	SATAMARADANKATU 5, FI-00020 NORDEA, FINLAND （東京都中央区日本橋3丁目11－1）	300	1.59
計	－	7,183	38.17

　（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数を以下のとおり含んでおります。

　　　　　    日本マスタートラスト信託銀行株式会社に976千株

        ２．千株未満は切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,027,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,806,300	188,063	－
単元未満株式	普通株式	8,689	－	－
発行済株式総数		19,842,089	－	－
総株主の議決権		－	188,063	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本フエルト株式会社	東京都北区赤羽西 １丁目７－１	1,027,100	－	1,027,100	5.17
計	－	1,027,100	－	1,027,100	5.17

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,758,688	4,725,548
受取手形及び売掛金	※１ 3,899,766	※１ 4,104,646
リース投資資産	484,779	458,994
有価証券	300,000	300,000
商品及び製品	1,326,325	1,301,552
仕掛品	919,692	968,361
原材料及び貯蔵品	790,382	864,177
その他	107,071	136,739
貸倒引当金	△5,075	△7,301
流動資産合計	12,581,630	12,852,719
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,657,685	2,644,284
機械装置及び運搬具（純額）	621,611	875,607
工具、器具及び備品（純額）	122,562	131,460
土地	1,295,433	1,299,661
リース資産（純額）	22,826	16,464
建設仮勘定	249,345	139,568
有形固定資産合計	4,969,465	5,107,048
無形固定資産
ソフトウエア	84,764	59,165
リース資産	59	39
その他	6,715	6,578
無形固定資産合計	91,539	65,783
投資その他の資産
投資有価証券	4,912,465	4,582,772
長期貸付金	7,000	6,000
退職給付に係る資産	－	6,986
繰延税金資産	30,260	111,788
その他	238,259	232,660
貸倒引当金	△41,361	△41,638
投資その他の資産合計	5,146,624	4,898,569
固定資産合計	10,207,629	10,071,400
資産合計	22,789,259	22,924,120

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	654,523	657,950
短期借入金	1,600,000	1,600,000
リース債務	13,143	9,508
未払法人税等	157,518	175,940
役員賞与引当金	30,000	15,000
その他	1,090,525	1,079,901
流動負債合計	3,545,711	3,538,300
固定負債
リース債務	7,434	4,196
長期未払金	3,667	2,186
繰延税金負債	39,491	1,576
退職給付に係る負債	1,463,994	1,448,117
受入保証金	334,586	347,041
固定負債合計	1,849,174	1,803,118
負債合計	5,394,885	5,341,418
純資産の部
株主資本
資本金	2,435,425	2,435,425
資本剰余金	1,325,495	1,325,495
利益剰余金	12,170,393	12,421,330
自己株式	△523,015	△504,450
株主資本合計	15,408,298	15,677,800
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,652,484	1,437,731
為替換算調整勘定	△170,087	△75,980
退職給付に係る調整累計額	131,104	129,734
その他の包括利益累計額合計	1,613,500	1,491,485
非支配株主持分	372,575	413,415
純資産合計	17,394,374	17,582,701
負債純資産合計	22,789,259	22,924,120

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	4,927,834	5,155,431
売上原価	3,299,547	3,401,038
売上総利益	1,628,287	1,754,393
販売費及び一般管理費	※ 1,321,475	※ 1,333,307
営業利益	306,811	421,085
営業外収益
受取利息	231	358
受取配当金	82,747	90,034
雇用調整助成金	34,830	11,123
為替差益	－	38,878
その他	28,534	19,450
営業外収益合計	146,344	159,845
営業外費用
支払利息	4,944	4,828
固定資産除売却損	15,148	7,865
賃貸費用	7,748	9,307
その他	10,219	2,562
営業外費用合計	38,061	24,564
経常利益	415,094	556,366
特別利益
投資有価証券売却益	6,505	－
特別利益合計	6,505	－
特別損失
投資有価証券評価損	106,311	－
特別損失合計	106,311	－
税金等調整前四半期純利益	315,288	556,366
法人税、住民税及び事業税	84,088	165,511
法人税等調整額	12,612	2,167
法人税等合計	96,701	167,678
四半期純利益	218,587	388,688
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,827	3,622
親会社株主に帰属する四半期純利益	225,414	385,065

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	218,587	388,688
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,240	△214,752
為替換算調整勘定	85,346	134,823
退職給付に係る調整額	△891	953
その他の包括利益合計	87,696	△78,975
四半期包括利益	306,283	309,712
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	283,971	263,050
非支配株主に係る四半期包括利益	22,312	46,662

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	315,288	556,366
減価償却費	267,775	259,078
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△23,230	2,122
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△15,262	△15,000
退職給付に係る資産負債の増減額	△48,066	△24,593
受取利息及び受取配当金	△82,978	△90,392
支払利息	4,944	4,828
投資有価証券売却損益（△は益）	△6,505	－
投資有価証券評価損益（△は益）	106,311	－
売上債権の増減額（△は増加）	△14,638	△183,368
リース投資資産の増減額（△は増加）	25,305	25,784
棚卸資産の増減額（△は増加）	59,635	△58,455
仕入債務の増減額（△は減少）	△99,285	2,099
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	2,980	12,454
その他	62,448	△28,326
小計	554,721	462,597
利息及び配当金の受取額	82,978	94,010
利息の支払額	△4,944	△4,828
法人税等の支払額	△45,296	△147,755
営業活動によるキャッシュ・フロー	587,459	404,024
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△106,809	△126,996
有形固定資産の取得による支出	△160,160	△342,463
無形固定資産の取得による支出	－	△425
投資有価証券の取得による支出	△766	△959
投資有価証券の売却による収入	21,697	－
その他	720	△1,339
投資活動によるキャッシュ・フロー	△245,319	△472,184
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△65,586	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△37,186	△6,873
配当金の支払額	△132,933	△130,957
非支配株主への配当金の支払額	△6,849	△5,503
財務活動によるキャッシュ・フロー	△242,555	△143,334
現金及び現金同等物に係る換算差額	19,211	41,862
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	118,796	△169,631
現金及び現金同等物の期首残高	4,119,497	4,758,688
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,238,294	※ 4,589,057

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積り）

　当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響に関する会計上の見積り等に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

（表示方法の変更）

　（四半期連結損益計算書関係）

　第１四半期連結会計期間の期首より、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」について、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結損益計算書の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　なお、在外子会社について当四半期連結会計期間末日が金融機関休日等の理由により、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形	3,887千円	2,430千円

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、契約期間満了日の2022年９月30日をもって当該契約は終了しております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
コミットメントラインの総額	1,000,000千円	－千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000	－

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
役員報酬	89,986千円	90,117千円
給料手当及び賞与	583,368	564,182
退職給付費用	27,995	26,172
役員賞与引当金繰入額	12,150	15,000
貸倒引当金繰入額	1,551	4,910

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	4,348,441千円	4,725,548千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△110,147	△136,491
現金及び現金同等物	4,238,294	4,589,057

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	133,371	7	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決 議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	113,595	6	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	131,439	7	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決 議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	112,889	6	2022年９月30日	2022年11月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注)	四半期連結財務諸表計上額
	フェルト事業	不動産賃貸　　事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,632,886	294,948	4,927,834	－	4,927,834
計	4,632,886	294,948	4,927,834	－	4,927,834
セグメント利益又は損失（△）	506,156	137,821	643,977	△337,166	306,811

（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△337,166千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.地域に関する情報

（１）売上高

	日 本	ア ジ ア	その他の地域	合 計
売 上 高（千円）	4,104,595	820,725	2,513	4,927,834
割 合（％）	83.3	16.7	0.0	100.0

  （注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

　　　　　　２．各区分に属する主な国又は地域

　　　　　　　(1）アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国

　　　　　　　(2）その他の地域……アメリカ

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注)	四半期連結財務諸表計上額
	フェルト事業	不動産賃貸　　事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,864,805	290,626	5,155,431	－	5,155,431
計	4,864,805	290,626	5,155,431	－	5,155,431
セグメント利益又は損失（△）	594,620	161,537	756,157	△335,071	421,085

（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△335,071千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.地域に関する情報

（１）売上高

	日 本	ア ジ ア	その他の地域	合 計
売 上 高（千円）	4,243,673	904,760	6,998	5,155,431
割 合（％）	82.4	17.5	0.1	100.0

  （注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

　　　　　　２．各区分に属する主な国又は地域

　　　　　　　(1）アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国

　　　　　　　(2）その他の地域……アメリカ

（収益認識関係）

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を種類別及び地域別に分解しております。

　分解した情報と報告セグメントの関係は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	合計
	フェルト事業	不動産賃貸事業	計
種類別売上高
紙・パルプ用フェルト	3,936,993	－	3,936,993	－	3,936,993
工業用その他	695,892	－	695,892	－	695,892
不動産賃貸収入	－	275,334	275,334	－	275,334
地域別売上高
日本	3,809,647	275,334	4,084,981	－	4,084,981
アジア	820,725	－	820,725	－	820,725
その他の地域	2,513	－	2,513	－	2,513
顧客との契約から生じる収益	4,632,886	275,334	4,908,220	－	4,908,220
その他の収益	－	19,613	19,613	－	19,613
外部顧客への売上高	4,632,886	294,948	4,927,834	－	4,927,834

（注）地域別売上高における国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

　　　アジアに属する主な国又は地域は台湾・中国・インドネシア・韓国であります。

　　　その他の地域に属する国又は地域はアメリカであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	合計
	フェルト事業	不動産賃貸事業	計
種類別売上高
紙・パルプ用フェルト	4,093,291	－	4,093,291	－	4,093,291
工業用その他	771,513	－	771,513	－	771,513
不動産賃貸収入	－	271,490	271,490	－	271,490
地域別売上高
日本	3,953,046	271,490	4,224,537	－	4,224,537
アジア	904,760	－	904,760	－	904,760
その他の地域	6,998	－	6,998	－	6,998
顧客との契約から生じる収益	4,864,805	271,490	5,136,295	－	5,136,295
その他の収益	－	19,135	19,135	－	19,135
外部顧客への売上高	4,864,805	290,626	5,155,431	－	5,155,431

（注）地域別売上高における国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

　　　アジアに属する主な国又は地域は台湾・中国・インドネシア・韓国であります。

　　　その他の地域に属する国又は地域はアメリカであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	11円86銭	20円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	225,414	385,065
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	225,414	385,065
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,013	18,791

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　（イ）中間配当による配当金の総額…………………112百万円

　　（ロ）１株当たりの金額………………………………６円00銭

　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年11月30日

　（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月14日
日本フエルト株式会社
取締役会 御中

有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田村 俊之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	武田 朝子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フエルト株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フエルト株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。