8601 大和証券グループ本社 四半期報告書－第86期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第86期第２四半期 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】	株式会社大和証券グループ本社
【英訳名】	Daiwa Securities Group Inc.
【代表者の役職氏名】	執行役社長 中田 誠司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】	03(5555)1111
【事務連絡者氏名】	財務部長 平井 鉄心
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】	03(5555)1111
【事務連絡者氏名】	財務部長 平井 鉄心
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第85期 第２四半期 連結累計期間	第86期 第２四半期 連結累計期間	第85期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
営業収益	(百万円)	304,538	339,193	619,471
純営業収益	(百万円)	255,943	217,055	502,093
経常利益	(百万円)	71,919	32,941	135,821
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	50,203	31,455	94,891
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	62,925	92,980	140,781
純資産額	(百万円)	1,612,395	1,697,428	1,639,888
総資産額	(百万円)	25,510,806	31,461,475	27,531,089
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	32.99	21.24	63.06
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	32.77	21.13	62.72
自己資本比率	(％)	5.3	4.5	5.0
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	107,870	98,990	△353,467
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△79,996	73,876	△218,534
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△105,171	△845,679	377,090
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	4,648,496	3,924,522	4,554,375

回次		第85期 第２四半期 連結会計期間	第86期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	17.54	13.24

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間開始日以降、当四半期報告書提出日までの間において、第85期有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態の分析

＜資産の部＞

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比3兆9,303億円（14.3％）増加の31兆4,614億円となりました。内訳は流動資産が同3兆9,027億円（15.0％）増加の29兆9,123億円であり、このうち現金・預金が同6,277億円（13.7％）減少の3兆9,646億円、トレーディング商品が同3兆3,895億円（42.3％）増加の11兆3,945億円、有価証券担保貸付金が同7,373億円（8.8％）増加の9兆1,316億円となっております。固定資産は同276億円（1.8％）増加の1兆5,491億円となっております。

＜負債の部・純資産の部＞

　負債合計は前連結会計年度末比3兆8,728億円（15.0％）増加の29兆7,640億円となりました。内訳は流動負債が同3兆6,335億円（15.8％）増加の26兆5,788億円であり、このうちトレーディング商品が同1兆3,588億円（27.5％）増加の6兆3,047億円、有価証券担保借入金が同2兆6,336億円（27.8％）増加の12兆973億円、短期借入金が同1兆1,012億円（51.1％）減少の1兆545億円となっております。固定負債は同2,392億円（8.1％）増加の3兆1,814億円であり、このうち社債が同1,477億円（9.4％）減少の1兆4,158億円、長期借入金が同3,824億円（30.9％）増加の1兆6,194億円となっております。

　純資産合計は同575億円（3.5％）増加の1兆6,974億円となりました。資本金及び資本剰余金の合計は4,777億円となりました。利益剰余金は親会社株主に帰属する四半期純利益を314億円計上したほか、自己株式の消却を807億円、配当金237億円の支払いを行ったこと等により、同728億円（7.7％）減少の8,699億円となっております。自己株式の控除額は、自己株式の消却等を行った結果、同727億円（54.2％）減少の614億円、その他有価証券評価差額金は同84億円（28.6％）減少の211億円、為替換算調整勘定は同516億円（109.2％）増加の989億円、非支配株主持分は同29億円（1.1％）増加の2,604億円となっております。

(2）経営成績の分析

①　事業全体の状況

　当第２四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比11.4％増の3,391億円、純営業収益は同15.2％減の2,170億円となりました。

　受入手数料は1,375億円と、同14.2％の減収となりました。委託手数料は、マーケット環境の悪化により顧客フローが減少し、同18.0％減の312億円となりました。引受業務では、エクイティや債券の引受案件等が減少し、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、同43.0％減の116億円となりました。

　トレーディング損益は、株券のポジション運営で苦戦し収益が減少したことから、同34.7％減の340億円となりました。

　販売費・一般管理費は前年同期比1.4％増の1,962億円となりました。取引関係費は支払手数料が増加したこと等から同16.6％増の354億円、人件費は、円安の影響もあり海外の人件費は増加した一方で、国内の賞与が減少したことから同3.1％減の978億円となりました。

　以上より、経常利益は同54.2％減の329億円となりました。

　これに特別損益を加え、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比37.3％減の314億円となりました。

②　セグメント情報に記載された区分ごとの状況

　純営業収益及び経常利益をセグメント別に分析した状況は次のとおりであります。

								（単位：百万円）
		純営業収益				経常利益又は経常損失(△)
		2021年 ９月期	2022年 ９月期	対前年同期 増減率	構成比率	2021年 ９月期	2022年 ９月期	対前年同期 増減率	構成比率
リテール部門		97,010	81,581	△15.9%	37.6%	22,401	12,449	△44.4%	31.4%
ホールセール部門		97,385	74,819	△23.2%	34.5%	23,946	△3,221	－	－
	グローバル・マーケッツ	64,250	49,772	△22.5%	23.0%	16,629	△3,554	－	－
	グローバル・インベストメント・バンキング	33,135	25,047	△24.4%	11.5%	6,589	△421	－	－
アセット・マネジメント部門		35,032	35,549	1.5%	16.4%	22,758	21,958	△3.5%	55.3%
	証券アセット・マネジメント	22,485	22,021	△2.1%	10.2%	10,996	9,903	△9.9%	25.0%
	不動産アセット・マネジメント	12,546	13,527	7.8%	6.2%	11,761	12,055	2.5%	30.3%
投資部門		3,780	5,607	48.3%	2.6%	1,360	5,271	287.5%	13.3%
その他・調整等		22,734	19,496	－	8.9%	1,452	△3,517	－	－
連結 計		255,943	217,055	△15.2%	100.0%	71,919	32,941	△54.2%	100.0%

（注）経常利益又は経常損失（△）の構成比率は、当第２四半期連結累計期間において経常利益であったセグメントの経常利益合計に占める、各セグメントの経常利益の割合としております。

［リテール部門］

　リテール部門の主な収益源は、国内の個人投資家及び未上場会社のお客様の資産管理・運用に関する商品・サービスの手数料であり、経営成績に重要な影響を与える要因には、お客様動向を左右する国内外の金融市場及び経済環境の状況に加え、お客様のニーズに合った商品の開発状況や引受け状況及び販売戦略が挙げられます。

　当第２四半期連結累計期間においては、エクイティ収益は、委託手数料が減少したほか、募集・売出し案件が前年同期に比べて少なかったことに起因する募集手数料収入の減少等により減収となりました。債券収益は募集・売出し案件の減少等により減収となりました。株式投資信託についても、販売額が減少したことから販売手数料収入は減収となりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間のリテール部門における純営業収益は前年同期比15.9％減の815億円、経常利益は同44.4％減の124億円となりました。リテール部門の当第２四半期連結累計期間の純営業収益及び経常利益のグループ全体の連結純営業収益及び連結経常利益に占める割合は、それぞれ37.6％及び31.4％でした。

　なお、当第２四半期連結累計期間のリテール部門における、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響は限定的です。

［ホールセール部門］

　ホールセール部門は、機関投資家等を対象に有価証券のセールス及びトレーディングを行うグローバル・マーケッツと、事業法人、金融法人等が発行する有価証券の引受けやM&Aアドバイザリー業務を行うグローバル・インベストメント・バンキングによって構成されます。

　グローバル・マーケッツの主な収益源は、機関投資家に対する有価証券の売買に伴って得る顧客フロー収益及びトレーディング収益であり、地政学リスクや国際的な経済状況等で変化する市場の動向や、それに伴う顧客フローの変化が、経営成績に重要な影響を与える要因となります。

　グローバル・マーケッツは減収減益となりました。エクイティ収益は、市場の不透明感を背景とした顧客フローの減少に加え、ポジション運営も苦戦したことから、減収となりました。フィクストインカム収益は、海外において、金利のボラティリティ上昇を背景に収益機会が増加したことから、増収となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の純営業収益は497億円（前年同期642億円）、経常損失は35億円（前年同期は166億円の経常利益）となりました。

　グローバル・インベストメント・バンキングの主な収益源は、引受業務やM&Aアドバイザリー業務によって得る引受け・売出し手数料とM&A手数料であり、顧客企業の資金調達手段の決定やM&Aの需要を左右する国内外の経済環境等に加え、当社が企業の需要を捉え、案件を獲得できるかどうかが経営成績に重要な影響を与える要因となります。

　グローバル・インベストメント・バンキングは減収減益となりました。引受け・売出し手数料は、エクイティ大型公募売出し案件でグローバル・コーディネーターを務め、かつ、多数の債券主幹事案件を積上げた前年同期との比較では、減収となりました。また、M&Aビジネスでは、国内外で多数の案件を遂行しました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の純営業収益は250億円（前年同期331億円）、経常損失は４億円（前年同期は65億円の経常利益）となりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間のホールセール部門における純営業収益は748億円（前年同期973億円）、経常損失は32億円（前年同期は239億円の経常利益）となりました。ホールセール部門の当第２四半期連結累計期間の純営業収益のグループ全体に占める割合は34.5％でした。

　なお、当第２四半期連結累計期間のホールセール部門における、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響は限定的です。

［アセット・マネジメント部門］

　アセット・マネジメント部門は、証券アセット・マネジメントと不動産アセット・マネジメントで構成されます。

　証券アセット・マネジメントの主な収益源は、大和アセットマネジメントにおける投資信託の組成と運用に関する報酬です。また、持分法適用関連会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントの投資信託の組成と運用及び投資顧問業務に関する報酬からの利益は、持分割合に従って経常利益に計上されます。経営成績に重要な影響を与える要因には、マーケット環境によって変動するお客様の投資信託及び投資顧問サービスへの需要と、マーケット環境に対するファンドの運用パフォーマンスや、お客様の関心を捉えたテーマ性のある商品開発等による商品自体の訴求性が挙げられます。

　証券アセット・マネジメントは減収減益となりました。大和アセットマネジメントでは、時価の下落により、公募投資信託の運用資産残高は前連結会計年度末比6.7％減の20兆2,420億円となりました。その結果、当第２四半期累計期間の純営業収益は前年同期比2.1％減の220億円、経常利益は同9.9％減の99億円となりました。

　不動産アセット・マネジメントの主な収益源は、大和リアル・エステート・アセット・マネジメント、大和証券オフィス投資法人及びサムティ・レジデンシャル投資法人の不動産運用収益です。また、持分法適用関連会社であるサムティ株式会社及び大和証券リビング投資法人の不動産運用収益からの利益は持分割合に従って経常利益に計上されます。経営成績に重要な影響を与える要因には、国内の不動産市場・オフィス需要の動向が挙げられます。

　不動産アセット・マネジメントは増収増益となりました。大和リアル・エステート・アセット・マネジメント及びサムティ・レジデンシャル投資法人の２社を合わせた運用資産残高は前連結会計年度末比4.6％増の1兆3,378億円となりました。その結果、当第２四半期累計期間の純営業収益は前年同期比7.8％増の135億円、経常利益は同2.5％増の120億円となりました。

　当第２四半期連結累計期間のアセット・マネジメント部門における純営業収益は前年同期比1.5％増の355億円、経常利益は同3.5％減の219億円となりました。アセット・マネジメント部門の当第２四半期連結累計期間の純営業収益及び経常利益のグループ全体の連結純営業収益及び連結経常利益に占める割合は、それぞれ16.4％及び55.3％でした。

　なお、当第２四半期連結累計期間のアセット・マネジメント部門における、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響は限定的です。

［投資部門］

　投資部門は主に、大和企業投資、大和ＰＩパートナーズ及び大和エナジー・インフラで構成されます。投資部門の主な収益源は、投資先の新規上場（IPO）・M&A等による売却益や、投資事業組合への出資を通じたキャピタルゲインのほか、契約に基づきファンドから受領する、管理運営に対する管理報酬や投資成果に応じた成功報酬、株式への配当、売電収入などのインカムゲインです。

　当第２四半期連結累計期間において、大和企業投資では、国内外の成長企業への投資や上場支援に貢献しながら、投資先の売却益により収益を確保しました。また、大和ＰＩパートナーズでは、ローン、不良債権、不動産、国内外のPE投資を着実に実行し、大和エナジー・インフラでは、太陽光発電所の取得など、持続可能な開発目標（SDGs）に資するエネルギー・インフラ関連投資を拡大しながら、インカムゲイン及びキャピタルゲインを計上しました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の投資部門における純営業収益は前年同期比48.3％増の56億円、経常利益は同287.5％増の52億円となりました。投資部門の当第２四半期連結累計期間の純営業収益及び経常利益のグループ全体の連結純営業収益及び連結経常利益に占める割合は、それぞれ2.6％及び13.3％でした。

　なお、新型コロナウイルス感染症を起因とする投資先の株価下落や業績悪化等による、当第２四半期連結累計期間の投資部門における業績への影響は限定的です。

［その他］

　その他の事業には、主に大和総研によるリサーチ・コンサルティング業務及びシステム業務のほか、大和ネクスト銀行による銀行業務などが含まれます。

　大和総研は、当社グループのシステム開発を着実に遂行したほか、高付加価値のソリューション提案により、お客様との関係を強化したこと、また、大口顧客向けシステム開発案件を手掛けたこと等により、当社グループの収益に貢献しました。

　大和ネクスト銀行では、引き続き、銀行代理業者である大和証券と連携して各種キャンペーンを実施しました。当第２四半期連結会計期間末の預金残高（譲渡性預金含む）は前連結会計年度末比1.4％減の4兆1,403億円、銀行口座数は同3.1％増の161万口座となりました。

　当第２四半期連結累計期間において、その他セグメントに属する一部のグループ会社の収益が前年同期比で減少したため、その他・調整等に係る純営業収益は194億円（前年同期227億円）、経常損失は35億円（前年同期は14億円の経常利益）となりました。その他・調整等の当第２四半期連結累計期間の純営業収益のグループ全体の連結純営業収益に占める割合は8.9％でした。

　なお、当第２四半期連結累計期間のその他・調整等における、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響は限定的です。

③　経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、第85期有価証券報告書の「目標とする経営指標の達成状況等」に記載した経営指標から重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

④　経営成績の前提となる当第２四半期連結累計期間のマクロ経済環境

＜海外の状況＞

　世界経済は、総じて2020年前半の新型コロナウイルスの感染拡大による落ち込みからの拡大基調が続いていますが、その改善ペースは鈍化しつつあります。IMF（国際通貨基金）が2022年10月に公表した世界経済見通しによれば、2020年の大幅な落ち込みからの反動もあり、2021年の世界経済成長率は＋6.0％と、IMFが成長率を公表する1980年以降で最も高い成長となりました。一方、2022年の世界経済成長率は＋3.2％へと低下することが見込まれています。世界的にコロナ禍で落ち込んだサービス活動の回復が継続する一方、歴史的に高いインフレ率や、それに対応するための当局による金融引き締めが、景気拡大ペースを抑制する要因となっています。また、2022年初に始まったロシアによるウクライナへの侵攻を契機とした地政学的リスクの高まりや、それに伴うエネルギー不足への懸念などが、世界経済における新たなリスクとなっています。

　米国経済は、緩やかな回復傾向が続いています。2022年４－６月期の実質GDP成長率は、前期比年率△0.6％と２四半期連続のマイナス成長となりました。中国・上海市でのロックダウンなどを背景とした供給制約によって生産が停滞し、在庫投資が大幅に減少したことに加え、金利上昇を背景に住宅投資の減少が続いたことがGDPを押し下げました。他方、労働市場が改善基調を維持する中、経済正常化によるサービス消費の回復もあり、個人消費は減速しつつも増加が続きました。７－９月期に入ってからも労働市場の改善は続いており、個人消費の増加を主因に７－９月期の実質GDP成長率は前期比年率＋2.6％と３四半期ぶりの増加に転じました。ただし、高いインフレ率が引き続き家計の重荷になっていることに加え、株価の低迷や、FRBによる利上げを受けた労働市場の回復ペースの鈍化などにより、米国経済の先行きの不透明感は増しています。

　金融面では、FRB（連邦準備制度理事会）は、歴史的な高インフレを鎮静化するため、金融引き締めを強化しています。インフレ率がFRBの目標である２％を大幅に上回っていることを背景に、2022年３月のFOMC（連邦公開市場委員会）では政策金利が0.25％pt引き上げられ、2020年３月以降続いてきた実質的なゼロ金利政策が終了しました。続く５月のFOMCでは、0.50％ptの利上げに加えて、６月からFRBのバランスシートの縮小を開始することが決定されました。６月のFOMCでは利上げ幅がさらに拡大され、0.75％ptの利上げが行われました。その後、７月及び９月のFOMCでもそれぞれ0.75％ptの利上げが実施され、政策金利の水準は2007年以来の高さとなりました。FOMCが、９月の会合においてさらなる利上げを継続する見通しを示したことから、米国の10年債利回りは上昇が続き、９月末には一時、2010年以来となる４％超まで金利が上昇しました。

　欧州経済（ユーロ圏経済）は、回復基調が続いているものの、減速感が強まっています。2022年４－６月期の実質GDP成長率は、行動制限が緩和されたことなどによる個人消費の持ち直しなどから、前期比年率＋3.3％と堅調な結果となりました。しかし、２月下旬に開始したロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、インフレ率の高進、さらにはエネルギー不足への懸念などから、個人や企業の景況感は大幅な悪化が続いています。また、インフレ率の高進を背景に、ECB（欧州中央銀行）が金融引き締めに転じたことによる借り入れコストの上昇も、投資や消費を下押しする要因となり、７－９月期の実質GDP成長率は前期比年率＋0.7％と小幅な増加にとどまりました。

　金融面では、ECBはコロナ禍以降の金融緩和を終了し、引き締めへと転じています。インフレが加速する中、2022年３月のECB理事会では、コロナ禍以前から実施されてきた資産買入プログラムの終了を前倒しする方針が示され、６月の理事会では、７月１日付で同プログラムを終了することが決定されました。続く７月の理事会では、0.50％ptの利上げに踏み切り、2014年に導入されたマイナス金利が８年ぶりに解除されました。さらに、９月の理事会では、0.75％ptと過去最大の利上げ幅での利上げを実施しました。

　新興国経済は、2020年後半以降、総じて持ち直しの動きが続いています。IMFによれば、2021年の新興国の実質GDP成長率は、前年の落ち込みの反動から＋6.6％と高い成長となりました。また、2022年は＋3.6％の成長が見込まれています。

　新興国のうち、世界第２位の経済規模を持つ中国では、2022年３月頃から新型コロナウイルスの感染者数が急増し、政府が掲げるゼロコロナ政策の下、上海市などの多くの都市でロックダウンが実施されたため、４－６月期の実質GDP成長率は前年比＋0.4％の低成長にとどまりました。しかし、感染者数の減少を受けてロックダウンが順次解除されたことに加えて、財政・金融政策による下支えもあり、４－６月期後半から中国経済は再び持ち直しに向かっています。７－９月期の中国の実質GDP成長率は前年比＋3.9％となり、前期の前年比＋0.4％から伸びが加速しました。

　中国以外の新興国は、総じて見れば持ち直しの動きが続きました。欧米を中心とした主要国経済の回復による外需の拡大が新興国経済を下支えしたことに加え、一部の資源国では、資源価格の上昇が経済を押し上げる要因となりました。一方、高インフレや、欧米での金融引き締め・金利上昇に伴う資金流出抑制のため、多くの国が利上げを余儀なくされており、新興国でも景気の減速感は強まりつつあります。

＜日本の状況＞

　日本経済は、2022年度に入り緩やかな回復が続いています。2022年１－３月期は、感染者数の増加を受けて多くの地域でまん延防止等重点措置が適用されたことに加え、半導体不足による供給制約なども影響し、実質GDP成長率は前期比年率＋0.2％と小幅なプラスにとどまりました。その後、まん延防止等重点措置が解除され、経済活動の正常化が進んだことで、４－６月期の実質GDP成長率は前期比年率＋3.5％と成長ペースが大きく加速しました。また、７－９月期も経済正常化によるサービス消費の増加基調が続いたことに加えて、供給制約の緩和による生産活動の回復が押し上げ要因となり、経済の拡大が継続しています。

　需要項目ごとに見ると、個人消費は持ち直しの動きが続いています。2022年１－３月期は、感染再拡大に伴い多くの地域でまん延防止等重点措置が適用されたことで、サービス消費を中心に個人消費は小幅な増加にとどまりました。しかし、まん延防止等重点措置が３月21日を期限に全面解除されたことで、４－６月期以降は、サービス消費を中心に個人消費は持ち直しに向かっています。７－９月期には、再び新型コロナウイルスの感染が拡大しましたが、行動制限が導入されなかったため、緩やかながらサービス消費の拡大傾向が続き、個人消費の増加基調が継続しています。一方、家計による需要のうち住宅投資については、資材価格上昇を背景とした価格上昇などにより、2021年後半以降、緩やかな減少傾向にあります。

　企業部門の需要である設備投資は、緩やかに増加しています。2022年１－３月期の設備投資は、まん延防止等重点措置に伴う個人消費の減少や、供給制約による生産活動の停滞、さらにはロシアのウクライナ侵攻による先行きの不透明感などが影響し、前期から減少しました。しかし、４－６月期に入って新型コロナウイルスの感染者数が減少し、国内の経済活動が再開される中、設備投資にも再び増加の兆しが見られました。また、７－９月期には、それまで設備投資を抑制する要因となっていた、中国でのロックダウンなどによるサプライチェーンの混乱が解消に向かったこともあり、設備投資の回復傾向が続いています。新型コロナウイルス感染症拡大の影響などから2021年に見送られた設備投資の一部は2022年に先送りされているとみられ、日銀短観（2022年９月調査）によれば、2022年度の設備投資計画（含む土地投資額）は、前年比＋16.4％と非常に高い伸びが見込まれています。

　金融面では、短期金利に加えて長期金利も操作対象とする日本銀行の金融緩和措置が継続しています。ただし、日本経済がコロナ禍による落ち込みから持ち直す中、日本銀行は、2021年12月の政策決定会合で、コロナ禍への対応として導入された社債などの買い入れ増額の一部について2022年３月で終了することを決定しました。日本銀行による緩和的な金融政策が続くものの、2022年に入って米国長期金利が上昇する中、日本の10年国債利回りでも上昇圧力が強まっており、2022年度に入ってからは、日本銀行が政策目標とする範囲の上限である0.25％近傍で推移しています。

　為替市場をみると、2022年以降、総じて円安傾向で推移しました。米国では高インフレを抑制するためにFRBが利上げを続ける姿勢を示し、金利の上昇が続いた一方、日本では日本銀行による低金利政策が維持されたことで、日米金利差が拡大し、対ドルレートは非常に速いペースで円安が進みました。年初時点で115円台だった対ドルレートは、９月には一時145円台とおよそ24年ぶりの円安水準となりました。対ユーロでも同様に、ユーロ圏との金利差拡大を背景に円安が進み、年初時点の130円台から９月には一時145円台まで円安が進みました。

　株式市場では、海外市場の動向に大きく左右される形で、株価が一進一退の推移を続けています。４－６月期は、米国での金融引き締めや、景気減速懸念によって米国の株価が一進一退となる中、日経平均株価も上昇・下落を繰り返す不安定な相場展開となりました。７－９月期に入ると、米国での景気減速懸念が強まったことに加えてインフレ率に鈍化の兆候が見られたことで、米国長期金利の低下が進み、８月中旬まで米国株価は上昇しました。日経平均株価もそうした米国株価の動きに追随して上昇し、８月半ばには一時29,000円台を回復しました。しかし、８月後半に入ると米国のインフレ懸念が再び高まり、これに対してFRBがタカ派的な姿勢を強めたため、９月末にかけて日米ともに株価は下落基調となりました。

　2022年９月末の日経平均株価は25,937円21銭（同年６月末比455円83銭安）、10年国債利回りは0.277％（同0.035％ptの上昇）、為替は１ドル144円32銭（同８円12銭の円安）となりました。

(3）繰延税金資産の状況

①　繰延税金資産の算入根拠

　当社グループでは、会計基準に従い、税務上の繰越欠損金や企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。

②　過去５年間の課税所得（繰越欠損金使用前の各年度の実績値）

				（単位：百万円）
回次	第81期	第82期	第83期	第84期	第85期
決算年月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
連結納税グループの課税所得	97,467	74,613	60,907	92,842	106,263

（注）　提出会社を連結納税親会社とする連結納税グループの所得を記載しております。また、記載した課税所得は法人税確定申告書上の繰越欠損金控除前の数値であり、その後の変動は反映されておりません。

　なお、当第２四半期連結会計期間に係る四半期連結貸借対照表上の繰延税金資産117億円のうち、提出会社を通算親法人とする通算グループの計上額合計は94億円であります。

③　見積りの前提とした税引前当期純利益の見込額

　提出会社を通算親法人とする通算グループの課税所得見積期間を３年とし、同期間の税引前当期純利益を2,275億円と見積もっております。

④　繰延税金資産・負債の主な発生原因

　当第２四半期連結会計期間末現在、四半期連結貸借対照表上の繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。

	（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
繰延税金資産
繰越欠損金	43,154
退職給付に係る負債	13,694
その他有価証券評価差額金	10,516
投資有価証券評価損	8,775
営業投資有価証券関連損益	8,246
減価償却超過額	6,631
減損損失	5,811
貸倒引当金	5,734
未実現利益の消去	4,452
賞与引当金	4,022
資産除去債務	2,314
繰延ヘッジ損益	1,341
金融商品取引責任準備金	1,139
事業税・事業所税	1,134
商品有価証券・デリバティブ	999
その他	12,333
繰延税金資産小計	130,303
評価性引当額	△91,007
繰延税金資産合計	39,296
繰延税金負債
企業結合に伴う評価差額	38,102
その他有価証券評価差額金	18,086
繰延ヘッジ損益	11,179
その他	4,136
繰延税金負債合計	71,504
繰延税金資産(負債)の純額	△32,208

(4）キャッシュ・フローの状況

営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物

　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	2021年９月期	2022年９月期
営業活動によるキャッシュ・フロー	107,870	98,990
投資活動によるキャッシュ・フロー	△79,996	73,876
財務活動によるキャッシュ・フロー	△105,171	△845,679
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,267	42,959
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△75,030	△629,853
現金及び現金同等物の期首残高	4,723,526	4,554,375
現金及び現金同等物の四半期末残高	4,648,496	3,924,522

　当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは、トレーディング商品の増減、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減などにより989億円（前年同期は1,078億円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出、有価証券の売却及び償還による収入などにより738億円（同△799億円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減などにより△8,456億円（同△1,051億円）となりました。これらに為替変動の影響等を加えた結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ6,298億円減少し、3兆9,245億円となりました。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）資本の財源及び流動性に係る情報

①　流動性の管理

＜財務の効率性と安定性の両立＞

　当社グループは、多くの資産及び負債を用いる有価証券関連業務や、投融資業務を行っており、これらのビジネスを継続する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としております。

　当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、預金受入等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。

　財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのないよう、平時から安定的に資金を確保するよう努めると同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。

　当社は、「金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性のうち流動性に係る健全性の状況を表示する基準」（平成26年金融庁告示第61号）により連結流動性カバレッジ比率（以下、「LCR」という。）及び連結安定調達比率（以下、「NSFR」という。）を所定の比率（それぞれ100％）以上に維持することが求められており、当第２四半期日次平均のLCRは143.8％です。当第２四半期末のNSFRは所定の比率を上回る見込みとなっております。また、当社は、上記金融庁告示による規制上のLCR及びNSFRのほかに、独自の流動性管理指標を用いた流動性管理態勢を構築しております。即ち、一定期間内に期日が到来する無担保調達資金及び同期間にストレスが発生した場合の資金流出見込額に対し、様々なストレスシナリオを想定したうえで、それらをカバーする流動性ポートフォリオが保持されていることを日次で確認しており、１年間無担保資金調達が行えない場合でも業務の継続が可能となるように取り組んでおります。

　当第２四半期日次平均のLCRの状況は次のとおりです。

			（単位：億円）
			日次平均 (自 2022年７月 　至 2022年９月)
適格流動資産		(A)	25,931
資金流出額		(B)	37,427
資金流入額		(C)	19,402
連結流動性カバレッジ比率（LCR）
	算入可能適格流動資産の合計額	(D)	25,931
	純資金流出額	(E)	18,024
	連結流動性カバレッジ比率	(D)/(E)	143.8％

＜グループ全体の資金管理＞

　当社グループでは、グループ全体での適正な流動性確保という基本方針の下、当社が一元的に資金の流動性の管理・モニタリングを行っております。当社は、当社グループ固有のストレス又は市場全体のストレスの発生により新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、短期の無担保調達資金について、当社グループの流動性ポートフォリオが十分に確保されているかをモニタリングしております。また、当社は、必要に応じて当社からグループ各社に対し、機動的な資金の配分・供給を行うと共に、グループ内で資金融通を可能とする態勢を整えることで、効率性に基づく一体的な資金調達及び資金管理を行っております。

＜コンティンジェンシー・ファンディング・プラン＞

　当社グループは、流動性リスクへの対応の一環として、コンティンジェンシー・ファンディング・プランを策定しております。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの逼迫度に応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社グループは機動的な対応により流動性を確保する態勢を整備しております。

　当社グループのコンティンジェンシー・ファンディング・プランは、グループ全体のストレスを踏まえて策定しており、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期的な見直しを行っております。

　また、金融市場の変動の影響が大きく、その流動性確保の重要性の高い大和証券株式会社、株式会社大和ネクスト銀行及び一部の海外証券子会社においては、更に個別のコンティンジェンシー・ファンディング・プランも策定し、同様に定期的な見直しを行っております。

　なお、当社は、子会社のコンティンジェンシー・ファンディング・プランの整備状況について定期的にモニタリングしており、必要に応じて想定すべき危機シナリオを考慮して子会社の資金調達プランやコンティンジェンシー・ファンディング・プランそのものの見直しを行い、更には流動性の積み増しを実行すると同時に資産圧縮を図るといった事前の対策を講じることとしております。

②　株主資本

　当社グループが株式や債券、デリバティブ等のトレーディング取引、貸借取引、引受業務、ストラクチャード・ファイナンス、M&A、プリンシパル・インベストメント、証券担保ローン等の有価証券関連業を中心とした幅広い金融サービスを展開し、ハイブリッド型総合証券グループとしての新たな価値の提供に資する投融資を行うためには、十分な資本を確保する必要があります。また、当社グループは、日本のみならず、海外においても有価証券関連業務を行っており、それぞれの地域において法規制上必要な資本を維持しなければなりません。

　当第２四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末比２億円減少し、1兆2,862億円となりました。また、資本金及び資本剰余金の合計は4,777億円となっております。利益剰余金は親会社株主に帰属する四半期純利益を314億円計上したほか、自己株式の消却を807億円、配当金237億円の支払いを行ったこと等により、前連結会計年度末比728億円減少の8,699億円となりました。自己株式の控除額は、自己株式の消却等を行った結果、同727億円減少し、614億円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,000,000,000
第１種優先株式	100,000,000
第２種優先株式	100,000,000
第３種優先株式	100,000,000
計	4,000,000,000

（注）　各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年11月11日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,569,378,772	1,569,378,772	東京証券取引所プライム市場 名古屋証券取引所プレミア市場	単元株式数は100株であります。
計	1,569,378,772	1,569,378,772	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

（ⅰ）執行役会の決議によるもの

　ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条、第240条及び第416条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、2022年７月29日開催の執行役会において決議されております。

決議年月日	2022年７月29日
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社子会社の使用人、並びに当社子会社の取締役及び執行役員4,757名
新株予約権の数(個) ※	79,778
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株) ※	普通株式 7,977,800
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	１株当たり607
新株予約権の行使期間 ※	2024年９月１日～2032年７月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額(円) ※	発行価格 607 資本組入額 304
新株予約権の行使の条件 ※	１ 各新株予約権の一部行使はできないものとします。 ２ その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	－

※　新株予約権証券の発行時（2022年８月15日）における内容を記載しております。

（注）　上記の「資本組入額」は株式の発行価格607円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額58.9円を加算した資本組入額は333円となります。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	1,569,378	－	247,397	－	226,751

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 (自己株式を除く。) の総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	226,922	15.43
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	71,130	4.83
太陽生命保険株式会社	東京都中央区日本橋二丁目７番１号	41,140	2.79
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	35,365	2.40
バークレイズ証券株式会社	東京都港区六本木六丁目10番１号	34,000	2.31
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	31,164	2.11
日本郵政株式会社	東京都千代田区大手町二丁目３番１号	30,000	2.04
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	23,287	1.58
大和持株会	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	22,608	1.53
NORTHEN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	21,070	1.43
計	－	536,688	36.50

（注）１　当社は、2022年９月30日現在、自己株式99,180千株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。

２　2019年９月19日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有の状況に関する「変更報告書」において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者６社が2019年９月13日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

「変更報告書」記載内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	24,386	1.44
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク	米国ニューヨーク州ニューヨークイースト52ストリート55	1,878	0.11
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド	英国ロンドン市スログモートン・アベニュー12	2,247	0.13
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国ダブリンボールスブリッジボールスブリッジパーク２ １階	6,337	0.37
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国カリフォルニア州サンフランシスコ市ハワード・ストリート400	22,235	1.31
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国カリフォルニア州サンフランシスコ市ハワード・ストリート400	24,918	1.47
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド	英国ロンドン市スログモートン・アベニュー12	5,944	0.35
合計	－	87,948	5.18

３　2020年10月６日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有の状況に関する「変更報告書」において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2020年９月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けました。当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

「変更報告書」記載内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	12,445	0.73
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	63,966	3.76
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	31,002	1.82
合計	－	107,413	6.32

４　2022年５月20日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有の状況に関する「大量保有報告書」において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2022年５月19日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けました。当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

「大量保有報告書」記載内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー	英国ロンドンダブリュー１ジェイ６ティーエル、ブルトンストリート１、タイムアンドライフビル５階	79,435	5.06

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	99,180,100
	(相互保有株式)		－	－
	普通株式	745,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,468,869,400	14,688,694	－
単元未満株式	普通株式	583,672	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		1,569,378,772	－	－
総株主の議決権		－	14,688,694	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株式会社 証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権30個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式16株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社大和証券 グループ本社	東京都千代田区丸の内 一丁目９番１号	99,180,100	－	99,180,100	6.31
計	－	99,180,100	－	99,180,100	6.31

（注）１　当社は、単元未満自己株式16株を保有しております。

２　上記のほか、当社の子会社が有価証券関連業務として自己の名義で保有している株式が745,600株あります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）取締役の状況

　該当事項はありません。

(2）執行役の状況

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、当企業集団の主たる事業である有価証券関連業を営む会社の財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	4,592,384	3,964,637
預託金	559,729	604,671
受取手形、売掛金及び契約資産	22,420	21,015
有価証券	1,177,898	1,097,457
トレーディング商品	8,004,920	11,394,506
商品有価証券等	5,919,617	8,581,323
デリバティブ取引	2,085,303	2,813,183
営業投資有価証券	123,839	141,712
投資損失引当金	△151	△271
営業貸付金	1,933,758	1,963,059
仕掛品	768	1,032
信用取引資産	177,401	171,075
信用取引貸付金	170,555	168,402
信用取引借証券担保金	6,845	2,673
有価証券担保貸付金	8,394,277	9,131,630
借入有価証券担保金	5,283,874	6,823,607
現先取引貸付金	3,110,403	2,308,023
立替金	22,454	26,461
短期貸付金	439	826
未収収益	40,062	50,750
その他の流動資産	967,025	1,352,497
貸倒引当金	△7,589	△8,715
流動資産計	26,009,638	29,912,347
固定資産
有形固定資産	913,879	924,124
無形固定資産	121,482	121,594
のれん	19,657	19,748
その他	101,825	101,846
投資その他の資産	486,088	503,409
投資有価証券	443,446	460,731
長期貸付金	6,451	6,396
長期差入保証金	16,748	15,809
繰延税金資産	11,992	11,716
その他	※１ 12,491	※１ 14,064
貸倒引当金	※１ △1,422	※１ △1,690
投資損失引当金	△3,620	△3,620
固定資産計	1,521,450	1,549,128
資産合計	27,531,089	31,461,475

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,361	6,733
トレーディング商品	4,945,900	6,304,799
商品有価証券等	2,948,427	3,677,577
デリバティブ取引	1,997,473	2,627,222
約定見返勘定	548,406	882,325
信用取引負債	70,318	64,272
信用取引借入金	5,327	7,560
信用取引貸証券受入金	64,991	56,711
有価証券担保借入金	9,463,697	12,097,340
有価証券貸借取引受入金	4,761,437	6,796,464
現先取引借入金	4,702,259	5,300,875
銀行業における預金	4,189,105	4,126,220
預り金	456,384	622,780
受入保証金	347,468	486,851
短期借入金	2,155,782	1,054,553
コマーシャル・ペーパー	116,000	166,300
１年内償還予定の社債	446,760	494,409
未払法人税等	8,649	7,188
賞与引当金	37,586	22,179
その他の流動負債	152,851	242,902
流動負債計	22,945,274	26,578,857
固定負債
社債	1,563,631	1,415,880
長期借入金	1,237,048	1,619,465
繰延税金負債	42,241	43,925
退職給付に係る負債	44,236	44,457
訴訟損失引当金	115	127
その他の固定負債	54,934	57,613
固定負債計	2,942,208	3,181,469
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	3,717	3,720
特別法上の準備金計	3,717	3,720
負債合計	25,891,200	29,764,047

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	247,397	247,397
資本剰余金	230,451	230,358
利益剰余金	942,793	869,909
自己株式	△134,201	△61,451
自己株式申込証拠金	26	1
株主資本合計	1,286,467	1,286,215
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	29,587	21,137
繰延ヘッジ損益	9,940	22,196
為替換算調整勘定	47,288	98,915
その他の包括利益累計額合計	86,815	142,249
新株予約権	9,109	8,561
非支配株主持分	257,497	260,401
純資産合計	1,639,888	1,697,428
負債・純資産合計	27,531,089	31,461,475

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業収益
受入手数料	160,292	137,511
委託手数料	38,122	31,242
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	20,429	11,653
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	12,477	6,664
その他の受入手数料	89,263	87,951
トレーディング損益	※１ 52,140	※１ 34,036
営業投資有価証券関連損益	2,607	1,020
金融収益	39,882	101,444
その他の営業収益	49,614	65,179
営業収益計	304,538	339,193
金融費用	22,925	76,043
その他の営業費用	25,669	46,094
純営業収益	255,943	217,055
販売費・一般管理費
取引関係費	30,378	35,415
人件費	※２ 101,027	※２ 97,892
不動産関係費	18,475	19,468
事務費	11,933	12,439
減価償却費	17,544	17,394
租税公課	5,436	5,047
貸倒引当金繰入れ	24	38
その他	8,597	8,520
販売費・一般管理費計	193,417	196,216
営業利益	62,525	20,838
営業外収益
受取配当金	2,488	2,434
持分法による投資利益	4,432	3,681
為替差益	69	1,398
投資事業組合運用益	2,340	5,028
その他	1,439	1,758
営業外収益計	10,769	14,300
営業外費用
支払利息	909	952
社債発行費	18	102
その他	448	1,143
営業外費用計	1,375	2,198
経常利益	71,919	32,941

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
特別利益
固定資産売却益	45	11,288
固定資産受贈益	318	－
投資有価証券売却益	340	4,494
関係会社株式売却益	2,926	－
償却債権取立益	302	－
訴訟損失引当金戻入額	686	－
新株予約権戻入益	－	667
特別利益計	4,619	16,450
特別損失
固定資産除売却損	142	1,257
減損損失	485	－
投資有価証券評価損	505	2,594
持分変動損失	－	42
金融商品取引責任準備金繰入れ	－	3
構造改革関連費用	※３ 44	－
事業再編等関連費用	－	※４ 602
120周年記念事業関連費用	－	354
その他	133	－
特別損失計	1,311	4,855
税金等調整前四半期純利益	75,228	44,536
法人税、住民税及び事業税	18,691	7,784
法人税等調整額	1,639	349
法人税等合計	20,331	8,134
四半期純利益	54,896	36,401
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,692	4,946
親会社株主に帰属する四半期純利益	50,203	31,455

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	54,896	36,401
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,453	△8,813
繰延ヘッジ損益	△1,096	12,304
為替換算調整勘定	2,324	47,765
持分法適用会社に対する持分相当額	3,347	5,323
その他の包括利益合計	8,028	56,578
四半期包括利益	62,925	92,980
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	57,621	86,888
非支配株主に係る四半期包括利益	5,303	6,091

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	75,228	44,536
減価償却費	22,555	22,098
のれん償却額	766	952
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,559	1,068
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	2	3
受取利息及び受取配当金	△2,565	△2,510
支払利息	909	952
持分法による投資損益（△は益）	△4,432	△3,681
固定資産除売却損益（△は益）	97	△10,030
投資有価証券売却損益（△は益）	△340	△4,494
関係会社株式売却損益（△は益）	△2,926	－
持分変動損益（△は益）	－	42
投資有価証券評価損益（△は益）	505	2,594
減損損失	485	－
構造改革関連費用	44	－
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	△107,201	△91,132
トレーディング商品の増減額	△38,710	△1,570,389
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△2,061	△12,335
営業貸付金の増減額（△は増加）	57,239	△22,563
信用取引資産及び信用取引負債の増減額	△12,019	279
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の 増減額	25,115	1,798,877
短期貸付金の増減額（△は増加）	15	△18
銀行業における預金の増減額（△は減少）	△124,624	△62,885
短期差入保証金の増減額（△は増加）	55,484	△251,515
受入保証金の増減額（△は減少）	△17,212	139,727
預り金の増減額（△は減少）	225,813	160,733
その他	△19,415	△42,544
小計	135,311	97,765
利息及び配当金の受取額	4,737	6,100
利息の支払額	△1,913	△1,091
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△30,264	△3,782
営業活動によるキャッシュ・フロー	107,870	98,990

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△29,535	△28,365
定期預金の払戻による収入	32,342	36,983
有価証券の取得による支出	△518,883	△314,470
有価証券の売却及び償還による収入	476,677	406,242
有形固定資産の取得による支出	△14,694	△19,964
有形固定資産の売却による収入	2,609	14,867
無形固定資産の取得による支出	△9,642	△14,709
投資有価証券の取得による支出	△24,351	△15,563
投資有価証券の売却及び償還による収入	7,917	16,495
関係会社株式の取得による支出	△12,838	△6,815
関係会社株式の売却による収入	5,804	－
貸付けによる支出	△46	△340
貸付金の回収による収入	10	100
その他	4,633	△582
投資活動によるキャッシュ・フロー	△79,996	73,876
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△123,806	△792,629
長期借入れによる収入	30,250	414,484
長期借入金の返済による支出	△33,850	△308,376
社債の発行による収入	412,999	202,751
社債の償還による支出	△336,967	△324,455
自己株式の売却による収入	828	684
自己株式の取得による支出	△10,010	△9,541
配当金の支払額	△38,096	△23,732
非支配株主への配当金の支払額	△5,400	△5,366
その他	△1,117	504
財務活動によるキャッシュ・フロー	△105,171	△845,679
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,267	42,959
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△75,030	△629,853
現金及び現金同等物の期首残高	4,723,526	4,554,375
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,648,496	※１ 3,924,522

【注記事項】

（会計方針の変更等）

当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。 なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（１）グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用 当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 （２）新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について 当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、第85期有価証券報告書の連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載した当該仮定から重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
投資その他の資産・その他	9,231	百万円	9,250	百万円

２　保証債務

　被保証者（被保証債務の内容）は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
従業員（借入金）	6	百万円	4	百万円
グッドタイムリビング株式会社 （入居一時金等返還債務）	10,996		10,800
その他（スタンドバイ信用状）	2,302		2,396
計	13,305		13,201

（四半期連結損益計算書関係）

※１　トレーディング損益の内訳

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
株券等トレーディング損益	38,611	百万円	17,209	百万円
債券・為替等トレーディング損益	13,528		16,827
計	52,140		34,036

※２　人件費に含まれている賞与引当金繰入額

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
	27,381	百万円	19,274	百万円

※３　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　当社グループは収支構造の改善に取り組んでおり、その一環として近接する本支店の統合や店舗機能の効率化による不動産費用の削減、既存ビジネスにおける保有資産の見直しを進めております。これらに伴い、事業所の返却に係る費用44百万円を構造改革関連費用に計上しております。

※４　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　事業再編等関連費用には、国内及び海外子会社の事業再編等に伴う費用が含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
現金・預金勘定	4,680,887	百万円	3,964,637	百万円
預入期間が３ヶ月を 超える定期預金等	△37,390		△40,114
預入期間が３ヶ月以内の 譲渡性預金	5,000		－
現金及び現金同等物	4,648,496		3,924,522

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年４月28日 取締役会	普通株式	利益剰余金	38,096	25	2021年３月31日	2021年６月１日

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年10月27日 取締役会	普通株式	利益剰余金	25,693	17	2021年９月30日	2021年12月１日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し支払いを行います。

３　株主資本の金額が前連結会計年度末に比べて著しい変動がある場合

　　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年４月27日 取締役会	普通株式	利益剰余金	23,732	16	2022年３月31日	2022年６月６日

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	16,172	11	2022年９月30日	2022年12月１日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し支払いを行います。

３　株主資本の金額が前連結会計年度末に比べて著しい変動がある場合

　　　　　　当社は、2022年４月27日開催の執行役会決議に基づき、2022年５月10日付で、自己株式13,000万株の消却を

　　　　　実施いたしました。当該消却により、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ

　　　　　80,744百万円減少しております。この結果等により、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が

　　　　　869,909百万円、自己株式が61,451百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　報告セグメントごとの純営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	リテール 部門	ホール セール 部門	アセット・ マネジメン ト部門	投資部門	計
顧客との契約から生じる収益 （注）２	62,328	57,215	57,645	7,960	185,149	24,512	209,661
受入手数料	62,328	57,215	39,725	716	159,985	307	160,292
その他の営業収益（外部顧客）	－	－	17,919	7,244	25,163	24,204	49,368
トレーディング等の金融商品収益	23,934	39,916	－	2,249	66,099	△68	66,031
資金その他　（注）３	△51	△26	△15,172	△5,221	△20,470	△9,264	△29,734
純営業収益
外部顧客への純営業収益	86,211	97,105	42,473	4,988	230,778	15,178	245,957
セグメント間の内部純営業収益又は振替高	10,799	280	△7,441	△1,208	2,430	5,187	7,617
計	97,010	97,385	35,032	3,780	233,209	20,365	253,575
セグメント利益（経常利益）	22,401	23,946	22,758	1,360	70,466	3	70,470

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、銀行、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。

２　顧客との契約から生じる収益には、賃貸借契約に基づくリース収益を含めております。

３　アセット・マネジメント部門、投資部門、その他の「資金その他」には、純営業収益を構成する支払手数料等が含まれております。

４　上記の純営業収益は主に、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）より構成されております。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	70,466
「その他」の区分の利益	3
未実現損益の調整額	824
その他の調整額	624
四半期連結損益計算書の経常利益	71,919

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　海外のホールセール部門において、のれんの減損損失485百万円を計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　報告セグメントごとの純営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	リテール 部門	ホール セール 部門	アセット・マネジメント部門	投資部門	計
顧客との契約から生じる収益 （注）２	51,940	45,443	57,775	13,889	169,048	32,730	201,778
受入手数料	51,940	45,443	38,959	754	137,097	414	137,511
その他の営業収益（外部顧客）	－	－	18,815	13,134	31,950	32,316	64,266
トレーディング等の金融商品収益	17,939	29,247	－	1,466	48,653	124	48,778
資金その他　（注）３	△52	△18	△15,929	△8,436	△24,436	△20,314	△44,750
純営業収益
外部顧客への純営業収益	69,827	74,672	41,845	6,919	193,265	12,540	205,806
セグメント間の内部純営業収益又は振替高	11,753	147	△6,296	△1,311	4,292	4,105	8,398
計	81,581	74,819	35,549	5,607	197,558	16,646	214,204
セグメント利益又はセグメント損失（△）（経常利益又は経常損失（△））	12,449	△3,221	21,958	5,271	36,458	△3,155	33,302

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、銀行、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。

２　顧客との契約から生じる収益には、賃貸借契約に基づくリース収益を含めております。

３　アセット・マネジメント部門、投資部門、その他の「資金その他」には、純営業収益を構成する支払手数料等が含まれております。

４　上記の純営業収益は主に、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）より構成されております。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益又は損失（△）	金額
報告セグメント計	36,458
「その他」の区分の損失（△）	△3,155
未実現損益の調整額	320
その他の調整額	△681
四半期連結損益計算書の経常利益	32,941

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　当第２四半期連結会計期間末におけるトレーディング商品のレベル別の時価については、次のとおりであります。

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
(1）トレーディング商品
①　商品有価証券等
株券・ワラント	115,391	140	73	115,605
国債・地方債等	2,265,332	189,523	－	2,454,856
社債	7,319	445,249	20	452,589
外国債券	1,823,468	298,980	51,977	2,174,426
その他	10,854	595,072	995	606,922
②　デリバティブ取引
エクイティ	64,191	168,739	82,179	315,110
金利	1,636	1,176,144	5,008	1,182,790
通貨	2	542,976	3,568	546,547
クレジット・その他	12	32,663	8,179	40,855
資産計	4,288,209	3,449,491	152,001	7,889,703
負債
(1）トレーディング商品
①　商品有価証券等
株券・ワラント	178,321	－	－	178,321
国債・地方債等	1,221,603	158	－	1,221,762
外国債券	1,367,511	25,988	－	1,393,499
その他	－	147,628	－	147,628
②　デリバティブ取引
エクイティ	139,035	184,876	5,842	329,755
金利	440	1,134,415	4,677	1,139,533
通貨	8	481,936	444	482,389
クレジット・その他	－	39,735	6,060	45,795
負債計	2,906,921	2,014,740	17,024	4,938,686

※１　「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は、商品有価証券等において資産115,217百万円、負債7,214百万円であります。

※２　当社および一部の連結子会社は、一部の有価証券、借入金及び発行社債等にかかる金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために、金利スワップ及び通貨スワップ等のデリバティブ取引を用いてヘッジを行っており、主に、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）

				（単位：百万円）
	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
(1）トレーディング商品
①　商品有価証券等
株券・ワラント	77,111	148	92	77,351
国債・地方債等	3,975,628	92,792	－	4,068,420
社債	544	296,632	－	297,176
外国債券	3,209,142	422,365	5,511	3,637,019
受益証券	28,825	21,354	－	50,179
その他	14,157	435,593	1,424	451,175
②　デリバティブ取引
エクイティ	86,915	191,463	178,838	457,217
金利	621	1,648,522	5,409	1,654,554
通貨	－	661,463	3,944	665,407
クレジット・その他	－	24,000	12,004	36,004
資産計	7,392,946	3,794,335	207,224	11,394,506
負債
(1）トレーディング商品
①　商品有価証券等
株券・ワラント	185,680	2,184	－	187,865
国債・地方債等	1,090,602	－	－	1,090,602
外国債券	2,159,003	90,655	－	2,249,658
受益証券	7,248	424	－	7,672
その他	－	141,777	－	141,777
②　デリバティブ取引
エクイティ	169,244	245,095	6,022	420,363
金利	413	1,635,550	3,529	1,639,493
通貨	－	529,860	1,141	531,002
クレジット・その他	7	27,587	8,768	36,363
負債計	3,612,201	2,673,136	19,461	6,304,799

※１　当社および一部の連結子会社は、一部の有価証券、借入金及び発行社債等にかかる金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために、金利スワップ及び通貨スワップ等のデリバティブ取引を用いてヘッジを行っており、主に、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度末（2022年３月31日）

１　満期保有目的の債券

			（単位：百万円）
種類	連結貸借 対照表計上額	時価	差額
国債・地方債等	－	－	－
社債	171,576	170,315	△1,260
その他	－	－	－
計	171,576	170,315	△1,260

２　その他有価証券

			（単位：百万円）
種類	取得原価又は 償却原価	連結貸借 対照表計上額	差額
株券	101,599	142,547	40,947
債券	836,538	817,698	△18,840
国債・地方債等	227,842	220,349	△7,493
社債	229,352	230,692	1,340
その他	379,343	366,656	△12,687
その他	229,458	237,260	7,802
計	1,167,596	1,197,505	29,909

（注）１　市場価格のない株式等（非上場株式等）並びに組合出資金のうち組合財産が非上場株式等及び不動産等の固定資産で構成されているものについては、上表には含めておりません。

２　前連結会計年度において、市場価格のあるその他有価証券について730百万円（うち、株券399百万円、その他331百万円）の減損処理を行っております。

当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）

１　満期保有目的の債券

			（単位：百万円）
種類	四半期連結貸借 対照表計上額	時価	差額
国債・地方債等	－	－	－
社債	169,820	167,139	△2,680
その他	－	－	－
計	169,820	167,139	△2,680

２　その他有価証券

			（単位：百万円）
種類	取得原価又は 償却原価	四半期連結貸借 対照表計上額	差額
株券	101,172	140,373	39,201
債券	779,356	739,879	△39,477
国債・地方債等	138,190	125,996	△12,194
社債	178,871	179,983	1,111
その他	462,293	433,899	△28,394
その他	228,494	237,250	8,756
計	1,109,023	1,117,503	8,480

（注）１　市場価格のない株式等（非上場株式等）並びに組合出資金のうち組合財産が非上場株式等及び不動産等の固定資産で構成されているものについては、上表には含めておりません。

２　当第２四半期連結累計期間において、市場価格のあるその他有価証券について2,166百万円（うち、株券1,928百万円、その他237百万円）の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末（2022年３月31日）

トレーディングに係るもの

(1）エクイティ関連取引

				（単位：百万円）
種類	資産		負債
	契約額等	時価	契約額等	時価
先物・先渡取引	413,666	6,209	678,365	34,699
スワップ取引	708,969	74,373	169,301	7,815
オプション取引	3,676,055	234,527	4,172,984	287,239
合計	4,798,690	315,110	5,020,650	329,755

(2）金利関連取引

				（単位：百万円）
種類	資産		負債
	契約額等	時価	契約額等	時価
先物・先渡取引	3,172,953	34,850	1,808,451	23,160
スワップ取引	48,524,615	1,147,489	46,459,352	1,116,309
オプション取引	51,499	450	33,764	64
合計	51,749,068	1,182,790	48,301,569	1,139,533

(3）通貨関連取引

				（単位：百万円）
種類	資産		負債
	契約額等	時価	契約額等	時価
先物・先渡取引	121,734	15,419	26,081	2,517
為替予約取引	2,417,129	91,177	2,820,279	117,374
スワップ取引	4,793,550	364,922	4,409,058	245,488
オプション取引	560,103	75,026	920,934	117,007
合計	7,892,516	546,547	8,176,353	482,389

(4）クレジット・その他

				（単位：百万円）
種類	資産		負債
	契約額等	時価	契約額等	時価
先物・先渡取引	94	12	－	－
その他	2,133,890	40,843	2,180,990	45,795
合計	2,133,985	40,855	2,180,990	45,795

当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）

トレーディングに係るもの

(1）エクイティ関連取引

				（単位：百万円）
種類	資産		負債
	契約額等	時価	契約額等	時価
先物・先渡取引	243,514	6,167	981,955	23,551
スワップ取引	694,338	158,470	158,024	7,363
オプション取引	4,440,395	292,579	5,240,531	389,448
合計	5,378,248	457,217	6,380,511	420,363

(2）金利関連取引

				（単位：百万円）
種類	資産		負債
	契約額等	時価	契約額等	時価
先物・先渡取引	3,148,802	42,921	1,986,508	29,499
スワップ取引	48,564,120	1,611,568	48,401,351	1,609,809
オプション取引	34,209	64	28,630	184
合計	51,747,133	1,654,554	50,416,490	1,639,493

(3）通貨関連取引

				（単位：百万円）
種類	資産		負債
	契約額等	時価	契約額等	時価
先物・先渡取引	136,148	31,499	40,944	6,146
為替予約取引	3,265,464	86,194	3,546,983	100,754
スワップ取引	4,735,194	466,930	4,544,779	264,530
オプション取引	542,364	80,782	958,377	159,570
合計	8,679,172	665,407	9,091,084	531,002

(4）クレジット・その他

				（単位：百万円）
種類	資産		負債
	契約額等	時価	契約額等	時価
先物・先渡取引	－	－	104	7
その他	1,863,519	36,004	1,702,729	36,356
合計	1,863,519	36,004	1,702,834	36,363

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 　（自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 　（自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	32.99	円	21.24	円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	50,203		31,455
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－		－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	50,203		31,455
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,521,976		1,481,077
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	32.77	円	21.13	円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－		－
普通株式増加数(千株)	10,124		7,443
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－		－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　 2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日を基準日とする剰余金の配当に関して次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 16,172百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　 2022年12月１日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
株式会社大和証券グループ本社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 倉 加奈子

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	間 瀬 友 未

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	深 井 康 治

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大和証券グループ本社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大和証券グループ本社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。