9685 ＫＹＣＯＭホールディングス 四半期報告書－第56期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第56期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	KYCOMホールディングス株式会社
【英訳名】	KYCOM HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 福田 正樹
【本店の所在の場所】	福井県福井市月見五丁目４番４号
【電話番号】	0776-34-3512（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長 吉村 仁博
【最寄りの連絡場所】	福井県福井市月見五丁目４番４号
【電話番号】	0776-34-3512（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長 吉村 仁博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第55期 第２四半期 連結累計期間	第56期 第２四半期 連結累計期間	第55期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	2,566,968	2,731,346	5,177,041
経常利益	（千円）	170,751	216,880	465,335
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	108,296	137,678	336,432
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	135,557	139,798	379,855
純資産額	（千円）	2,849,788	3,233,884	3,094,086
総資産額	（千円）	5,731,088	6,467,992	5,922,075
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	21.32	27.10	66.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.7	50.0	52.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	115,114	314,856	337,776
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△46,128	△103,020	△87,905
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△108,825	204,023	△201,734
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,422,824	1,939,972	1,516,851

回次		第55期 第２四半期 連結会計期間	第56期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	11.55	16.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

（情報処理事業）

　第１四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社KYCOMネクストが株式会社綿引無線の発行済株式の全てを取得し子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。なお、2022年６月30日をみなし取得日としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの、感染症対策の効果もあって経済社会活動は正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しました。一方で、世界的な金融引締めが進む中での金融資本市場の変動による急激な円安のほか、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動抑制の影響による原材料価格の高騰や供給面での制約等による下振れリスクが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　このような環境のなかで当社グループは、事業の柱であるIT関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、サービスの質の向上に取り組み、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。

　当第２四半期連結累計期間の売上高は27億31百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は２億３百万円（前年同期比25.3％増）、経常利益は２億16百万円（前年同期比27.0％増）となりました。これに、特別損益の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億37百万円（前年同期比27.1％増）となりました。

　当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。

　当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づいて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」の３つで構成されています。

　当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、情報処理事業では、大型エネルギー関連開発案件が収束しましたが、ＤＸ関連需要が旺盛であることや、稼働人員の増加、また、第２四半期から業績に含まれる連結子会社が１社増加した影響もあり、売上高25億86百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益１億68百万円（前年同期比9.9％増）となりました。不動産事業では、太陽光発電所における発電量の増加及び減価償却費の減少により、売上高１億26百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益52百万円（前年同期比25.4％増）となりました。レンタカー事業では、外出自粛の影響が残るものの若干客足の回復が見られ、また、引き続きコストの抑制にも取り組んだ結果、売上高54百万円（前年同期比6.5％増）、営業損失８百万円（前年同期は23百万円の営業損失）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は64億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億45百万円の増加となりました。

　流動資産は27億48百万円となり、４億67百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が４億23百万円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は37億19百万円となり、78百万円増加いたしました。これは主に連結子会社株式会社綿引無線の株式取得に伴い、のれんが37百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末の負債は32億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６百万円の増加となりました。

　流動負債は14億８百万円となり、２億８百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が40百万円、短期借入金が30百万円、１年内返済予定の長期借入金が38百万円増加したこと等によるものであります。

　固定負債は18億25百万円となり、１億98百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が１億99百万円増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は19億39百万円で、前連結会計年度末に比べて４億23百万円増加しました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は３億14百万円（前年同期は１億15百万円の増加）となりました。主な増加の内訳は、税金等調整前四半期純利益２億17百万円、減価償却費68百万円及び売上債権の減少１億55百万円であります。主な減少の内訳は、仕入債務の減少36百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は１億３百万円（前年同期は46百万円の減少）となりました。主な減少の内訳は、有形固定資産の取得による支出45百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出43百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、増加した資金は２億４百万円（前年同期は１億８百万円の減少）となりました。増加の内訳は、短期借入れによる収入５億円、長期借入れによる収入３億50百万円であります。減少の内訳は、短期借入金の返済による支出５億30百万円、長期借入金の返済による支出１億12百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出３百万円であります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,115,492	5,115,492	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	5,115,492	5,115,492	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	5,115,492	－	1,612,507	－	－

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
吉　村　昭　一	東京都三鷹市	978,700	19.26
アルディート・アセット・マネジメント㈱	東京都中央区佃２丁目1－1	710,600	13.98
カズオ　ヨシムラ（常任代理人 みずほ証券㈱）	Singapore, Republic of Singapore （東京都千代田区大手町１丁目５－１）	517,248	10.18
KYCOMグループ社員持株会	東京都千代田区神田須田町１丁目２－７	353,200	6.95
小　林　勇　雄	栃木県下都賀郡野木町	247,520	4.87
㈱ファースト・システムズ	東京都三鷹市下連雀３丁目３３－８	229,000	4.50
KYCOMグループ役員持株会	東京都千代田区神田須田町１丁目２－７	102,300	2.01
福　田　正　樹	東京都杉並区	100,000	1.96
吉　村　仁　博	東京都大田区	99,000	1.94
畠　中　裕　司	千葉県流山市	93,000	1.83
計	－	3,430,568	67.53

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	36,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,078,200	50,782	－
単元未満株式	普通株式	1,292	－	－
発行済株式総数		5,115,492	－	－
総株主の議決権		－	50,782	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が18,000株（議決権180個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
KYCOMホールディングス㈱	福井県福井市月見五丁目４番４号	36,000	－	36,000	0.70
計	－	36,000	－	36,000	0.70

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,516,851	1,939,972
売掛金及び契約資産	730,530	722,481
商品	2,775	15,765
仕掛品	560	26,696
原材料及び貯蔵品	776	1,069
その他	46,523	60,686
貸倒引当金	△16,802	△18,096
流動資産合計	2,281,215	2,748,574
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	568,678	562,482
機械装置及び運搬具（純額）	515,036	509,371
土地	1,556,329	1,556,329
その他（純額）	29,647	30,300
有形固定資産合計	2,669,692	2,658,484
無形固定資産
のれん	－	35,468
その他	17,118	16,514
無形固定資産合計	17,118	51,983
投資その他の資産
投資有価証券	756,104	778,552
その他	222,084	254,537
貸倒引当金	△24,138	△24,138
投資その他の資産合計	954,050	1,008,950
固定資産合計	3,640,860	3,719,418
資産合計	5,922,075	6,467,992

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	59,031	99,996
短期借入金	290,000	320,000
１年内返済予定の長期借入金	176,786	215,010
未払金	242,735	270,541
未払法人税等	72,959	80,466
賞与引当金	152,228	166,879
その他	207,145	256,066
流動負債合計	1,200,886	1,408,960
固定負債
長期借入金	1,499,608	1,699,270
退職給付に係る負債	57,299	55,507
その他	70,194	70,369
固定負債合計	1,627,102	1,825,147
負債合計	2,827,989	3,234,107
純資産の部
株主資本
資本金	1,612,507	1,612,507
資本剰余金	7,309	7,309
利益剰余金	1,343,764	1,481,443
自己株式	△9,707	△9,707
株主資本合計	2,953,873	3,091,552
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	134,870	129,729
繰延ヘッジ損益	△4,783	△4,783
為替換算調整勘定	10,125	17,385
その他の包括利益累計額合計	140,212	142,332
純資産合計	3,094,086	3,233,884
負債純資産合計	5,922,075	6,467,992

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	2,566,968	2,731,346
売上原価	2,078,080	2,150,239
売上総利益	488,888	581,107
販売費及び一般管理費	※１ 326,819	※１ 377,954
営業利益	162,068	203,152
営業外収益
受取利息及び配当金	10,880	17,296
有価証券運用益	2,465	－
助成金収入	5,713	－
その他	3,305	7,489
営業外収益合計	22,365	24,786
営業外費用
支払利息	9,622	8,951
その他	4,060	2,107
営業外費用合計	13,683	11,058
経常利益	170,751	216,880
特別利益
固定資産売却益	－	170
投資有価証券売却益	－	1,052
特別利益合計	－	1,223
特別損失
関係会社清算損	※２ 3,139	－
固定資産除却損	7	0
投資有価証券評価損	13,938	1,061
リース解約損	331	－
特別損失合計	17,416	1,061
税金等調整前四半期純利益	153,334	217,042
法人税等	45,038	79,363
四半期純利益	108,296	137,678
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	108,296	137,678
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25,032	△5,141
為替換算調整勘定	2,228	7,260
その他の包括利益合計	27,261	2,119
四半期包括利益	135,557	139,798
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	135,557	139,798

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	153,334	217,042
減価償却費	86,287	68,420
のれん償却額	－	1,866
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7,330	408
受取利息及び受取配当金	△10,880	△17,296
支払利息	9,622	8,951
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,945	△4,454
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,469	14,651
有価証券運用損益（△は益）	△2,465	－
投資有価証券評価損	13,938	1,061
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,052
助成金収入	△5,713	－
売上債権の増減額（△は増加）	83,561	155,606
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,916	△22,894
仕入債務の増減額（△は減少）	△33,563	△36,456
固定資産除却損	7	0
固定資産売却損益（△は益）	－	△170
関係会社清算損益（△は益）	3,139	－
その他	△76,780	△8,947
小計	221,598	376,736
利息及び配当金の受取額	10,880	17,296
利息の支払額	△8,042	△8,978
助成金の受取額	5,713	－
法人税等の還付額	2,044	508
法人税等の支払額	△117,080	△70,705
営業活動によるキャッシュ・フロー	115,114	314,856
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△35,457	△45,038
有形固定資産の売却による収入	－	170
無形固定資産の取得による支出	△105	△1,461
投資有価証券の取得による支出	△18,685	△30,001
投資有価証券の売却による収入	－	13,159
貸付金の回収による収入	3,970	3,990
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△43,289
その他	4,149	△549
投資活動によるキャッシュ・フロー	△46,128	△103,020
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	500,000	500,000
短期借入金の返済による支出	△500,000	△530,000
長期借入れによる収入	－	350,000
長期借入金の返済による支出	△97,651	△112,114
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△11,174	△3,862
財務活動によるキャッシュ・フロー	△108,825	204,023
現金及び現金同等物に係る換算差額	△205	7,260
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△40,044	423,120
現金及び現金同等物の期首残高	1,462,869	1,516,851
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,422,824	※ 1,939,972

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社KYCOMネクストが株式会社綿引無線の発行済株式の全てを取得し子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。なお、2022年６月30日をみなし取得日としております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響の程度等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
役員報酬	80,755千円	87,957千円
給料手当	112,313	121,397
賞与引当金繰入額	3,275	4,422
退職給付費用	1,676	1,803
貸倒引当金繰入額	△274	408

※２　関係会社清算損の内容は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　連結子会社YURISOFT, INC.（アメリカ合衆国）の清算が結了したことに伴う為替換算調整勘定の取崩し等によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金	1,422,824千円	1,939,972千円
現金及び現金同等物	1,422,824	1,939,972

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益及び包括利益計算書（注）３
	情報処理 事業	不動産 事業	レンタ カー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,417,134	99,081	50,753	2,566,968	－	2,566,968	－	2,566,968
セグメント間の 内部売上高又は振替高	38,699	23,042	－	61,742	－	61,742	△61,742	－
計	2,455,833	122,123	50,753	2,628,710	－	2,628,710	△61,742	2,566,968
セグメント利益又は損失（△）	153,405	41,887	△23,004	172,289	△2,482	169,806	△7,738	162,068

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益及び包括利益計算書（注）３
	情報処理 事業	不動産 事業	レンタ カー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,575,405	101,889	54,052	2,731,346	－	2,731,346	－	2,731,346
セグメント間の 内部売上高又は振替高	10,645	24,328	4	34,977	－	34,977	△34,977	－
計	2,586,050	126,217	54,056	2,766,324	－	2,766,324	△34,977	2,731,346
セグメント利益又は損失（△）	168,558	52,538	△8,488	212,608	△3,248	209,360	△6,207	203,152

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　第１四半期連結会計期間において、株式会社綿引無線株式の全てを取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ「情報処理事業」のセグメント資産が361,640千円増加しております。

（収益認識関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	情報処理 事業	不動産 事業	レンタ カー事業	計
一時点で移転される財	699,090	66,872	11,899	777,861	－	777,861
一定の期間にわたり 移転される財	1,718,043	－	－	1,718,043	－	1,718,043
顧客との契約から 生じる収益	2,417,134	66,872	11,899	2,495,905	－	2,495,905
その他の収益	－	32,209	38,854	71,063	－	71,063
外部顧客への売上高	2,417,134	99,081	50,753	2,566,968	－	2,566,968

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	情報処理 事業	不動産 事業	レンタ カー事業	計
一時点で移転される財	621,080	68,275	9,506	698,861	－	698,861
一定の期間にわたり 移転される財	1,954,324	－	－	1,954,324	－	1,954,324
顧客との契約から 生じる収益	2,575,405	68,275	9,506	2,653,186	－	2,653,186
その他の収益	－	33,613	44,546	78,160	－	78,160
外部顧客への売上高	2,575,405	101,889	54,052	2,731,346	－	2,731,346

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	21円32銭	27円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	108,296	137,678
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	108,296	137,678
普通株式の期中平均株式数（株）	5,079,442	5,079,442

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
KYCOMホールディングス株式会社
取締役会 御中

アスカ監査法人 東 京 事 務 所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	今 井 修 二

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	伊 藤 昌 久

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているKYCOMホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、KYCOMホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。