8006 ユアサ・フナショク 四半期報告書－第52期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	ユアサ・フナショク株式会社
【英訳名】	YUASA FUNASHOKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山田 共之
【本店の所在の場所】	千葉県船橋市宮本四丁目18番６号
【電話番号】	(０４７)４３３－１２１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 石橋 宏
【最寄りの連絡場所】	千葉県船橋市宮本四丁目18番６号
【電話番号】	(０４７)４３３－１２１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 石橋 宏
【縦覧に供する場所】	ユアサ・フナショク㈱東京支店 （東京都墨田区横網１丁目２番28号） ユアサ・フナショク㈱横浜支店 （神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目24番８号） ユアサ・フナショク㈱埼玉支店 （埼玉県熊谷市大字万吉字夏目3703番地１） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第51期 第２四半期 連結累計期間	第52期 第２四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	54,149	58,237	109,897
経常利益	（百万円）	368	746	1,020
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,870	515	2,336
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,641	597	1,781
純資産額	（百万円）	32,166	32,586	32,305
総資産額	（百万円）	55,727	57,394	56,694
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	416.31	114.68	519.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.01	56.08	56.28
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	989	119	2,200
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,986	△79	3,026
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△366	△307	△426
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	10,354	11,289	11,549

回次		第51期 第２四半期 連結会計期間	第52期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	43.17	51.23

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

今後、新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があり、引き続き状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の各種対策やワクチン接種の進展により、経済活動は正常化に向かっております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の動向や、不安定な国際情勢による原材料・エネルギー価格の高騰、記録的な円安の進行等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

食品流通業界におきましては、新型コロナウイルス対策の緩和等により、外食業界の持ち直しの動きが見られるなか、一方では、輸送コストや原料高騰に伴う家庭用商品の値上げが本格化し、個人消費が切り詰められるなど、企業間競争は引き続き厳しい状況となりました。

ビジネスホテル業界におきましては、国内の新規感染者数が低水準にとどまり、イベント等における制限が緩和され人の流れも増加傾向に推移しましたが、団体客や訪日外国人の大幅な減少が継続するなど、宿泊需要の十分な回復が見込めない環境が続きました。

このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様と従業員の安全を確保するなかで営業を継続してまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は582億37百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は５億68百万円（前年同期比265.8％増）、経常利益は７億46百万円（前年同期比102.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億15百万円（前年同期比72.5％減）となりました。

なお、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期に比べ13億55百万円減少した主な要因は、前年同期において当社船橋駅前ビルを売却したことによる固定資産売却益23億54百万円を特別利益に計上したことによるものです。

セグメントの概況

① 商事部門

商事部門につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や消費者の節約志向が続くなか、価格競争の激化、物流コストの上昇等、依然として厳しい事業環境となりました。

このようななかで、商品供給を的確に行うとともに、新規取引の獲得、新商材の提案などを積極的に行ってまいりました。

部門別の売上高は、食品では、冷凍・チルド商品、菓子が低調に推移しましたが、加工食品、砂糖が製品価格の上昇により順調に推移し増収となりました。業務用商品では、小麦粉、油脂、燃料の販売単価上昇及び、業務用食材の順調な推移などにより増収となりました。飼料畜産では、飼料は養豚、養鶏の生産者向け販売数量が減少したものの販売価格が上昇し増収となりました。畜産は成豚集荷頭数及び枝肉販売数量が減少しましたが、枝肉の販売単価の上昇により増収となりました。米穀では、玄米の販売数量は増加しましたが、精米の販売数量が減少し相場も下落したため減収となりました。

その結果、商事部門の売上高は572億46百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は９億65百万円（前年同期比15.7％増）となりました。

② ホテル部門

ホテル部門につきましては、新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向で推移するなか、人の移動制限や各種イベント自粛も緩和されるなど、レジャー客を始め企業研修やスポーツ大会等の再開による利用が増加し増収となりました。

その結果、ホテル部門の売上高は８億84百万円（前年同期比61.2％増）、営業損失は１億70百万円（前年同期は営業損失４億13百万円）となりました。

③ 不動産部門

不動産部門につきましては、賃貸料収入による売上高は１億７百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は１億４百万円（前年同期比6.1％減）となりました。

（2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億円増加し573億94百万円となりました。主な内容は受取手形及び売掛金の増加６億23百万円、商品及び製品の増加２億28百万円、未収入金の増加２億８百万円、投資有価証券の増加１億30百万円、現金及び預金の減少２億55百万円、建物及び構築物(純額)の減少１億８百万円、繰延税金資産の減少71百万円などによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億18百万円増加し248億７百万円となりました。主な内容は支払手形及び買掛金の増加12億97百万円、未払法人税等の減少９億20百万円などによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億81百万円増加し325億86百万円となりました。主な内容は利益剰余金の増加２億円、その他有価証券評価差額金の増加86百万円などによるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは１億19百万円（前年同期比８億70百万円の収入減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益７億60百万円、受取利息及び受取配当金△１億25百万円、売上債権の増減額△６億22百万円、仕入債務の増減額12億97百万円、法人税等の支払額△10億58百万円などによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは△79百万円（前年同期比30億66百万円の収入減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出92百万円、投資有価証券の売却による収入16百万円などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは△３億７百万円（前年同期比58百万円の支出減）となりました。これは主に配当金の支払額△３億14百万円などによるものです。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末から２億60百万円減少し112億89百万円（前年同期比９億34百万円増）となりました。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,850,000
計	9,850,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,897,723	4,897,723	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,897,723	4,897,723	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～2022年９月30日	－	4,897,723	－	5,599	－	5,576

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	425	9.46
昭和産業株式会社	東京都千代田区内神田２丁目２番１号	334	7.44
株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２	東京都豊島区南池袋２丁目９番９号	250	5.58
株式会社榎本武平商店	東京都江東区新大橋２丁目５番２号	240	5.35
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．（ＡＶＦＣ）　ＲＥ　ＩＥＤＰ　ＡＩＦ　ＣＬＩＥＮＴＳ　ＮＯＮ　ＴＲＥＡＴＹ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	５０　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨ　ＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　５ＮＴ，ＵＫ （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	228	5.07
株式会社千葉銀行	千葉県千葉市中央区千葉港１番２号	223	4.97
株式会社千葉興業銀行	千葉県千葉市美浜区幸町２丁目１番２号	223	4.97
双日食料株式会社	東京都港区六本木３丁目１番１号	211	4.70
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	149	3.33
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	145	3.24
計	－	2,431	54.12

　（注）上記のほか、当社は自己株式404千株を保有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	404,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,477,000	44,770	－
単元未満株式	普通株式	16,423	－	－
発行済株式総数		4,897,723	－	－
総株主の議決権		－	44,770	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

２．単元未満株式の普通株式には、自己保有株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ユアサ・フナショク株式会社	千葉県船橋市宮本 四丁目18番６号	404,300	－	404,300	8.25
計	－	404,300	－	404,300	8.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,590	11,334
受取手形及び売掛金	14,427	15,050
商品及び製品	1,653	1,882
仕掛品	24	28
原材料及び貯蔵品	287	228
未収入金	3,754	3,962
その他	54	77
貸倒引当金	△31	△30
流動資産合計	31,759	32,533
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,868	10,870
減価償却累計額	△8,320	△8,431
建物及び構築物（純額）	2,547	2,439
機械装置及び運搬具	1,826	1,835
減価償却累計額	△1,567	△1,602
機械装置及び運搬具（純額）	258	232
土地	10,651	10,651
その他	1,656	1,677
減価償却累計額	△1,461	△1,460
その他（純額）	195	217
有形固定資産合計	13,653	13,540
無形固定資産
ソフトウエア	62	49
その他	67	75
無形固定資産合計	129	125
投資その他の資産
投資有価証券	8,460	8,591
長期貸付金	206	196
繰延税金資産	80	8
差入保証金	2,326	2,317
その他	287	206
貸倒引当金	△209	△125
投資その他の資産合計	11,151	11,194
固定資産合計	24,934	24,861
資産合計	56,694	57,394

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,353	19,651
短期借入金	1,999	2,067
未払法人税等	1,127	207
賞与引当金	58	66
その他	1,479	1,433
流動負債合計	23,018	23,425
固定負債
長期借入金	23	3
繰延税金負債	477	512
退職給付に係る負債	639	657
役員退職慰労引当金	10	11
長期未払金	24	24
その他	194	172
固定負債合計	1,370	1,381
負債合計	24,388	24,807
純資産の部
株主資本
資本金	5,599	5,599
資本剰余金	5,588	5,588
利益剰余金	18,971	19,172
自己株式	△876	△876
株主資本合計	29,282	29,483
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,611	2,697
退職給付に係る調整累計額	13	8
その他の包括利益累計額合計	2,624	2,705
非支配株主持分	397	397
純資産合計	32,305	32,586
負債純資産合計	56,694	57,394

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	54,149	58,237
売上原価	50,857	54,473
売上総利益	3,291	3,764
販売費及び一般管理費	※ 3,136	※ 3,196
営業利益	155	568
営業外収益
受取利息	7	5
受取配当金	113	119
その他	102	60
営業外収益合計	223	186
営業外費用
支払利息	7	7
その他	2	1
営業外費用合計	10	8
経常利益	368	746
特別利益
投資有価証券売却益	－	13
固定資産売却益	2,354	0
特別利益合計	2,354	13
特別損失
固定資産処分損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	2,721	760
法人税、住民税及び事業税	856	172
法人税等調整額	△2	70
法人税等合計	853	243
四半期純利益	1,868	516
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,870	515

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	1,868	516
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△233	85
退職給付に係る調整額	7	△4
その他の包括利益合計	△226	80
四半期包括利益	1,641	597
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,644	596
非支配株主に係る四半期包括利益	△2	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,721	760
減価償却費	209	193
賞与引当金の増減額（△は減少）	0	7
持分法による投資損益（△は益）	△17	△8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	23	11
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	△85
受取利息及び受取配当金	△120	△125
支払利息	7	7
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△13
有形固定資産除売却損益（△は益）	△2,353	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△192	△622
棚卸資産の増減額（△は増加）	58	△173
その他の資産の増減額（△は増加）	△68	△144
仕入債務の増減額（△は減少）	757	1,297
その他の負債の増減額（△は減少）	△374	△5
その他	119	△37
小計	775	1,061
利息及び配当金の受取額	113	123
利息の支払額	△7	△7
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	108	△1,058
営業活動によるキャッシュ・フロー	989	119
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△19	△92
有形固定資産の売却による収入	3,000	2
投資有価証券の取得による支出	△3	△2
投資有価証券の売却による収入	－	16
貸付金の回収による収入	11	9
その他	△3	△13
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,986	△79
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100	67
長期借入金の返済による支出	－	△19
配当金の支払額	△224	△314
その他	△42	△40
財務活動によるキャッシュ・フロー	△366	△307
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,609	△260
現金及び現金同等物の期首残高	6,744	11,549
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,354	※ 11,289

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書（2022年６月30日提出）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給料手当	833百万円	844百万円
運賃・保管料	905	910
賞与引当金繰入額	54	57
退職給付費用	42	27

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	10,395百万円	11,334百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△41	△45
現金及び現金同等物	10,354	11,289

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月29日 定時株主総会	普通株式	224	50.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月29日 定時株主総会	普通株式	314	70.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	商事部門	ホテル部門	不動産部門	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	53,487	548	113	54,149	－	54,149
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	6	0	26	32	△32	－
計	53,493	548	139	54,182	△32	54,149
セグメント利益又は損失（△）	834	△413	111	532	△376	155

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△376百万円には、のれん償却額△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△379百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	商事部門	ホテル部門	不動産部門	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	57,246	884	107	58,237	－	58,237
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	9	0	26	36	△36	－
計	57,256	884	133	58,273	△36	58,237
セグメント利益又は損失（△）	965	△170	104	899	△331	568

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△331百万円には、のれん償却額△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△331百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	商事部門	ホテル部門	不動産部門
食品（酒類・飲料含む）	35,712	－	－	35,712
業務用商品	7,793	－	－	7,793
米穀	3,394	－	－	3,394
飼料・畜産	6,586	－	－	6,586
その他	－	548	－	548
顧客との契約から生じる収益	53,487	548	－	54,036
その他の収益	－	－	113	113
外部顧客への売上高	53,487	548	113	54,149

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	商事部門	ホテル部門	不動産部門
食品（酒類・飲料含む）	37,316	－	－	37,316
業務用商品	9,406	－	－	9,406
米穀	3,214	－	－	3,214
飼料・畜産	7,309	－	－	7,309
その他	－	884	－	884
顧客との契約から生じる収益	57,246	884	－	58,130
その他の収益	－	－	107	107
外部顧客への売上高	57,246	884	107	58,237

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	416円31銭	114円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,870	515
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,870	515
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,493	4,493

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月10日
ユアサ・フナショク株式会社
取締役会 御中

仰星監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	野口 哲生

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	原 伸夫

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユアサ・フナショク株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユアサ・フナショク株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。