3068 ＷＤＩ 四半期報告書－第69期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ＷＤＩ
【英訳名】	WDI Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 清水 謙
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木五丁目５番１号
【電話番号】	０３（３４０４）３７０４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長 佐々木 智晴
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木五丁目５番１号
【電話番号】	０３（３４０４）３７０４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長 佐々木 智晴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第68期 第２四半期連結 累計期間	第69期 第２四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	7,907,671	11,946,324	19,182,604
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△853,973	467,391	△658,877
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△162,817	687,789	725,811
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△112,366	760,560	897,296
純資産額	（千円）	4,200,090	5,833,722	5,249,030
総資産額	（千円）	14,295,719	16,891,186	16,977,175
１株当たり四半期（当期）純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△25.72	109.24	114.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.2	26.7	24.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△50,520	631,558	1,344,285
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△407,959	△508,090	△4,301,205
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	16,063	△747,849	1,593,973
現金及び現金同等物の四半期末（期末）　残高	（千円）	6,987,339	5,736,644	6,174,499

回次		第68期 第２四半期連結 会計期間	第69期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	60.62	53.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことに伴い、経済活動は持ち直しの動きがみられました。一方で原材料価格の高騰、円安の進行等による国内景気や企業収益、個人消費への影響が懸念され、先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。

海外経済におきましては、同感染症に係る行動制限の緩和等により経済活動は回復基調であるものの、半導体の供給不足、原材料価格の高騰や供給制約の長期化によるインフレに加え、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化といった地政学的リスク等により、先行きは不透明感を増しております。

外食産業におきましては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置等の発令はないものの、新型コロナウイルス感染への不安感は払拭されておらず、大人数での会食や宴会の自粛傾向は続いております。加えて、原材料価格の高騰や人員確保のための人件費の上昇など、さまざまなコストの上昇が続いており、厳しい経営環境の渦中にあります。

このような状況の中、当社グループは「お客様に選んでいただける店づくり」を目指して、ブランドや店舗ごとの特徴や強みを活かした取り組みを実施してまいります。また、原材料価格等のコスト上昇への対応として、メニュー価格の値上げは避けられない状況となっておりますが、付加価値を上げることでお客様の満足度が下がらないように留意してまいります。

当社グループは、2022年３月に外食事業参入50周年を迎えたことを機に、「サステイナビリティ経営」へ取り組むことといたしました。近江商人の「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」の「三方よし」に、次の世代により良いバトンを渡していくための「未来よし」を加えた「四方よし」の考え方のもと、当社グループの強みを活かした事業そのものが社会課題や環境課題の解決・改善となり、更なる成長へ繋がることを目指してまいります。

新規出店につきましては、国内において「カプリチョーザ」を台東区の御徒町吉池本店ビルに１店舗出店いたしました。

フランチャイズ展開につきましては、国内において「カプリチョーザ」を１店舗出店いたしました。

以上の結果により、財政状態、経営成績及びセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①財政状態

ａ．資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は7,911百万円となり、前連結会計年度末より367百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が437百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は8,979百万円となり、前連結会計年度末より281百万円増加いたしました。これは有形固定資産が311百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、資産合計は16,891百万円となり、前連結会計年度末より85百万円減少いたしました。

ｂ．負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,146百万円となり、前連結会計年度末より59百万円減少いたしました。これは、１年内返済予定の長期借入金が195百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は6,910百万円となり、前連結会計年度末より611百万円減少いたしました。これは長期借入金が708百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は11,057百万円となり、前連結会計年度末より670百万円減少いたしました。

ｃ．純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,833百万円となり、前連結会計年度末より584百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が605百万円増加したこと等によるものであります。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間における売上高は11,946百万円（前年同期比51.1％増）、営業利益は214百万円（前年同期は営業損失887百万円）、経常利益は467百万円（前年同期は経常損失853百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は687百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失162百万円）となりました。

③セグメントごとの経営成績

ａ．日本

国内では、売上高は9,026百万円（前年同期比52.0％増）、営業利益は601百万円（前年同期は営業損失593百万円）となりました。

ｂ．北米

北米では、売上高は2,535百万円（前年同期比51.3％増）、営業損失は152百万円（前年同期は営業損失86百万円）となりました。

ｃ．ミクロネシア

ミクロネシアでは、売上高は417百万円（前年同期比32.0％増）、営業損失は4百万円（前年同期は営業利益6百万円）となりました。

ｄ．欧州

欧州では、営業損失は2百万円（前年同期は営業損失6百万円）となりました。

ｅ．アジア

アジアでは、売上高は10百万円（前年同期比5.6％減）、営業損失は8百万円（前年同期は営業損失14百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,736百万円となり、前連結会計年度末より437百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は631百万円（前年同期は50百万円の減少）となりました。これは税金等調整前四半期純利益1,286百万円、減価償却費274百万円等により増加した一方で、債務免除益483百万円、法人税等の支払額345百万円、為替差益270百万円等により減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は508百万円（前年同期は407百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出548百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は747百万円（前年同期は16百万円の増加）となりました。これは長期借入金の返済による支出575百万円、自己株式の取得による支出87百万円、配当金の支払額82百万円等があったことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,127,680
計	22,127,680

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,331,920	6,331,920	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,331,920	6,331,920	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	6,331,920	－	50,000	－	588,655

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
Soken Corp.	東京都港区三田2-3-34	1,512,000	24.07
清水　洋二	東京都港区	856,740	13.64
清水　謙	東京都港区	149,500	2.38
WDI従業員持株会	東京都港区六本木5-5-1	101,140	1.61
清水　宏子	東京都港区	67,300	1.07
サントリー株式会社	東京都港区台場2-3-3	60,000	0.96
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内2-7-3	54,348	0.87
麒麟麦酒株式会社	東京都中野区中野4-10-2	40,000	0.64
孫　正義	東京都港区	36,000	0.57
宮内　義彦	東京都品川区	36,000	0.57
計	－	2,913,028	46.38

（注）当社は自己株式50,745株を所有しておりますが、上記の大株主の状況からは除いております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	50,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,278,300	62,783	－
単元未満株式	普通株式	2,920	－	－
発行済株式総数		6,331,920	－	－
総株主の議決権		－	62,783	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％)
株式会社ＷＤＩ	東京都港区六本木五丁目５番１号	50,700	－	50,700	0.80
計	－	50,700	－	50,700	0.80

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,174,499	5,736,644
売掛金	631,799	628,205
棚卸資産	※ 612,288	※ 739,149
預け金	476,607	446,719
その他	387,671	364,195
貸倒引当金	△3,349	△3,309
流動資産合計	8,279,515	7,911,604
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,123,248	8,435,479
減価償却累計額	△4,517,048	△4,932,141
建物及び構築物（純額）	3,606,200	3,503,337
工具、器具及び備品	2,823,665	2,956,571
減価償却累計額	△2,486,415	△2,605,679
工具、器具及び備品（純額）	337,250	350,892
土地	2,490,358	2,490,358
建設仮勘定	247,442	645,388
その他	38,000	32,832
減価償却累計額	△28,993	△20,952
その他（純額）	9,007	11,879
有形固定資産合計	6,690,258	7,001,855
無形固定資産
その他	223,529	222,612
無形固定資産合計	223,529	222,612
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,557,465	1,532,059
繰延税金資産	29,894	29,894
その他	196,834	193,482
貸倒引当金	△322	△322
投資その他の資産合計	1,783,871	1,755,113
固定資産合計	8,697,659	8,979,582
資産合計	16,977,175	16,891,186

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	624,855	743,714
１年内返済予定の長期借入金	1,409,818	1,214,098
未払金	819,066	698,477
未払費用	427,931	467,538
未払法人税等	344,845	357,963
賞与引当金	239,535	238,903
販売促進引当金	32,000	35,500
資産除去債務	31,727	4,470
その他	276,627	386,310
流動負債合計	4,206,407	4,146,976
固定負債
長期借入金	5,955,053	5,246,981
繰延税金負債	1,075,512	1,075,512
退職給付に係る負債	6,374	7,128
その他	484,797	580,865
固定負債合計	7,521,737	6,910,487
負債合計	11,728,144	11,057,463
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	1,124,213	1,124,213
利益剰余金	3,253,978	3,859,462
自己株式	△713	△88,286
株主資本合計	4,427,478	4,945,388
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△255,920	△443,717
その他の包括利益累計額合計	△255,920	△443,717
非支配株主持分	1,077,472	1,332,051
純資産合計	5,249,030	5,833,722
負債純資産合計	16,977,175	16,891,186

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	7,907,671	11,946,324
売上原価	2,206,774	3,359,314
売上総利益	5,700,897	8,587,010
販売費及び一般管理費	※１ 6,588,059	※１ 8,372,493
営業利益又は営業損失（△）	△887,162	214,516
営業外収益
受取利息	603	513
為替差益	14,638	268,370
受取協力金	21,886	－
受取キャンセル料	12,117	－
その他	8,378	16,237
営業外収益合計	57,624	285,121
営業外費用
支払利息	20,359	28,881
その他	4,075	3,364
営業外費用合計	24,434	32,246
経常利益又は経常損失（△）	△853,973	467,391
特別利益
固定資産売却益	2,737	36,505
資産除去債務戻入益	－	4,229
助成金収入	※２ 1,137,872	※２ 268,926
債務免除益	※３ 78,129	※３ 483,734
受取還付金	－	※４ 43,039
その他	－	4,047
特別利益合計	1,218,740	840,483
特別損失
固定資産除却損	99	678
固定資産売却損	808	－
減損損失	－	14,430
店舗閉鎖損失	2,296	6,374
臨時休業による損失	※５ 123,944	－
特別損失合計	127,149	21,484
税金等調整前四半期純利益	237,617	1,286,390
法人税等	281,466	360,393
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△43,848	925,997
非支配株主に帰属する四半期純利益	118,968	238,208
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△162,817	687,789

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△43,848	925,997
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△68,517	△165,436
その他の包括利益合計	△68,517	△165,436
四半期包括利益	△112,366	760,560
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△240,459	499,992
非支配株主に係る四半期包括利益	128,093	260,567

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	237,617	1,286,390
減価償却費	246,134	274,230
賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,960	△631
貸倒引当金の増減額（△は減少）	145	△40
受取利息	△603	△513
支払利息	20,359	28,881
為替差損益（△は益）	△15,014	△270,893
固定資産売却益	△1,928	△36,505
助成金収入	△1,137,872	△268,926
受取協力金	△21,886	－
受取キャンセル料	△12,117	－
受取還付金	－	△43,039
店舗閉鎖損失	－	6,374
固定資産除却損	99	678
減損損失	－	14,430
資産除去債務戻入益	－	△4,229
債務免除益	△78,129	△483,734
臨時休業による損失	123,944	－
売上債権の増減額（△は増加）	68,075	17,196
棚卸資産の増減額（△は増加）	△31,286	△98,680
その他の流動資産の増減額（△は増加）	213,052	△7,822
その他の固定資産の増減額（△は増加）	7,816	13,174
仕入債務の増減額（△は減少）	△36,311	82,776
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△28,378	78,930
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△21,742	14,193
その他	3,100	△1,451
小計	△479,888	600,788
利息の受取額	603	513
利息の支払額	△16,985	△27,818
法人税等の支払額	△154,768	△345,694
助成金の受取額	663,550	356,409
受取協力金の受取額	21,886	－
受取キャンセル料の受取額	501	－
受取還付金の受取額	－	43,039
臨時休業による損失の支払額	△101,942	－
法人税等の還付額	16,522	4,320
営業活動によるキャッシュ・フロー	△50,520	631,558
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△342,379	△548,698
有形固定資産の売却による収入	3,535	53,448
有形固定資産の除却による支出	－	△27,598
無形固定資産の取得による支出	△68,591	△21,613
長期貸付けによる支出	△550	△500
長期貸付金の回収による収入	1,778	1,352
敷金及び保証金の差入による支出	△95,716	△9,780
敷金及び保証金の回収による収入	101,539	52,741
預り保証金の返還による支出	－	△290
預り保証金の受入による収入	－	3,000
その他	△7,573	△10,153
投資活動によるキャッシュ・フロー	△407,959	△508,090

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△25,000	－
長期借入れによる収入	736,526	－
長期借入金の返済による支出	△555,744	△575,801
自己株式の取得による支出	－	△87,573
配当金の支払額	△50,640	△82,101
非支配株主からの払込みによる収入	3,393	33,613
非支配株主への配当金の支払額	△92,471	△35,986
財務活動によるキャッシュ・フロー	16,063	△747,849
現金及び現金同等物に係る換算差額	11,004	186,526
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△431,412	△437,855
現金及び現金同等物の期首残高	7,418,752	6,174,499
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,987,339	※ 5,736,644

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

2022年10月以降は、新型コロナウイルス感染症の拡大が事業活動に与える影響は軽微となり、同感染症が影響を及ぼす以前の売上高の水準に戻るものと仮定しております。

当社グループはこの仮定のもと、固定資産の減損会計の適用など会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、収束に時間を要する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
商品	118,749千円	103,360千円
原材料及び貯蔵品	493,538	635,789
計	612,288	739,149

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給与手当及び雑給	2,485,099千円	3,180,315千円
賃借料	934,048	1,243,264
減価償却費	246,084	250,820
賞与引当金繰入額	246,594	238,903

※２　助成金収入

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。

※３　債務免除益

米国の関係会社において、米国中小企業向けの融資であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンを申請し借入しておりましたが、本融資の一部の返済免除が確定したため、確定した債務免除額を「債務免除益」として特別利益に計上しております。

※４　受取還付金

米国の関係会社において、「コロナウイルス支援・救済・経済的安全保障法（CARES法）」に基づき、Employee Retention Creditを申請しておりましたが、確定した税額控除額を「受取還付金」として特別利益に計上しております。

※５　臨時休業による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府及び各自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。これに伴う店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	6,987,339千円	5,736,644千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	6,987,339	5,736,644

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	50,650	利益剰余金	8	2021年３月31日	2021年６月28日

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	82,305	利益剰余金	13	2022年３月31日	2022年６月29日

（注）１株当たり配当額には外食事業参入50周年の記念配当５円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、2022年５月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、2022年５月25日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）によって50,000株を取得しました。これにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が87百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	日本	北米	ミクロネシア	欧州	アジア	合計
売上高
一時点で移転される財 又はサービス	5,857,487	1,668,351	316,171	－	10,847	7,852,857
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	36,492	－	－	－	－	36,492
顧客との契約から生じる収益	5,893,980	1,668,351	316,171	－	10,847	7,889,349
その他の収益（注）	18,321	－	－	－	－	18,321
外部顧客への売上高	5,912,301	1,668,351	316,171	－	10,847	7,907,671
セグメント間の内部 売上高又は振替高	24,757	7,499	－	－	－	32,257
計	5,937,058	1,675,851	316,171	－	10,847	7,939,928
セグメント利益 又は損失（△）	△593,003	△86,983	6,590	△6,550	△14,675	△694,621

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益又は損失	金額
報告セグメント計	△694,621
全社費用（注）	△193,039
その他の調整額	500
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△887,162

（注）全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

２　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	日本	北米	ミクロネシア	欧州	アジア	合計
売上高
一時点で移転される財 又はサービス	8,873,903	2,527,807	417,458	－	10,236	11,829,406
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	36,604	－	－	－	－	36,604
顧客との契約から生じる収益	8,910,508	2,527,807	417,458	－	10,236	11,866,011
その他の収益（注）	80,313	－	－	－	－	80,313
外部顧客への売上高	8,990,822	2,527,807	417,458	－	10,236	11,946,324
セグメント間の内部 売上高又は振替高	36,057	7,500	－	－	－	43,557
計	9,026,879	2,535,307	417,458	－	10,236	11,989,882
セグメント利益 又は損失（△）	601,061	△152,985	△4,218	△2,311	△8,829	432,716

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益又は損失	金額
報告セグメント計	432,716
全社費用（注）	△218,199
その他の調整額	－
四半期連結損益計算書の営業利益	214,516

（注）全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「日本」及び「ミクロネシア」において、閉鎖に伴う資産の除却が見込まれる店舗が存在したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は当第２四半期連結累計期間において14,430千円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益（△は損失）	△25.72円	109.24円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （△は損失）（千円）	△162,817	687,789
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（△は損失）（千円）	△162,817	687,789
普通株式の期中平均株式数（株）	6,331,255	6,295,955

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月７日
株式会社ＷＤＩ
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 桐川 聡 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 藤本 浩巳 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＷＤＩの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＷＤＩ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

追加情報に記載されているとおり、会社は、2022年10月以降は、新型コロナウイルス感染症の拡大が事業活動に与える影響は軽微となり、同感染症が影響を及ぼす以前の売上高の水準に戻るものと仮定している。

会社は、この仮定のもと、固定資産の減損会計の適用など会計上の見積りを行っている。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。