3326 ランシステム 四半期報告書－第35期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第35期第１四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ランシステム
【英訳名】	RUNSYSTEM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 日高 大輔
【本店の所在の場所】	埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市都筑区北山田３丁目１番50号（横浜本社）
【電話番号】	０４５（５９４）６４１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 面髙 英雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第34期 第１四半期連結 累計期間	第35期 第１四半期連結 累計期間	第34期
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2021年７月１日 至2022年６月30日
売上高	(千円)	1,077,831	1,159,194	4,346,443
経常損失（△）	(千円)	△102,824	△145,087	△588,877
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	(千円)	△105,491	△118,437	△682,407
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△105,491	△118,437	△682,407
純資産額	(千円)	6,047	134,672	253,109
総資産額	(千円)	3,522,122	3,374,926	3,665,648
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	(円)	△46.88	△27.87	△287.15
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	0.2	4.0	6.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　（継続企業の前提に関する重要事象等）

　当社グループは、主力事業である複合カフェ「自遊空間」直営店舗事業における効率的な運営体制の強化と収益力の向上を図るとともに、購買外販及びシステム外販事業の販路拡大や新規事業の企画・開発、また、子会社が運営する福祉事業の健全な運営等に積極的に取り組んで参りました。

　新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」といいます。）による影響が拡大する中、店舗来店客数が減少したことを主な要因として当社業績は売上高、営業利益ともに大きく影響を受け減少し、前連結会計年度まで３期連続で営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。当連結会計年度においても、同感染症の影響による店舗利用者数の低減は継続しており、厳しい経営環境が続いております。当第１四半期連結累計期間の業績は、営業損失143百万円、経常損失145百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失118百万円となっております。

　以上により、当社グループの事業運営は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行して参ります。

　①資金の確保

　前連結会計年度に行った株式会社AOKIホールディングス（以下、「AOKIホールディングス」といいます。）との資本業務提携及び第三者割当増資により、当面の運転資金は確保されておりますが、主要取引金融機関の交渉、不動産売却、その他資産売却による資金の確保を継続的に検討していくほか、政府による緊急経済対策に基づく制度の利用、各種助成金の利用等についても引き続き協議して参ります。

　②収益増

　直営店舗事業においては、コロナ禍以前の売上規模に比べて８割程度の売上高に持ち直すことで収益が見込めるよう収益構造を適正化して参りました。2022年10月までに稼働率の高い完全個室タイプのブースを直営店14店舗へ117室導入し、既存店の稼働向上に努めております。また、当連結会計年度を通じてAOKIホールディングスのグループ会社である株式会社快活フロンティアが運営する店舗とのノウハウの共有、店舗備品の共同仕入れ等を行い、不採算店舗のグループ会社運営店舗への看板替えの検討等により、運営コストの見直しを引き続き図って参ります。

　外販事業においては、AOKIホールディングスのグループ会社の運営する店舗へのセルフ化システム、POSレジ機器、PC関連部材等の導入を進めます。また、テレワークやサテライトオフィス環境の提供及び当社の複合カフェブースの開発と運用のノウハウを活かしたセルフ化システム各種を、今後リアルロケーション店舗運営の大きな課題と想定される人材不足に対応するシステムとして、同業他社だけでなく、店舗運営をする様々な業態へ提案、販売強化を継続して参ります。

　別途、新規事業として、バーチャルタレントの支援プラットフォーム「FanPicks」を活用したイベントの実施や自遊空間のリアルロケーションを活かした他社とのコラボレーション等、VTuber関連ビジネスに注力して参ります。

　③コスト削減

　東京本社の移転、直営店舗の家賃減額、適正な人員配置や変動費の見直し等を実施し、全社的にかかるコストを再精査し、販管費の削減を行って参ります。また、不採算店舗の撤退を進め、当第１四半期連結会計期間に飲食店１店舗を含む直営店舗３店舗を閉店いたしました。全事業における運営体制の効率化によるコスト圧縮を引き続き行います。

　これらの施策の実施により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」といいます。）の広がりは一定程度に抑えられ、経済活動の制限は徐々に緩和されたこと等により回復傾向で推移いたしました。しかしながら、足元では同感染症の変異株が急増し、また、原材料価格は引き続き上昇しており先行きは予断を許さない状況が続いております。サービス業・アミューズメント業界においても、個人消費の落ち込みが長期化していることを受け、厳しい環境が続いております。

　このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「コストマネージメント」「リアル店舗以外での収益強化」に注力し、既存の主力事業である直営店舗事業では同感染症の拡散防止を最優先にした運営を行っているほか、システム外販事業における収益の拡大、新規事業の開発等に努めて参りました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,159百万円（前年同期比7.5％増）、営業損失143百万円（前年同期は営業損失120百万円）、経常損失145百万円（前年同期は経常損失102百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失118百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失105百万円）となりました。

　セグメントごとの状況は、次のとおりであります。

＜直営店舗事業＞

　当事業につきましては、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、同感染症の拡散防止を最優先に運営を行っております。また、コワーキングスペースとしての利用促進や他企業向けにスペース貸しの実施も進めております。店内設備においては、お客様のニーズの高い完全個室への改装等を実施しております。

　以上の結果、当第１四半期連結会計期間末時点では、グループ店舗数120店舗(直営店舗57、FC加盟店舗63)となり、当セグメント全体の売上高は790百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント損失は114百万円（前年同期はセグメント損失81百万円）となりました。

＜外販事業＞

　当事業につきましては、注目度の高いセルフ化システムやテレワーク環境を支援するシステムなどの各種システムの販売及び保守、管理業務を行っているほか、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務を行っております。また、新しい商材の開発や新規顧客開拓も進めております。

　以上の結果、当セグメント全体の売上高は221百万円（前年同期比18.9％増）、セグメント利益は14百万円（前年同期はセグメント損失8百万円）となりました。

＜不動産事業＞

　当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、同感染症に伴う賃料減額などの影響を受けてはおりますが、おおむね計画通りの売上推移となりました。

　以上の結果、当セグメント全体の売上高は20百万円（前年同期比29.2％減）、セグメント利益は12百万円（同43.0％減）となりました。

＜児童発達支援事業＞

　当事業につきましては、子会社である株式会社ランウェルネスにて「ハッピーキッズスペースみんと」を12施設運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環境を整えております。また、施設を利用されるお子様をはじめ、全従業員、関係者の方の、同感染症の感染防止に注力し、一層の安全管理体制を整え、運営を行っております。

　以上の結果、当セグメント全体の売上高は125百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は24百万円（同1.8％減）となりました。

　②財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が227百万円減少したことなどによるものであります。

　固定資産は2,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少しました。これは主に建物及び構築物が49百万円増加した一方、土地が111百万円減少したことなどによるものであります。

　この結果、総資産は3,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円減少しました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は902百万円となり、前連結会計年度末に比べ201百万円増加しました。これは主に資産除去債務が23百万円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が279百万円増加したことなどによるものであります。

　固定負債は2,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ374百万円減少しました。これは主に、長期借入金が378百万円減少したことなどによるものであります。

　この結果、負債合計は3,240百万円となり、前連結会計年度末に比べ172百万円減少しました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は134百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失118百万円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。

　なお、当社は2022年９月28日開催の定時株主総会決議により、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分による欠損填補を行っております。これにより、資本剰余金が711百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。

　以上の結果、自己資本比率は、4.0％（前連結会計年度末は6.9％）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,360,000
計	6,360,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,380,900	4,380,900	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	4,380,900	4,380,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年９月28日 （注）	－	4,380,900	－	100,000	△299,483	236,430

（注）2022年９月28日開催の第34期定時株主総会において、「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件」が承認可決され、同日付で効力が発生しております。これにより、資本準備金は299,483千円減少し、資本準備金の残高は236,430千円となっております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	130,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,249,600	42,496	－
単元未満株式	普通株式	900	－	－
発行済株式総数		4,380,900	－	－
総株主の議決権		－	42,496	－

 （注）「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ランシステム	埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38	130,400	－	130,400	2.98
計	－	130,400	－	130,400	2.98

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	970,392	742,957
売掛金	241,480	265,744
商品及び製品	130,030	110,512
原材料及び貯蔵品	28,372	27,994
その他	159,756	170,204
貸倒引当金	△5,957	△6,494
流動資産合計	1,524,075	1,310,919
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	766,718	816,099
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	63,726	57,687
土地	476,279	364,466
建設仮勘定	－	2,530
有形固定資産合計	1,306,725	1,240,784
無形固定資産
のれん	1,713	1,142
その他	36,842	32,655
無形固定資産合計	38,555	33,797
投資その他の資産
敷金	764,187	763,940
その他	47,336	41,025
貸倒引当金	△15,232	△15,540
投資その他の資産合計	796,291	789,425
固定資産合計	2,141,573	2,064,007
資産合計	3,665,648	3,374,926
負債の部
流動負債
買掛金	99,436	129,558
短期借入金	100,980	－
１年内返済予定の長期借入金	130,089	409,716
未払法人税等	12,022	9,967
資産除去債務	105,940	82,066
その他	252,081	271,075
流動負債合計	700,549	902,384
固定負債
長期借入金	2,378,679	2,000,132
資産除去債務	194,203	198,831
その他	139,105	138,906
固定負債合計	2,711,988	2,337,869
負債合計	3,412,538	3,240,254

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	947,913	236,430
利益剰余金	△702,176	△109,131
自己株式	△92,627	△92,627
株主資本合計	253,109	134,672
純資産合計	253,109	134,672
負債純資産合計	3,665,648	3,374,926

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
売上高	1,077,831	1,159,194
売上原価	1,004,188	1,094,849
売上総利益	73,643	64,344
販売費及び一般管理費	194,050	207,789
営業損失（△）	△120,406	△143,445
営業外収益
受取利息及び配当金	179	85
販売手数料収入	703	4,383
助成金収入	25,866	199
その他	1,327	3,873
営業外収益合計	28,076	8,542
営業外費用
支払利息	6,429	7,107
控除対象外消費税等	2,524	2,741
その他	1,539	335
営業外費用合計	10,493	10,184
経常損失（△）	△102,824	△145,087
特別利益
固定資産売却益	－	75,411
特別利益合計	－	75,411
特別損失
固定資産売却損	19	220
固定資産除却損	197	8
店舗閉鎖損失	－	12,582
減損損失	－	13,968
特別損失合計	216	26,778
税金等調整前四半期純損失（△）	△103,040	△96,454
法人税、住民税及び事業税	2,976	10,576
法人税等調整額	△525	11,407
法人税等合計	2,450	21,983
四半期純損失（△）	△105,491	△118,437
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△105,491	△118,437

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△）	△105,491	△118,437
四半期包括利益	△105,491	△118,437
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△105,491	△118,437
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

　税金費用については、従来、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりましたが、年度決算と同様の方法に変更しております。これは、当社の親会社である株式会社AOKIホールディングスと会計方針を統一することで、より適切な経営計画の策定と決算業務の効率化を図ることを目的としております。

　なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
減価償却費	48,632千円	38,605千円
のれんの償却額	571千円	571千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年９月29日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を439,104千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を1,212,013千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年９月28日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を299,483千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を711,483千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	直営店舗 事業	外販事業	不動産 事業	児童発達支援事業	計
売上高
施設利用収入	740,036	－	－	120,478	860,515	－	860,515	－	860,515
外販収入	－	186,372	－	－	186,372	－	186,372	－	186,372
賃料収入	1,126	－	28,976	－	30,103	－	30,103	－	30,103
その他	－	－	－	－	－	840	840	－	840
顧客との契約から生じる収益	741,163	186,372	28,976	120,478	1,076,991	840	1,077,831	－	1,077,831
外部顧客への 売上高	741,163	186,372	28,976	120,478	1,076,991	840	1,077,831	－	1,077,831
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	－	6,429	－	－	6,429	－	6,429	△6,429	－
計	741,163	192,801	28,976	120,478	1,083,420	840	1,084,261	△6,429	1,077,831
セグメント利益又は損失（△）	△81,618	△8,717	22,642	24,944	△42,748	△2,341	△45,090	△75,316	△120,406

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研修事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△75,316千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	直営店舗 事業	外販事業	不動産 事業	児童発達支援事業	計
売上高
施設利用収入	789,804	－	－	125,006	914,810	－	914,810	－	914,810
外販収入	－	221,650	－	－	221,650	－	221,650	－	221,650
賃料収入	1,003	－	－	－	1,003	－	1,003	－	1,003
その他	－	－	－	－	－	1,204	1,204	－	1,204
顧客との契約から生じる収益	790,807	221,650	－	125,006	1,137,464	1,204	1,138,669	－	1,138,669
その他の収益	－	－	20,524	－	20,524	－	20,524	－	20,524
外部顧客への 売上高	790,807	221,650	20,524	125,006	1,157,989	1,204	1,159,194	－	1,159,194
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	－	13,547	－	－	13,547	－	13,547	△13,547	－
計	790,807	235,198	20,524	125,006	1,171,537	1,204	1,172,741	△13,547	1,159,194
セグメント利益又は損失（△）	△114,545	14,543	12,895	24,502	△62,604	△1,658	△64,263	△79,182	△143,445

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研修事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△79,182千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前第３四半期連結会計期間より、「その他事業」に含まれていた「児童発達支援事業」、「放課後等デイサービス事業」について量的な重要性が増したため、「児童発達支援事業」として統合し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△46円88銭	△27円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△105,491	△118,437
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△105,491	△118,437
普通株式の期中平均株式数（株）	2,250,455	4,250,410

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
株式会社ランシステム
取締役会 御中

アスカ監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	今井 修二

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	小原 芳樹

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランシステムの2022年７月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランシステム及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。