8707 岩井コスモホールディングス 四半期報告書－第84期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第84期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	岩井コスモホールディングス株式会社
【英訳名】	IwaiCosmo Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 CEO 沖津 嘉昭
【本店の所在の場所】	大阪市中央区今橋一丁目８番12号
【電話番号】	（06）6229－2800（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長 COO 笹川 貴生
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区今橋一丁目８番12号
【電話番号】	（06）6229－2800（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長 COO 笹川 貴生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第83期 第２四半期連結 累計期間	第84期 第２四半期連結 累計期間	第83期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
営業収益	（百万円）	10,292	9,669	20,708
純営業収益	（百万円）	10,196	9,542	20,512
経常利益	（百万円）	2,791	2,546	5,799
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,747	1,760	3,756
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,218	939	3,044
純資産額	（百万円）	56,141	56,026	56,496
総資産額	（百万円）	200,761	191,705	182,476
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	74.42	74.95	159.93
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.0	29.2	31.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	6,932	△3,085	6,361
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,217	△2,248	△1,136
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,278	△1,310	△2,750
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	13,696	8,666	13,876

回次		第83期 第２四半期連結 会計期間	第84期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	42.58	39.52

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種進展により新規感染者数が低水準で推移し、個人消費や企業の生産活動に回復の兆しが見られたものの、その後、新たな変異株による感染急拡大（第７波）に加え、為替相場における急速な円安進行によるエネルギー価格や原材料価格の高騰など、先行き不透明な状況が続きました。

　また、海外においては、欧米各国の積極的な金融引き締めによる金利上昇や物価高騰に加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化などにより、引き続き厳しい状況で推移しました。

　こうした経済環境のもと、国内株式市場は、米国株式市場の下落や、中国が新型コロナウイルス感染症対策としてロックダウン（都市封鎖）を行ったことを受け世界経済の先行き不透明感が強まり、株価は期初より下落基調となりました。５月中旬には、中国がロックダウン解除の方針を示したことや、日本政府が外国人観光客の受け入れ再開を発表したことで、経済活性化への期待が高まり、株価は上昇しました。その後、８月に入り米国ＣＰＩ（消費者物価指数）の伸び率鈍化により一時的にインフレ懸念が和らいだことで株価は上昇基調となり、８月17日の日経平均株価（終値）は、およそ７ヶ月ぶりに29,000円を回復しました。しかしながら、９月に入り欧米各国の中央銀行で利上げが相次いで発表され景気後退懸念が強まったことから、日経平均株価は下落し、９月末の終値は、前期末を6.8％下回る25,937円21銭で取引を終了しました（2022年３月末　27,821円43銭）。

　一方、米国株式市場は、ＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）による金融引き締め加速懸念やロシア・ウクライナ情勢が長期化の様相を呈していることから景気後退懸念が強まり、下落基調で推移しました。５月には、ＦＯＭＣ（米国連邦公開市場委員会）で政策金利の引き上げと６月以降の保有資産の縮小が決定されたことで、金融引き締め政策による景気悪化懸念が一層拡大し、株価は一段安となりました。その後、８月に入り米国ＣＰＩの伸び率鈍化などインフレのピークアウト期待を背景に株価は戻り歩調となりました。しかしながら、９月に入りＦＲＢが３会合連続となる0.75％の利上げを発表し、景気後退リスクが上昇したことから、株価は下落基調を辿り、９月末のダウ工業株30種平均（終値）は約２年ぶりに29,000ドルを割り込み取引を終えました（９月30日：28,725ドル51セント、前期末比17.2％下落）。

（当社グループの経営成績）

　当社グループの営業収益は96億69百万円（対前年同期比6.1％減少）、純営業収益は95億42百万円（同6.4％減少）となりました。また、販売費・一般管理費は、72億56百万円（同5.3％減少）、経常利益は25億46百万円（同8.8％減少）となりました。一方、前年同期に計上した基幹業務システム移行に伴う費用（特別損失）の減少により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比0.7％増加の17億60百万円となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

岩井コスモホールディングス株式会社

　岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営戦略の策定及びその推進に取り組んでおります。営業収益は、子会社からの配当収入を主として、前年同期比35.7％減少の14億40百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、同3.2％減少の76百万円となりました。営業外損益は、投資有価証券の配当金の増加を主因として同8.3％増加の１億86百万円の利益となり、以上の結果、経常利益は同33.6％減少の15億50百万円となりました。

岩井コスモ証券株式会社

　岩井コスモ証券株式会社は、引き続き、Ｗｅｂ会議システム「Ｚｏｏｍ」によるＷｅｂセミナーの開催に加え、ＳＮＳやＹｏｕＴｕｂｅを活用した情報配信など、デジタルを駆使した金融情報サービスの提供に注力しました。

この様な取り組みに加え、対面取引・コールセンター取引では、業績や高配当が期待できる銘柄などを中心に選別し、日本株及び米国株の提案による営業強化に努めました。投資信託の営業活動においては、基準価額が下落した商品のフォローに加え、日本を含む世界各国の株式の中から割安銘柄を投資対象とする「インベスコ・世界厳選株式オープン」の取り扱いを新たに開始したほか、中長期に安定した収益が期待できる債券型ファンド「野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド」や、米国の成長企業を投資対象とする「アライアンス・バーンスタイン米国成長株投信」の販売に継続的に取り組み、投資信託残高の積み上げに注力しました。

　一方、インターネット取引では、４月に信用取引の日計り決済を行う「信用・デイトレ」サービスの改定に加え、ＹｏｕＴｕｂｅの「コスモ・ネットレ」チャンネルを通じて、当社アナリストによる特別セミナーの開催など、お客様の取引における利便性向上及びサービスの拡充に努めました。

　この結果、営業収益は前年同期比6.1％減少の96億74百万円、純営業収益は同6.4％減少の95億47百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、業績に連動する賞与等の変動費に加え、基幹業務システムの移行に伴う費用の減少を主因として同5.1％減少の72億52百万円となり、受取配当金などによる営業外損益74百万円の利益（対前年同期比10.0％減少）を加えた経常利益は前年同期比10.3％減少の23億69百万円となりました。

（財政状態の状況）

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,917億５百万円となり、前連結会計年度末に比べて92億29百万円増加しました。主な要因としては、現金・預金が26億55百万円減少、投資有価証券の時価が下落したことを主因に固定資産が15億50百万円減少したものの、信用取引資産が130億26百万円増加したことが挙げられます。

　一方、負債合計は1,356億79百万円となり、前連結会計年度末に比べて96億99百万円増加しました。主な要因としては、受入保証金が８億97百万円減少したものの、信用取引負債が50億59百万円増加、預り金が32億40百万円増加したことが挙げられます。

　純資産合計は560億26百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億69百万円の減少となりました。

　なお、当第２四半期末における岩井コスモ証券株式会社の自己資本規制比率の状況は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

				前第２四半期末 （2021年9月30日）	当第２四半期末 （2022年9月30日）	前事業年度末 （2022年3月31日）
基本的項目			（A）	45,686	47,372	46,228
補完的項目			（B）	902	860	888
	その他有価証券評価差額金（評価益）			459	415	445
	金融商品取引責任準備金			437	438	438
	一般貸倒引当金			5	5	4
控除資産			（C）	5,050	8,036	4,539
固定化されていない自己資本（A）＋（B）－（C）			（D）	41,538	40,195	42,577
リスク相当額			（E）	5,433	5,488	5,170
	市　場リスク相当額			348	527	274
	取引先リスク相当額			1,302	1,421	1,196
	基礎的リスク相当額			3,782	3,539	3,700
自己資本規制比率 （％）		（D）／（E）×100		764.5	732.3	823.4

（経営成績の状況）

（受入手数料）

　受入手数料は56億64百万円（対前年同期比28.5％増加）となりました。主な内容は次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（2021年4月１日～2021年９月30日）

単位：百万円

区分	株券	債券	受益証券	その他	合計
委託手数料	2,274	0	68	0	2,343
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	42	108	－	－	150
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	－	0	599	－	599
その他受入手数料	47	2	1,224	39	1,314
合計	2,364	111	1,892	39	4,408

当第２四半期連結累計期間（2022年4月１日～2022年９月30日）

単位：百万円

区分	株券	債券	受益証券	その他	合計
委託手数料	3,613	0	350	2	3,966
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	18	6	－	－	24
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	－	0	444	－	445
その他受入手数料	47	2	1,116	61	1,228
合計	3,679	8	1,911	64	5,664

①委託手数料

　委託手数料は、前年同期比69.2％増加の39億66百万円となりました。主な要因は、業績や高配当が期待できる銘柄などを中心に選別し、日本株及び米国株の提案による営業強化に努めたことで株式委託手数料が前年同期比58.8％増加したことに加え、ＥＴＦによる受益証券委託手数料が同408.4％増加したことが挙げられます。

②引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

　株券の手数料は前年同期比55.9％減少の18百万円となりました。また、債券の手数料は、社債の取り扱いの減少を主因として同94.3％減少の６百万円となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では同83.5％減少の24百万円となりました。

③募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

　募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、前年同期比25.8％減少の４億45百万円となりました。投資信託の主な販売動向では、日本を含む世界各国の株式の中から割安銘柄を投資対象とする「インベスコ・世界厳選株式オープン」のほか、中長期に安定した収益が期待できる債券型ファンド「野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド」や、米国の成長企業を投資対象とする「アライアンス・バーンスタイン米国成長株投信」が販売の上位となりました。

④その他の受入手数料

　その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬手数料の減少を主因として、前年同期比6.5％減少の12億28百万円となりました。

（トレーディング損益）

単位：百万円

	前第２四半期連結累計期間 （自2021年４月１日 至2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年９月30日）
株 券 等	4,488	2,243
債 券 等	371	762
そ の 他	△8	△44
合 計	4,851	2,961

　米国株式の国内店頭取引を中心とする株券等トレーディング損益は、米国の金融政策の動向を睨んだ方向感に乏しいマーケット環境の影響を受け、前年同期比50.0％減少の22億43百万円の利益となりました。一方、債券等トレーディング損益は、同105.3％増加の７億62百万円の利益となり、その他のトレーディング損益44百万円の損失（前年同期は８百万円の損失）を含めたトレーディング損益の合計では、前年同期比38.9％減少の29億61百万円の利益となりました。

（金融収支）

　金融収益は、信用取引収益の増加を主因として、前年同期比1.0％増加の10億42百万円となりました。一方、金融費用は同32.6％増加の１億27百万円となり、差し引き金融収支は同2.2％減少の９億15百万円となりました。

（販売費・一般管理費）

　販売費・一般管理費は、業績に連動する賞与等の変動費に加え、基幹業務システムの移行に伴う費用の減少を主因として前年同期比5.3％減少の72億56百万円となりました。

（営業外損益）

　営業外損益は、受取配当金を中心に前年同期比2.3％増加の２億61百万円の利益となりました。

（特別損益）

　特別損益は、金融商品取引責任準備金戻入の計上により０百万円の利益となりました（前年同期は基幹業務システム移行に伴う費用の計上を主因として２億50百万円の損失）。

（２）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、信用取引負債や預り金の増加による収入があったものの、信用取引資産の増加による支出により△30億85百万円（対前年同期比100億17百万円減少）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出などにより△22億48百万円（同10億30百万円減少）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出などにより△13億10百万円（同９億68百万円増加）となりました。

　以上により、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、86億66百万円（対前連結会計年度末比52億10百万円減少）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,012,800	25,012,800	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	25,012,800	25,012,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～2022年９月30日	－	25,012,800	－	10,004	－	4,890

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,622	11.16
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２－１	1,008	4.29
トーターエンジニアリング株式会社	東京都港区芝２丁目22－17	1,000	4.26
日本理化工業株式会社	東京都港区西新橋２丁目２－４	1,000	4.26
石橋　栄二	大阪市天王寺区	750	3.19
株式会社LIVNEX	東京都中央区日本橋富沢町12－16	650	2.77
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	632	2.69
吉本興業ホールディングス株式会社	大阪市中央区難波千日前11番６号	440	1.87
株式会社ヤマト	大阪市浪速区難波中１丁目10－４	410	1.75
アーク証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目４番１号	407	1.73
計	－	8,919	37.97

（注）１．上記のほか、自己株式数が1,523千株あります。

２．発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,523,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,474,100	234,741	－
単元未満株式	普通株式	15,000	－	－
発行済株式総数		25,012,800	－	－
総株主の議決権		－	234,741	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 岩井コスモホールディングス株式会社	大阪市中央区今橋一丁目 ８番12号	1,523,700	－	1,523,700	6.09
計	－	1,523,700	－	1,523,700	6.09

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日 日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日　至 2022年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	14,895	12,240
預託金	92,347	92,238
顧客分別金信託	92,000	88,000
その他の預託金	347	4,238
トレーディング商品	1,692	1,750
商品有価証券等	1,684	1,749
デリバティブ取引	8	1
約定見返勘定	664	960
信用取引資産	46,315	59,341
信用取引貸付金	44,381	58,108
信用取引借証券担保金	1,934	1,233
有価証券担保貸付金	263	437
借入有価証券担保金	263	437
立替金	36	75
短期差入保証金	9,187	9,504
未収収益	1,318	1,474
その他の流動資産	1,136	617
貸倒引当金	△6	△7
流動資産計	167,852	178,632
固定資産
有形固定資産	1,678	1,572
建物	222	233
器具備品	892	772
土地	541	541
その他	22	25
無形固定資産	615	555
ソフトウエア	615	555
その他	0	0
投資その他の資産	12,329	10,946
投資有価証券	10,803	9,545
長期差入保証金	693	710
繰延税金資産	306	247
その他	683	588
貸倒引当金	△157	△146
固定資産計	14,623	13,073
資産合計	182,476	191,705

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	337	209
商品有価証券等	334	205
デリバティブ取引	2	4
信用取引負債	18,650	23,710
信用取引借入金	11,476	18,571
信用取引貸証券受入金	7,174	5,138
有価証券担保借入金	3,086	5,193
有価証券貸借取引受入金	3,086	5,193
預り金	50,229	53,470
顧客からの預り金	46,273	44,738
その他の預り金	3,956	8,731
受入保証金	41,392	40,495
短期借入金	3,300	3,400
１年内償還予定の社債	2,000	2,000
未払法人税等	218	833
賞与引当金	943	775
その他の流動負債	841	952
流動負債計	120,999	131,039
固定負債
社債	2,000	2,000
繰延税金負債	2,177	1,829
その他の固定負債	363	371
固定負債計	4,541	4,201
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	438	438
特別法上の準備金計	438	438
負債合計	125,979	135,679
純資産の部
株主資本
資本金	10,004	10,004
資本剰余金	4,890	4,890
利益剰余金	37,881	38,232
自己株式	△1,702	△1,702
株主資本合計	51,073	51,424
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,423	4,602
その他の包括利益累計額合計	5,423	4,602
純資産合計	56,496	56,026
負債・純資産合計	182,476	191,705

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業収益
受入手数料	4,408	5,664
委託手数料	2,343	3,966
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	150	24
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	599	445
その他の受入手数料	1,314	1,228
トレーディング損益	4,851	2,961
株券等トレーディング損益	4,488	2,243
債券等トレーディング損益	371	762
その他のトレーディング損益	△8	△44
金融収益	1,032	1,042
営業収益計	10,292	9,669
金融費用	95	127
純営業収益	10,196	9,542
販売費・一般管理費	7,660	7,256
取引関係費	920	875
人件費	3,858	3,586
不動産関係費	756	748
事務費	1,435	1,397
減価償却費	358	329
租税公課	190	189
その他	139	128
営業利益	2,535	2,285
営業外収益	※ 260	※ 264
営業外費用	4	3
経常利益	2,791	2,546
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入	0	0
特別利益計	0	0
特別損失
システム移行に伴う費用	250	－
特別損失合計	250	－
税金等調整前四半期純利益	2,540	2,546
法人税、住民税及び事業税	339	714
法人税等調整額	452	72
法人税等合計	792	786
四半期純利益	1,747	1,760
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,747	1,760

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	1,747	1,760
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	470	△821
その他の包括利益合計	470	△821
四半期包括利益	2,218	939
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,218	939

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,540	2,546
減価償却費	358	329
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△9
受取利息及び受取配当金	△1,059	△1,110
支払利息	95	127
為替差損益（△は益）	△198	△1,736
システム移行に伴う費用	250	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△401	△168
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	△0	△0
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	△1,500	4,000
その他の預託金の増減額（△は増加）	△135	△3,890
トレーディング商品の増減額（△は増加）	592	△185
約定見返勘定の増減額（△は増加）	354	△296
信用取引資産の増減額（△は増加）	△1,579	△13,026
有価証券担保貸付金の増減額（△は増加）	305	△173
立替金の増減額（△は増加）	△282	△38
差入保証金の増減額（△は増加）	△187	△316
信用取引負債の増減額（△は減少）	3,957	5,059
有価証券担保借入金の増減額（△は減少）	△1,656	2,107
預り金の増減額（△は減少）	9,063	3,240
受入保証金の増減額（△は減少）	△2,081	△897
その他	△107	240
小計	8,326	△4,197
利息及び配当金の受取額	1,002	1,038
利息の支払額	△102	△120
システム移行に伴う費用の支払額	△285	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,009	194
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,932	△3,085
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△438	△2,891
定期預金の払戻による収入	442	640
有形固定資産の取得による支出	△149	△33
無形固定資産の取得による支出	△197	△35
投資有価証券の取得による支出	△25	△34
長期前払費用の取得による支出	△720	△2
貸付金の回収による収入	0	－
投資有価証券の売却による収入	－	101
資産除去債務の履行による支出	△141	－
その他	11	7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,217	△2,248
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	100
リース債務の返済による支出	△0	△2
配当金の支払額	△2,277	△1,407
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,278	△1,310
現金及び現金同等物に係る換算差額	189	1,433
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,625	△5,210
現金及び現金同等物の期首残高	10,071	13,876
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,696	※ 8,666

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

　前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の預託金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△242百万円は、「その他の預託金の増減額（△は増加）」△135百万円、「その他」△107百万円として組み替えております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　営業外収益の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
受取配当金	183百万円	199百万円
寮・社宅の受取家賃	36	31
その他	40	33
計	260	264

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金・預金勘定	14,791百万円	12,240百万円
金融商品取引責任準備金預金	△437	△438
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び 担保預金	△657	△3,135
現金及び現金同等物	13,696	8,666

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月24日 取締役会	普通株式	2,278	97	2021年３月31日	2021年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）		１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月22日 取締役会	普通株式	469	20		2021年９月30日	2021年11月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）		１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月23日 取締役会	普通株式	1,409	60		2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）		１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月21日 取締役会	普通株式	469	20		2022年９月30日	2022年11月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	岩井コスモホールディングス 株式会社	岩井コスモ証券 株式会社	計
営業収益
外部顧客への営業収益	－	10,289	10,289	2	10,292
受入手数料	－	4,405	4,405	2	4,408
トレーディング損益	－	4,851	4,851	－	4,851
金融収益	－	1,032	1,032	－	1,032
セグメント間の内部営業収益又は振替収益	2,240	7	2,248	116	2,364
計	2,240	10,297	12,537	118	12,656
セグメント利益	2,333	2,641	4,975	16	4,991

 （注）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	4,975
「その他」の区分の利益	16
セグメント間取引消去	△2,200
四半期連結損益計算書の経常利益	2,791

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	岩井コスモホールディングス 株式会社	岩井コスモ証券 株式会社	計
営業収益
外部顧客への営業収益	－	9,666	9,666	2	9,669
受入手数料	－	5,661	5,661	2	5,664
トレーディング損益	－	2,961	2,961	－	2,961
金融収益	－	1,042	1,042	－	1,042
セグメント間の内部営業収益又は振替収益	1,440	7	1,448	120	1,568
計	1,440	9,674	11,114	123	11,237
セグメント利益	1,550	2,369	3,919	27	3,946

 （注）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,919
「その他」の区分の利益	27
セグメント間取引消去	△1,400
四半期連結損益計算書の経常利益	2,546

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注１）	合計
	岩井コスモホールディングス 株式会社	岩井コスモ証券 株式会社	計
主要な財又はサービス
受入手数料
株券	－	2,364	2,364	－	2,364
債券	－	111	111	－	111
受益証券	－	1,892	1,892	－	1,892
その他	－	37	37	2	39
顧客との契約から生じる収益	－	4,405	4,405	2	4,408
その他の収益（注２）	－	5,883	5,883	－	5,883
外部顧客への営業収益	－	10,289	10,289	2	10,292

（注１）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」

　　　　であります。

（注２）「その他の収益」は金融商品会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注１）	合計
	岩井コスモホールディングス 株式会社	岩井コスモ証券 株式会社	計
主要な財又はサービス
受入手数料
株券	－	3,679	3,679	－	3,679
債券	－	8	8	－	8
受益証券	－	1,911	1,911	－	1,911
その他	－	61	61	2	64
顧客との契約から生じる収益	－	5,661	5,661	2	5,664
その他の収益（注２）	－	4,004	4,004	－	4,004
外部顧客への営業収益	－	9,666	9,666	2	9,669

（注１）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」

　　　　であります。

（注２）「その他の収益」は金融商品会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	74円42銭	74円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,747	1,760
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,747	1,760
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,489	23,489

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2022年10月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（１）配当金の総額………………………………………469百万円

　（２）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

　（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月24日

　　（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2022年１１月１１日

岩井コスモホールディングス株式会社

取　締　役　会　御　中

ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
	指定社員 業務執行社員	公認会計士　松　　永　　幸　　廣
	指定社員 業務執行社員	公認会計士　矢　　野　　博　　之
	指定社員 業務執行社員	公認会計士　田　　村　　　　　透

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩井コスモホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩井コスモホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。