7416 はるやまホールディングス 四半期報告書－第49期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社はるやまホールディングス
【英訳名】	Haruyama Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中村 宏明
【本店の所在の場所】	岡山市北区表町１丁目２番３号
【電話番号】	０８６(２２６)７１０１（代表）
【事務連絡者氏名】	ＣＦＯ 西山 剛生
【最寄りの連絡場所】	岡山市北区表町１丁目２番３号
【電話番号】	０８６(２２６)７１０１（代表）
【事務連絡者氏名】	ＣＦＯ 西山 剛生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第48期 第２四半期 連結累計期間	第49期 第２四半期 連結累計期間	第48期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	13,218,054	14,659,727	36,685,290
経常損失（△）	（千円）	△3,435,251	△916,134	△2,312,337
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△3,528,205	△1,209,630	△7,896,166
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△3,448,655	△1,187,041	△7,889,683
純資産額	（千円）	27,928,745	22,300,627	23,487,682
総資産額	（千円）	53,195,665	45,722,662	51,132,333
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△215.87	△73.95	△482.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.5	48.8	45.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△5,281,175	△1,356,407	△1,823,150
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△4,385	△339,769	162,941
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,189,757	△164,852	2,204,921
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	9,717,464	10,496,951	12,357,980

回次		第48期 第２四半期 連結会計期間	第49期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△130.48	△71.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限がなく、経済活動の正常化に向けた動きがみられました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の深刻化、急速な円安の進行等によって、原材料・エネルギー価格の高騰や物流コストの上昇が発生し、先行き不透明な状況が続いております。衣料品小売業界におきましては、新型コロナウイルス蔓延時に比べると消費マインドも徐々に復調し、回復傾向にありますが、エネルギー価格・物価上昇により、先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社グループにおきましては前期に引き続き『健康』をキーワードに差別化戦略を行いました。

商品面では、環境に配慮した取り組みの一つとして、オリジナルブランドの『TOKYO RUN』から生地の一部にリサイクルポリエステルを使用した『TOKYO RUN×SUSTAINABLE』セットアップをP.S.FA店舗及びオンラインショップで発売しました。このセットアップは、2022年1月より春夏シーズン向け第一弾を販売開始し、今回は秋冬シーズン向けにデニムライクデザインとグレンチェック柄等の計６色を発売しました。さらに、当社グループのワイシャツ部門におけるヒット商品である完全ノーアイロンの『i-Shirt(アイシャツ)』から再生ポリエステル100％の生地を採用した『ECO i-Shirt（エコ アイシャツ）』の包装資材を紙製、バイオマス素材袋に一新し、はるやま店舗及びオンラインショップで発売しました。

店舗数に関しましては、グループ全体で２店舗新規出店した一方で、17店舗を閉店した結果、当第２四半期連結会計期間末の総店舗数は396店舗となりました。

なお当社グループは衣料品販売事業以外に、広告代理業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高146億５千９百万円（前年同四半期比10.9％増）となりました。増収及び売上総利益率の改善に加えて、販売費及び一般管理費の削減を積極的に行った結果、営業損失11億１千７百万円（前年同四半期は営業損失36億５千９百万円）、経常損失９億１千６百万円（前年同四半期は経常損失34億３千５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失12億９百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失35億２千８百万円）の結果となりました。

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、主に現金及び預金が18億６千１百万円減少したこと等により、流動資産が49億３千２百万円減少いたしました。加えて固定資産は４億７千６百万円減少し、その結果、総資産は前連結会計年度末に比べて54億９百万円減少し、457億２千２百万円となりました。

負債につきましては、支払手形及び買掛金が22億２千４百万円減少したこと、契約負債が１億８千１百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて42億２千２百万円減少し、234億２千２百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失が12億９百万円あったこと等により、前連結会計年度末に比べて11億８千７百万円減少し、223億円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下［資金］という）は、当第２四半期連結会計期間末には104億９千６百万円（前年同四半期比8.0％増）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動によるキャッシュ・フローは、13億５千６百万円の支出（前年同四半期比74.3％減）となりました。これは主に売上債権の減少が29億５千９百万円あったことや、減価償却費の計上が２億９千８百万円あったことに対し、税金等調整前四半期純損失を７億６千９百万円計上したこと、仕入債務の減少額が22億２千４百万円あったこと、経費支払手形・未払金の減少額が10億７千６百万円あったこと、有形固定資産除売却損益の計上が１千７百万円あったことなどによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動によるキャッシュ・フローは、３億３千９百万円の支出（前年同四半期は４百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得、差入保証金の差入による支出が２億４千２百万円あったことに対し、差入保証金の回収による収入が２億４千３百万円あったことなどによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動によるキャッシュ・フローは、１億６千４百万円の支出（前年同四半期は31億８千９百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入が15億３百万円あったことに対し、長期借入金の返済による支出が14億９千１百万円あったこと、セールアンド割賦バック取引による支出が１億７千４百万円あったことなどによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	55,000,000
計	55,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,485,078	16,485,078	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	16,485,078	16,485,078	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～2022年９月30日	－	16,485	－	3,991,368	－	3,862,125

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社はるか	岡山市北区平和町１－１	1,810,000	11.06
治山　正次	岡山市北区	1,759,456	10.75
治山　邦雄	岡山市中区	1,498,722	9.16
有限会社岩渕コーポレーション	岡山市北区表町１－２－３	1,324,500	8.09
株式会社四国銀行	高知県高知市南はりまや町１－１－１	765,840	4.68
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－１１－３	618,500	3.78
治山　正史	岡山市北区	487,072	2.97
はるやま社員持株会	岡山市北区表町１－２－３	397,231	2.42
治山　美智子	岡山市中区	358,892	2.19
岩渕　典子	東京都杉並区	349,900	2.13
計	－	9,370,113	57.28

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	128,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,346,500	163,465	－
単元未満株式	普通株式	10,378	－	－
発行済株式総数		16,485,078	－	－
総株主の議決権		－	163,465	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社はるやまホールディングス	岡山市北区表町１－２－３	128,200	－	128,200	0.78
計	－	128,200	－	128,200	0.78

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,357,980	10,496,951
受取手形、売掛金及び契約資産	95,933	96,161
商品	10,957,619	10,755,362
貯蔵品	35,083	30,481
その他	5,417,138	2,551,251
貸倒引当金	△57,712	△57,064
流動資産合計	28,806,042	23,873,143
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,203,485	2,179,093
土地	10,614,844	10,635,104
その他（純額）	226,655	223,932
有形固定資産合計	13,044,984	13,038,130
無形固定資産
のれん	76,583	19,145
その他	1,038,564	1,249,140
無形固定資産合計	1,115,147	1,268,286
投資その他の資産
差入保証金	6,109,514	5,884,234
その他	2,057,699	1,659,922
貸倒引当金	△1,055	△1,055
投資その他の資産合計	8,166,158	7,543,102
固定資産合計	22,326,290	21,849,518
資産合計	51,132,333	45,722,662
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,784,617	3,559,712
短期借入金	600,000	600,000
１年内返済予定の長期借入金	3,269,310	3,612,862
未払法人税等	116,358	74,065
ポイント引当金	43,512	39,014
契約負債	553,751	371,901
賞与引当金	5,800	5,800
店舗閉鎖損失引当金	156,335	85,087
資産除去債務	721,357	372,853
その他	3,327,460	1,839,537
流動負債合計	14,578,504	10,560,836
固定負債
長期借入金	9,452,823	9,116,555
退職給付に係る負債	1,549,163	1,574,557
資産除去債務	1,299,454	1,527,666
その他	764,704	642,420
固定負債合計	13,066,146	12,861,198
負債合計	27,644,650	23,422,035

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,991,368	3,991,368
資本剰余金	3,862,125	3,862,125
利益剰余金	15,777,916	14,568,285
自己株式	△138,829	△138,842
株主資本合計	23,492,579	22,282,936
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5,792	15,184
繰延ヘッジ損益	895	2,506
その他の包括利益累計額合計	△4,897	17,691
純資産合計	23,487,682	22,300,627
負債純資産合計	51,132,333	45,722,662

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	※１ 13,218,054	※１ 14,659,727
売上原価	5,765,594	5,928,879
売上総利益	7,452,459	8,730,847
販売費及び一般管理費	※２ 11,112,448	※２ 9,848,757
営業損失（△）	△3,659,989	△1,117,909
営業外収益
受取利息	2,687	2,661
受取配当金	3,254	4,780
店舗閉鎖損失引当金戻入額	9,754	65,875
受取地代家賃	203,543	232,918
助成金収入	73,059	2,625
その他	60,402	19,595
営業外収益合計	352,701	328,458
営業外費用
支払利息	16,676	18,942
賃貸費用	94,703	96,217
その他	16,584	11,522
営業外費用合計	127,963	126,682
経常損失（△）	△3,435,251	△916,134
特別利益
固定資産売却益	54,300	21,761
受取補償金	－	200,000
その他	5,530	－
特別利益合計	59,830	221,761
特別損失
固定資産除売却損	35,619	41,822
減損損失	32,480	33,688
店舗閉鎖損失引当金繰入額	2,521	－
その他	1,035	－
特別損失合計	71,657	75,510
税金等調整前四半期純損失（△）	△3,447,078	△769,883
法人税、住民税及び事業税	78,837	55,414
法人税等調整額	2,289	384,332
法人税等合計	81,127	439,746
四半期純損失（△）	△3,528,205	△1,209,630
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,528,205	△1,209,630

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△）	△3,528,205	△1,209,630
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	78,913	20,977
繰延ヘッジ損益	636	1,611
その他の包括利益合計	79,550	22,588
四半期包括利益	△3,448,655	△1,187,041
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,448,655	△1,187,041

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△3,447,078	△769,883
減価償却費	408,134	298,047
減損損失	32,480	33,688
のれん償却額	57,437	57,437
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△22,655	△4,497
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△393	△647
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△93,467	△71,247
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	31,127	25,393
受取利息及び受取配当金	△5,941	△7,442
支払利息	16,676	18,942
受取補償金	－	△200,000
長期貸付金の家賃相殺額	4,122	3,734
有形固定資産除売却損益（△は益）	△39,393	△17,422
売上債権の増減額（△は増加）	2,652,426	2,959,928
棚卸資産の増減額（△は増加）	△394,357	206,858
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,841,592	△2,224,904
経費支払手形・未払金の増減額（△は減少）	△1,244,171	△1,076,897
その他	△272,981	△558,125
小計	△5,159,628	△1,327,038
利息及び配当金の受取額	3,246	5,093
利息の支払額	△16,562	△18,942
補償金の受取額	－	100,000
法人税等の支払額	△108,231	△116,501
法人税等の還付額	－	981
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,281,175	△1,356,407
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△85,254	△217,212
有形固定資産の売却による収入	205,138	81,761
関係会社貸付けによる支出	－	△14,190
長期貸付けによる支出	△910	△610
長期貸付金の回収による収入	1,364	1,514
差入保証金の差入による支出	△22,821	△25,518
差入保証金の回収による収入	131,126	243,929
その他	△233,029	△409,443
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,385	△339,769
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	3,503,805	1,503,960
長期借入金の返済による支出	△969,562	△1,491,871
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△5,491	△1,430
セールアンド割賦バック取引による収入	1,050,096	－
セールアンド割賦バック取引による支出	△145,169	△174,784
自己株式の取得による支出	－	△13
自己株式の売却による収入	9,284	－
配当金の支払額	△253,204	△712
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,189,757	△164,852
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,095,803	△1,861,028
現金及び現金同等物の期首残高	11,813,268	12,357,980
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,717,464	※ 10,496,951

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループは事業の性質上、最終四半期連結会計期間（１月～３月）の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて多くなる傾向にあります。

※２．販売費及び一般管理費の主要項目

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
役員報酬	39,453千円	42,415千円
給与及び賞与	2,572,558	2,379,705
退職給付費用	100,914	98,608
雑給	792,010	777,525
賃借料	3,339,914	2,978,703
広告宣伝費	905,515	522,655
減価償却費	397,464	290,242

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	9,717,464千円	10,496,951千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	9,717,464	10,496,951

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	253,205	15.5	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

収益の分解情報

当社グループは、衣料品販売事業を営む単一セグメントであり、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、重要性が乏しいため省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失	215円87銭	73円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	3,528,205	1,209,630
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	3,528,205	1,209,630
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,343	16,356

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2022年11月11日
株式会社はるやまホールディングス

	取締役会御中

ＰｗＣ京都監査法人 京都事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士		安 本 哲 宏

指定社員 業務執行社員 公認会計士 森 本 健 太 郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社はるやまホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社はるやまホールディングス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。