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    2916 仙波糖化工業 四半期報告書-第76期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2022年11月11日
    【四半期会計期間】 第76期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
    【会社名】 仙波糖化工業株式会社
    【英訳名】 Semba Tohka Industries Co.,Ltd
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 光夫
    【本店の所在の場所】 栃木県真岡市並木町2丁目1番地10
    【電話番号】 0285-82-2171(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長兼営業管理本部長 田中 明子
    【最寄りの連絡場所】 栃木県真岡市並木町2丁目1番地10
    【電話番号】 0285-82-2171(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長兼営業管理本部長 田中 明子
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第75期第2四半期 連結累計期間 第76期第2四半期 連結累計期間 第75期
    会計期間 自 2021年4月1日至 2021年9月30日 自 2022年4月1日至 2022年9月30日 自 2021年4月1日至 2022年3月31日
    売上高 (千円) 9,222,895 9,272,934 18,418,560
    経常利益 (千円) 463,639 417,917 895,587
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 320,307 359,518 540,081
    四半期包括利益又は包括利益 (千円) 650,574 858,165 700,634
    純資産額 (千円) 11,238,172 11,989,477 11,301,878
    総資産額 (千円) 21,693,849 22,297,375 21,556,481
    1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 28.14 31.58 47.44
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
    自己資本比率 (%) 47.8 49.7 48.4
    営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 850,959 394,005 1,748,494
    投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △754,122 △444,226 △996,830
    財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △450,812 △378,938 △797,088
    現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 2,943,649 2,957,726 3,298,114
    回次 第75期第2四半期連結会計期間 第76期第2四半期連結会計期間
    会計期間 自 2021年7月1日至 2021年9月30日 自 2022年7月1日至 2022年9月30日
    1株当たり四半期純利益 (円) 8.48 14.54

    (注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 【事業の内容】

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

    (1) 財政状態及び経営成績の状況

    ① 経営成績の分析

    当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、経済活動が平常に戻りつつある一方で、ウクライナ情勢長期化に伴う原油価格や原材料価格の高騰、日銀の大規模な金融緩和策継続による急速な円安の進行などで、先行き不透明な状況が続いております。

    食品業界におきましては、外食需要に持ち直しの動きが見られるものの、大幅な燃料価格や原材料価格の上昇で、経営環境の厳しさが増しております。

    このような状況下、当社グループは、全社を挙げて顧客ニーズにマッチした新商材の開発強化や値上げ対応を進める一方で、海外市場開拓に注力してまいりました。

    その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は92億72百万円(前年同四半期比0.5%増)となりました。

    製品の種類別売上高では、カラメル製品は、国内需要が回復基調に転じ、海外市場の取り込みも始まり、19億87百万円(前年同四半期比9.0%増)となりました。乾燥製品類は、粉末調味料が堅調で、28億20百万円(前年同四半期比1.1%増)となりました。組立製品類は、ヘルスケア関連製品の受注が大幅に減少し、21億42百万円(前年同四半期比12.2%減)となりました。冷凍製品は、外食向け冷凍山芋の需要が回復し、17億68百万円(前年同四半期比9.0%増)となりました。その他は、子会社の受託加工が増加し、5億54百万円(前年同四半期比1.3%増)となりました。

    利益面につきましては、ユーティリティーコストの大幅上昇を主因に、営業利益は2億34百万円(前年同四半期比46.3%減)、経常利益は4億17百万円(前年同四半期比9.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億59百万円(前年同四半期比12.2%増)となりました。

    ② 財政状態の分析

    (流動資産)

    当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、109億50百万円(前連結会計年度末は107億87百万円)となり1億62百万円増加しました。その主なものは、受取手形及び売掛金の増加(3億50百万円)、その他の増加(2億15百万円)、現金及び預金の減少(3億40百万円)等であります。

    (固定資産)

    当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、113億46百万円(前連結会計年度末は107億68百万円)となり5億78百万円増加しました。その主なものは、投資有価証券の増加(4億4百万円)等であります。

    (流動負債)

    当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、75億45百万円(前連結会計年度末は74億12百万円)となり1億33百万円増加しました。その主なものは、短期借入金の増加(88百万円)等であります。

    (固定負債)

    当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、27億62百万円(前連結会計年度末は28億42百万円)となり79百万円減少しました。その主なものは、長期借入金の減少(1億42百万円)等であります。

    (純資産)

    当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、119億89百万円(前連結会計年度末は113億1百万円)となり6億87百万円増加しました。その主なものは、その他有価証券評価差額金の増加(2億79百万円)、利益剰余金の増加(1億88百万円)等であります。

    (2) キャッシュ・フローの状況

    当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して3億40百万円減少し、29億57百万円となりました。

    当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    営業活動の結果得られた資金は3億94百万円(前年同四半期は8億50百万円の獲得)となりました。

    これは、減価償却費4億77百万円等によるものであります。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    投資活動の結果使用した資金は4億44百万円(前年同四半期は7億54百万円の使用)となりました。

    これは、有形固定資産の取得による支出2億23百万円、貸付けによる支出2億5百万円等によるもので

    あります。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    財務活動の結果使用した資金は3億78百万円(前年同四半期は4億50百万円の使用)となりました。

    これは、長期借入金の返済による支出1億82百万円、配当金の支払額1億70百万円等によるものであります。

    (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

    (4) 研究開発活動

    当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億22百万円であります。

    なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

    3 【経営上の重要な契約等】

    当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 36,000,000
    36,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 第2四半期会計期間末 現在発行数(株)(2022年9月30日) 提出日現在発行数(株) (2022年11月11日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 11,400,000 11,400,000 東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数100株
    11,400,000 11,400,000

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

     該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式 総数増減数(千株) 発行済株式 総数残高(千株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金 残高(千円)
    2022年7月1日~2022年9月30日 11,400 1,500,500 1,194,199

    (5) 【大株主の状況】

    2022年9月30日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    東洋水産株式会社 東京都港区港南2-13-40 2,005 17.61
    UNITED FOODS INTERNATIONAL 株式会社 東京都千代田区神田猿楽町1-5-18千代田ビル 1,393 12.23
    ユタカフーズ株式会社 愛知県知多郡武豊町字川脇34-1 1,000 8.78
    株式会社足利銀行 栃木県宇都宮市桜4-1-25 558 4.90
    株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町2-5-5 542 4.76
    株式会社榎本武平商店 東京都江東区新大橋2-5-2 325 2.85
    魚住敏子 栃木県真岡市並木町 282 2.47
    仙波糖化工業従業員持株会 栃木県真岡市並木町2-1-10 272 2.39
    理研ビタミン株式会社 東京都千代田区三崎町2-9-18 150 1.31
    芳賀通運株式会社 栃木県真岡市鬼怒ケ丘8-3 147 1.29
    6,675 58.64

    (注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

    (6) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】
    2022年9月30日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 16,100 普通株式 16,100
    普通株式 16,100
    完全議決権株式(その他) 普通株式 11,379,300 普通株式 11,379,300 113,793
    普通株式 11,379,300
    単元未満株式 普通株式 4,600 普通株式 4,600
    普通株式 4,600
    発行済株式総数 11,400,000
    総株主の議決権 113,793
    ② 【自己株式等】
    2022年9月30日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    仙波糖化工業㈱ 栃木県真岡市並木町2丁目1番地10 16,100 16,100 0.14
    16,100 16,100 0.14

    (注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

    2 【役員の状況】

     該当事項はありません。

    第4 【経理の状況】

    1.四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

    1 【四半期連結財務諸表】

    (1) 【四半期連結貸借対照表】

    (単位:千円)
    前連結会計年度(2022年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 3,313,114 2,972,726
    受取手形及び売掛金 3,867,439 4,218,055
    電子記録債権 68,182 77,825
    商品及び製品 1,806,997 1,765,369
    仕掛品 776,565 763,324
    原材料及び貯蔵品 787,226 769,955
    その他 169,383 384,577
    貸倒引当金 △1,290 △1,408
    流動資産合計 10,787,618 10,950,425
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物(純額) 4,592,475 4,805,850
    機械装置及び運搬具(純額) 2,361,523 2,410,849
    その他(純額) 769,986 775,590
    有形固定資産合計 7,723,985 7,992,290
    無形固定資産 762,608 797,993
    投資その他の資産
    投資有価証券 1,640,828 2,044,841
    繰延税金資産 527,257 406,853
    その他 114,182 104,970
    投資その他の資産合計 2,282,268 2,556,666
    固定資産合計 10,768,862 11,346,950
    資産合計 21,556,481 22,297,375
    (単位:千円)
    前連結会計年度(2022年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 2,291,206 2,305,458
    短期借入金 3,687,543 3,775,899
    未払法人税等 157,472 153,171
    賞与引当金 342,474 341,668
    役員賞与引当金 23,000
    その他 910,816 969,340
    流動負債合計 7,412,514 7,545,537
    固定負債
    長期借入金 1,091,563 949,017
    退職給付に係る負債 1,244,365 1,265,972
    繰延税金負債 357,596 394,213
    資産除去債務 49,510 49,553
    その他 99,052 103,602
    固定負債合計 2,842,089 2,762,360
    負債合計 10,254,603 10,307,898
    純資産の部
    株主資本
    資本金 1,500,500 1,500,500
    資本剰余金 1,203,109 1,203,109
    利益剰余金 6,833,323 7,022,084
    自己株式 △5,174 △5,174
    株主資本合計 9,531,758 9,720,519
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 795,598 1,074,778
    為替換算調整勘定 150,223 320,838
    退職給付に係る調整累計額 △35,533 △33,036
    その他の包括利益累計額合計 910,288 1,362,580
    非支配株主持分 859,831 906,377
    純資産合計 11,301,878 11,989,477
    負債純資産合計 21,556,481 22,297,375

    (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】

    【第2四半期連結累計期間】

    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
    売上高 9,222,895 9,272,934
    売上原価 7,151,701 7,398,809
    売上総利益 2,071,193 1,874,124
    販売費及び一般管理費 ※ 1,635,743 ※ 1,640,113
    営業利益 435,450 234,011
    営業外収益
    受取利息 4,355 7,816
    受取配当金 18,473 19,427
    為替差益 4,370 181,732
    補助金収入 22,414 7,693
    その他 30,930 8,534
    営業外収益合計 80,543 225,204
    営業外費用
    支払利息 38,382 33,233
    その他 13,971 8,065
    営業外費用合計 52,354 41,299
    経常利益 463,639 417,917
    税金等調整前四半期純利益 463,639 417,917
    法人税、住民税及び事業税 147,910 127,053
    法人税等調整額 △17,710 △8,839
    法人税等合計 130,200 118,214
    四半期純利益 333,439 299,703
    非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 13,131 △59,815
    親会社株主に帰属する四半期純利益 320,307 359,518

    【四半期連結包括利益計算書】

    【第2四半期連結累計期間】

    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
    四半期純利益 333,439 299,703
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 71,479 279,179
    為替換算調整勘定 243,075 276,785
    退職給付に係る調整額 2,580 2,496
    その他の包括利益合計 317,135 558,462
    四半期包括利益 650,574 858,165
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 574,242 811,565
    非支配株主に係る四半期包括利益 76,331 46,599

    (3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前四半期純利益 463,639 417,917
    減価償却費 430,240 477,003
    貸倒引当金の増減額(△は減少) △11 54
    賞与引当金の増減額(△は減少) △4,087 △806
    役員賞与引当金の増減額(△は減少) △23,000 △23,000
    退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 39,160 25,198
    受取利息及び受取配当金 △22,828 △27,244
    支払利息 38,382 33,233
    為替差損益(△は益) △360 △2,185
    固定資産除却損 7,202 2,046
    受取保険金 △6,268
    売上債権の増減額(△は増加) △99,864 △276,567
    棚卸資産の増減額(△は増加) 350,872 124,811
    その他の流動資産の増減額(△は増加) △46,343 △5,872
    仕入債務の増減額(△は減少) 96,423 △89,285
    その他の流動負債の増減額(△は減少) △222,447 20,800
    その他 7,352 △137,359
    小計 1,014,331 532,475
    利息及び配当金の受取額 23,022 27,546
    利息の支払額 △38,352 △34,971
    保険金の受取額 6,268
    法人税等の支払額 △148,042 △137,313
    営業活動によるキャッシュ・フロー 850,959 394,005
    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の預入による支出 △5,000 △5,000
    定期預金の払戻による収入 5,000 5,000
    有形固定資産の取得による支出 △642,113 △223,070
    無形固定資産の取得による支出 △19,399 △9,215
    投資有価証券の取得による支出 △4,227 △4,334
    有形固定資産の除却による支出 △4,034 △2,804
    貸付けによる支出 △106,226 △205,900
    貸付金の回収による収入 19,064 816
    保険積立金の解約による収入 2,774
    その他の支出 △10 △203
    その他の収入 50 484
    投資活動によるキャッシュ・フロー △754,122 △444,226
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額(△は減少) △2,868
    長期借入金の返済による支出 △255,199 △182,446
    リース債務の返済による支出 △25,151 △22,826
    自己株式の取得による支出 △65
    配当金の支払額 △170,396 △170,797
    財務活動によるキャッシュ・フロー △450,812 △378,938
    現金及び現金同等物に係る換算差額 57,327 88,772
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △296,648 △340,387
    現金及び現金同等物の期首残高 3,240,298 3,298,114
    現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,943,649 ※ 2,957,726
    【注記事項】
    (会計方針の変更)

     (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

      「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

    (四半期連結損益計算書関係)

    ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日至  2021年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日至  2022年9月30日)
    給料手当及び賞与 351,274 千円 370,120 千円
    賞与引当金繰入額 110,013 105,165
    退職給付費用 23,937 25,494
    貸倒引当金繰入額 △11 52
    運賃 327,112 344,922
    研究開発費 153,161 122,113
    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日至  2021年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日至  2022年9月30日)
    現金及び預金勘定 2,958,649 千円 2,972,726 千円
    預入期間が3か月を超える定期預金 △15,000 △15,000
    現金及び現金同等物 2,943,649 2,957,726
    (株主資本等関係)

    Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

     配当金支払額

    (決議) 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2021年6月25日定時株主総会 普通株式 170,758 15.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金

    Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

     配当金支払額

    (決議) 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2022年6月24日定時株主総会 普通株式 170,757 15.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

    当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

    (単位:千円)

    カラメル製品 乾燥製品類 組立製品類 冷凍製品 その他 合計
    顧客との契約から生じる収益 1,823,403 2,789,718 2,439,245 1,623,039 547,489 9,222,895
    外部売上への売上高 1,823,403 2,789,718 2,439,245 1,623,039 547,489 9,222,895

    当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

    (単位:千円)

    カラメル製品 乾燥製品類 組立製品類 冷凍製品 その他 合計
    顧客との契約から生じる収益 1,987,123 2,820,008 2,142,092 1,768,873 554,835 9,272,934
    外部売上への売上高 1,987,123 2,820,008 2,142,092 1,768,873 554,835 9,272,934
    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
    1株当たり四半期純利益 28円14銭 31円58銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 320,307 359,518
    普通株主に帰属しない金額(千円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 320,307 359,518
    普通株式の期中平均株式数(千株) 11,383 11,383

    (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    2 【その他】

     該当事項はありません。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2022年11月10日

    仙波糖化工業株式会社

    取締役会 御中

    有限責任監査法人トーマツ

    さいたま事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 日 下 靖 規
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 酒 井 博 康

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている仙波糖化工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、仙波糖化工業株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以 上

    (注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。