1332 ニッスイ 四半期報告書－第108期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第108期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本水産株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON SUISAN KAISHA,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 浜 田 晋 吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 東京03(6206)7037 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画IR部IR課長 石 井 宏 和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 東京03(6206)7037 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画IR部IR課長 石 井 宏 和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第107期第２四半期連結累計期間 | 第108期第２四半期連結累計期間 | 第107期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 339,611 | 377,207 | 693,682 |
| 経常利益 | (百万円) | 16,162 | 14,716 | 32,372 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 11,407 | 11,747 | 17,275 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 16,865 | 27,937 | 25,461 |
| 純資産額 | (百万円) | 202,298 | 219,644 | 208,598 |
| 総資産額 | (百万円) | 506,745 | 546,872 | 505,731 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 36.66 | 37.75 | 55.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 36.25 | 39.25 | 37.53 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,439 | △12,868 | 29,118 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9,628 | △10,165 | △17,260 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,130 | 21,899 | △11,265 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 18,906 | 15,407 | 15,683 |
| 回次 | 第107期第２四半期連結会計期間 | 第108期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.99 | 24.14 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
３．当社は、第104期より株式給付信託（BBT)を導入しており、株主資本の自己資本として計上されている当該信託が保有する当社株式は１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜水産事業＞
2022年４月19日付で、当社が保有する株式会社ホウスイ（以下、「ホウスイ」）の全株式について、中央魚類株式会社へ売却いたしました。
これに伴い、従来、持分法適用会社であったホウスイは、第１四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。
＜ファイン事業＞
2022年８月４日付で、連結子会社が保有する日水製薬株式会社（以下、「日水製薬」）の一部の株式について、株式会社島津製作所へ売却いたしました。
2022年９月29日付で、当社および連結子会社が保有する日水製薬の全株式について、日水製薬へ売却いたしました。
これらに伴い、従来、連結子会社であった日水製薬は、当第２四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、３月にまん延防止等重点措置が全面解除され、人流が回復したことにより外食などサービス業を中心に改善傾向がみられましたが、７月からのオミクロン変異株の感染急拡大（第７波）により外出を控える動きがみられるなど一時停滞する状況となりました。また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に起因する資源価格の高騰など、インフレ圧力の高まりや急激な円安が企業活動の重しとなりました。
世界経済（連結対象期間１－６月）につきましては、１月に欧米でオミクロン変異株の感染が急拡大したものの、行動制限の解除に伴って人流が回復し個人消費は堅調に推移しました。一方で、２月末からのロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け資源の供給不安、エネルギーコストの上昇などの影響がありました。
足元では、欧米で利上げ実施による景気減速が懸念され、日本では急激に円安が進行するなど先行き不透明な状況が続いております。
当社および当社グループにつきましては、水産事業は前期に引き続き国内外の販売が堅調に推移するとともに、国内養殖事業の改善が一部の魚種を除き継続、北米加工事業のコスト削減も進んだことから大幅増益となりました。一方、食品事業では国内外とも販売は堅調ながら、原材料価格を始めとしたコストアップの影響を大きく受けました。
このような状況下で当第２四半期連結累計期間の営業成績は、売上高は3,772億７百万円（前年同期比375億95百万円増）、営業利益は133億32百万円（前年同期比５億33百万円減）、経常利益は147億16百万円（前年同期比14億45百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、子会社の日水製薬株式会社株式の売却による特別利益などもあり117億47百万円（前年同期比３億40百万円増）の増益となりました。
（単位：百万円）
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する四半期純利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 2023年３月期第２四半期 | 377,207 | 13,332 | 14,716 | 11,747 |
| 2022年３月期第２四半期 | 339,611 | 13,866 | 16,162 | 11,407 |
| 前年同期増減 | 37,595 | △533 | △1,445 | 340 |
| 前年同期比 | 111.1% | 96.2% | 91.1% | 103.0% |
セグメント別の概況は次の通りであります。
（単位：百万円）
| 売上高 | 前年同期増減 | 前年同期比 | 営業利益 | 前年同期増減 | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 水産事業 | 157,454 | 21,830 | 116.1% | 8,225 | 3,130 | 161.4% |
| 食品事業 | 187,381 | 21,276 | 112.8% | 6,945 | △2,507 | 73.5% |
| ファイン事業 | 17,119 | 911 | 105.6% | 1,801 | 80 | 104.7% |
| 物流事業 | 8,032 | 46 | 100.6% | 878 | △151 | 85.3% |
| その他（注） | 7,220 | △6,470 | 52.7% | 406 | △23 | 94.5% |
| 全社経費 | － | － | － | △4,925 | △1,062 | 127.5% |
| 合計 | 377,207 | 37,595 | 111.1% | 13,332 | △533 | 96.2% |
（注）「その他」：エンジニアリング（工場・設備機器の企画・設計・施工等）事業、船舶運航事業等。
事業の概況は次の通りであります。
①水産事業
水産事業については、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。
＜当第２四半期連結累計期間の概況＞
水産事業では売上高は1,574億54百万円（前年同期比218億30百万円増）となり、営業利益は82億25百万円（前年同期比31億30百万円増）となりました。
漁撈事業：前年同期比で増収、増益
＜日本＞
・燃油価格上昇があったものの、かつお、ぶり、まぐろなどの漁獲や販売価格が堅調に推移し増収・増益となりました。
養殖事業：前年同期比で増収、増益
＜日本＞
・まぐろで赤潮や台風の被害があったものの、銀鮭の養殖場拡大による販売数量増に加え、販売価格が堅調に推移したことにより増益となりました。
＜南米＞
・販売価格が上昇したこともあり増収となりましたが、生簀繰りによる生産数量の減少、魚病の発生による原魚コストの上昇もあり減益となりました。
加工・商事事業：前年同期比で増収、増益
＜日本＞
・主力の鮭鱒のみならず、各魚種も総じて販売価格が堅調に推移したことから、外食・産業給食向けの一部食材化商品において価格転嫁が遅れているものの、増収・増益となりました。
＜北米＞
・すけそうだらの漁獲枠減少の影響はある一方、販売価格の上昇により増収、前期の固定資産減損による償却費負担やコロナ対策費用の減少もあり増益となりました。
＜欧州＞
・ロシア・中東を除き、欧州全域で外食やクルーズ船向けの販売が好調に推移し増収・増益となりました。
②食品事業
食品事業については、加工事業およびチルド事業を営んでおります。
＜当第２四半期連結累計期間の概況＞
食品事業では売上高は1,873億81百万円（前年同期比212億76百万円増）となり、営業利益は69億45百万円（前年同期比25億７百万円減）となりました。
加工事業：前年同期比で増収、減益
・国内外とも家庭用食品・業務用食品で値上げを実施しましたが、販売数量は堅調に推移したうえ、円安もあり増収となりました。一方で、原材料やエネルギーコストに加え急激な円安などコスト上昇に値上げが追いつかず減益となりました。
チルド事業：前年同期比で増収、減益
・行動制限が無くなり人流に回復傾向がみられたことから、コンビニエンスストア向けおにぎりの販売が増加するなどベンダー事業は好調に推移したものの、今年度からスタートしたキューディッシュ事業（注１）が償却費負担に加え、立ち上げ時のトラブルもあり減益となりました。
③ファイン事業
ファイン事業については、医薬原料、機能性原料（注２）、機能性食品（注３）、および診断薬、検査薬などの生産・販売を行っております。
＜当第２四半期連結累計期間の概況＞
ファイン事業では売上高は171億19百万円（前年同期比９億11百万円増）となり、営業利益は18億１百万円（前年同期比80百万円増）となりました。
・医薬原料の米国向け輸出に加え、機能性食品の通信販売が堅調に推移しました。また、オミクロン変異株の感染再拡大（第７波）によりPCR検査薬の販売も堅調に推移し増収・増益となりました。
④物流事業
物流事業については、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。
＜当第２四半期連結累計期間の概況＞
物流事業では売上高は80億32百万円（前年同期比46百万円増）となり、営業利益は８億78百万円（前年同期比１億51百万円減）となりました。
・輸出入の増加により通関事業が堅調に推移し増収となりましたが、電力料の増加などコストアップにより減益となりました。
(注１) 冷凍とチルドのノウハウを活かしたフローズンチルド惣菜、煮魚やエビチリなど和洋中さまざまなメニューを食べ切りの個食パックで提供。電子レンジで温めるだけの手軽な調理で内食需要に対応、通常のチルド品に比べて添加物を削減しおいしさを向上、賞味期限も長く設定できフードロスも削減。
(注２) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。
(注３) 主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品「イマークＳ」などの健康食品。
（２）財政状態の分析
| (単位：百万円) | |||
| 2022年３月期 | 2023年３月期 第２四半期 | 増減 | |
| 流動資産 | 265,090 | 300,667 | 35,577 |
| （うち 棚卸資産） | 144,083 | 171,501 | 27,417 |
| 固定資産 | 240,640 | 246,204 | 5,563 |
| 資産合計 | 505,731 | 546,872 | 41,141 |
| 流動負債 | 177,828 | 209,291 | 31,462 |
| 固定負債 | 119,304 | 117,936 | △1,368 |
| 負債合計 | 297,133 | 327,227 | 30,094 |
| 純資産合計 | 208,598 | 219,644 | 11,046 |
（資産）
資産合計は前連結会計年度末に比べて411億41百万円増の5,468億72百万円（8.1％増）となりました。
流動資産は355億77百万円増の3,006億67百万円（13.4％増）となりました。売上増加などにより受取手形及び売掛金が60億４百万円増加したこと、棚卸資産が274億17百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は55億63百万円増の2,462億４百万円（2.3％増）となりました。海外における工場の設備投資などにより有形固定資産が48億87百万円増加しました。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末に比べて300億94百万円増の3,272億27百万円（10.1％増）となりました。
流動負債は314億62百万円増の2,092億91百万円（17.7％増）となりました。運転資金需要増などにより短期借入金が328億95百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は13億68百万円減の1,179億36百万円（1.1％減）となりました。返済により長期借入金が25億80百万円減少しています。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて110億46百万円増加し、2,196億44百万円（5.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益を117億47百万円計上したこと、剰余金の配当を24億92百万円行ったこと、円安の影響により為替換算調整勘定が151億42百万円増加したこと、連結子会社の売却などにより非支配株主持分が138億15百万円減少したことなどによります。
（３）キャッシュ・フローの状況
| (単位：百万円) | |||
| 2022年３月期第２四半期 | 2023年３月期第２四半期 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,439 | △12,868 | △20,308 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,628 | △10,165 | △537 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,130 | 21,899 | 15,768 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 18,906 | 15,407 | △3,498 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、128億68百万円の支出（前年同期は74億39百万円の収入）となりました。税金等調整前四半期純利益および減価償却費の合計が265億22百万円となった一方で、売上債権をはじめ運転資本の増加による資金の減少が314億78百万円、法人税等の支払額が80億43百万円あったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、101億65百万円の支出（前年同期比5億37百万円の支出増）となりました。国内における生産設備への投資等に伴う有形固定資産の取得による支出が97億44百万円あったことが主な要因です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、218億99百万円の収入（前年同期比157億68百万円の収入増）となりました。長期借入金の返済による支出が61億20百万円、配当金の支払額が24億88百万円あった一方で、短期借入金の増加が292億37百万円あったことによるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24億27百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 312,430,277 | 312,430,277 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 312,430,277 | 312,430,277 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月30日 | ― | 312,430 | ― | 30,685 | ― | 12,955 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－１１－３ | 65,429 | 21.00 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－１２ | 29,301 | 9.40 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 10,650 | 3.42 |
| 持田製薬株式会社 | 東京都新宿区四谷１－７ | 8,000 | 2.57 |
| BNYM AS AGT／CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 240 GREENWICH STREET， NEW YORK， NEWYORK 10286 U.Ｓ.A．(東京都千代田区丸の内２－７－１決済事業部) | 6,029 | 1.93 |
| 中央魚類株式会社 | 東京都江東区豊洲６-６-２ | 4,140 | 1.33 |
| JUNIPER (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA（東京都千代田区丸の内２－７－１） | 4,001 | 1.28 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY， MA 02171，U．S．A．（東京都港区港南２－１５－１品川インターシティA棟） | 3,837 | 1.23 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－１５－１ 品川インターシティA棟） | 3,551 | 1.14 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101, U.S.A.（東京都港区港南２－１５－１ 品川インターシティA棟） | 3,424 | 1.10 |
| 計 | ― | 138,365 | 44.40 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 838,200 | 普通株式 | 838,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 838,200 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 375,600 | 普通株式 | 375,600 | ― | ― | |
| 普通株式 | 375,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,107,694 | ― | ||
| 310,769,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 447,077 | |||||
| 発行済株式総数 | 312,430,277 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 3,107,694 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式 5,000株（議決権50個）が含まれています。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式 24株が含まれています。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式 223,600株（議決権の数 2,236個）が含まれています。なお当該議決権 2,236個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日本水産株式会社 | 東京都港区西新橋１－３－１ | 838,200 | - | 838,200 | 0.26 |
| (相互保有株式)三共水産株式会社 | 静岡県静岡市葵区流通センター１－１ | 40,400 | - | 40,400 | 0.01 |
| (相互保有株式)株式会社大水 | 大阪府大阪市福島区野田１－１－86大阪市中央卸売市場内 | 335,200 | - | 335,200 | 0.10 |
| 計 | ― | 1,213,800 | - | 1,213,800 | 0.38 |
(注) １ 株主名簿上は、当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が 1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めています。
２ 株式給付信託（BBT)が保有する当社株式 223,600株は、上記の自己株式等には含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,813 | 11,431 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 90,325 | 96,329 | |||||||||
| 有価証券 | 28 | － | |||||||||
| 商品及び製品 | 77,467 | 91,703 | |||||||||
| 仕掛品 | 26,242 | 32,314 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 40,373 | 47,483 | |||||||||
| その他 | 17,191 | 21,819 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △351 | △413 | |||||||||
| 流動資産合計 | 265,090 | 300,667 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 59,084 | 60,632 | |||||||||
| その他（純額） | 86,295 | 89,635 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 145,379 | 150,267 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 657 | 579 | |||||||||
| その他 | 10,628 | 11,915 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,285 | 12,494 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 35,044 | 33,797 | |||||||||
| 関係会社株式 | 35,327 | 36,148 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,025 | 959 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 405 | 412 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,149 | 2,216 | |||||||||
| その他 | 14,552 | 11,046 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,530 | △1,138 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 83,975 | 83,442 | |||||||||
| 固定資産合計 | 240,640 | 246,204 | |||||||||
| 資産合計 | 505,731 | 546,872 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 50,290 | 47,716 | |||||||||
| 短期借入金 | 83,197 | 116,092 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,818 | 2,915 | |||||||||
| 未払費用 | 25,232 | 25,963 | |||||||||
| 引当金 | 4,675 | 4,327 | |||||||||
| その他 | 10,615 | 12,275 | |||||||||
| 流動負債合計 | 177,828 | 209,291 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 94,939 | 92,358 | |||||||||
| 引当金 | 68 | 59 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,698 | 11,298 | |||||||||
| その他 | 13,597 | 14,219 | |||||||||
| 固定負債合計 | 119,304 | 117,936 | |||||||||
| 負債合計 | 297,133 | 327,227 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,685 | 30,685 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,146 | 21,077 | |||||||||
| 利益剰余金 | 121,472 | 130,727 | |||||||||
| 自己株式 | △415 | △416 | |||||||||
| 株主資本合計 | 172,889 | 182,075 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,040 | 12,225 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,408 | 2,545 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,691 | 21,833 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,231 | △4,019 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16,909 | 32,585 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 18,799 | 4,983 | |||||||||
| 純資産合計 | 208,598 | 219,644 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 505,731 | 546,872 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 339,611 | 377,207 | |||||||||
| 売上原価 | 284,410 | 318,293 | |||||||||
| 売上総利益 | 55,201 | 58,913 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 41,335 | ※１ 45,580 | |||||||||
| 営業利益 | 13,866 | 13,332 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 88 | 93 | |||||||||
| 受取配当金 | 396 | 457 | |||||||||
| 為替差益 | － | 438 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,304 | 293 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,072 | 725 | |||||||||
| 雑収入 | 244 | 168 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,106 | 2,177 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 561 | 603 | |||||||||
| 為替差損 | 97 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | － | |||||||||
| 雑支出 | 150 | 189 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 810 | 792 | |||||||||
| 経常利益 | 16,162 | 14,716 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 62 | 56 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 326 | 103 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | ※２ 3,464 | |||||||||
| 受取保険金 | 508 | － | |||||||||
| 持分変動利益 | 8 | 15 | |||||||||
| 特別利益合計 | 905 | 3,641 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 181 | 246 | |||||||||
| 減損損失 | 18 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 124 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 229 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | － | 5 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | － | 106 | |||||||||
| 災害による損失 | ※３ 461 | ※３ 484 | |||||||||
| 事故関連損失 | － | 156 | |||||||||
| 特別損失合計 | 661 | 1,355 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 16,407 | 17,002 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,402 | 5,326 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 94 | △596 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,497 | 4,729 | |||||||||
| 四半期純利益 | 11,910 | 12,273 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 503 | 525 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 11,407 | 11,747 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 11,910 | 12,273 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △68 | 238 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 394 | 1,066 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,851 | 13,355 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △249 | △788 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,026 | 1,790 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,955 | 15,663 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 16,865 | 27,937 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 16,405 | 27,423 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 460 | 513 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 16,407 | 17,002 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,554 | 9,520 | |||||||||
| 減損損失 | 18 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 85 | 121 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 38 | 153 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △190 | △809 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △485 | △550 | |||||||||
| 支払利息 | 561 | 603 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,304 | △293 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △62 | △56 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 181 | 246 | |||||||||
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | △326 | 250 | |||||||||
| 受取保険金 | △508 | － | |||||||||
| 災害損失 | 461 | 484 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △3,459 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | △8 | △15 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △9,162 | △5,919 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,579 | △21,620 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,928 | △4,136 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △180 | 197 | |||||||||
| その他 | △1,657 | 2,927 | |||||||||
| 小計 | 11,770 | △5,352 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 535 | 873 | |||||||||
| 利息の支払額 | △568 | △608 | |||||||||
| 災害損失の支払額 | △43 | △3 | |||||||||
| 災害による保険金の受取額 | 124 | 265 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,378 | △8,043 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,439 | △12,868 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 99 | 2 | |||||||||
| 有価証券の増減額（△は増加） | △24 | 28 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,205 | △9,744 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 301 | 96 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △413 | △884 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △27 | △261 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 927 | 438 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入 | － | 2,849 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,577 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 20 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | △2,867 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △120 | 350 | |||||||||
| その他 | 412 | △193 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,628 | △10,165 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 10,642 | 29,237 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 832 | 1,893 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,972 | △6,120 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △420 | △361 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,711 | △2,488 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △237 | △225 | |||||||||
| 自己株式の増減額（△は増加） | △1 | △0 | |||||||||
| その他 | △0 | △34 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,130 | 21,899 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 203 | 858 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,146 | △275 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,760 | 15,683 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 18,906 | ※1 15,407 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（１）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、株式売却により日水製薬株式会社を連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式売却により株式会社ホウスイを持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、新型コロナウイルスの影響について、引き続き今後の感染の広がりや収束時期等不確実性が非常に高いと考えておりますが、水産市況は、水産物の需給のみならず他のたんぱく質の需給も価格変動要素となりうることから、新型コロナウイルスの影響を切り出すことは極めて困難であります。
現時点では、外食向けなど消費の減少による影響はあるものの、棚卸資産の評価や固定資産の減損損失等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルスによる大きな影響はないものとして当第２四半期の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の銀行からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |||
| EUROPACIFICO ALIMENTOS DEL MAR S.L. | 1,920 | 百万円 | 1,780 | 百万円 |
| DANISH SALMON | 525 | 〃 | 638 | 〃 |
| 新潟魚市場物流（協） | 188 | 〃 | 173 | 〃 |
| 他 | 12 | 〃 | － | 〃 |
| 計 | 2,646 | 百万円 | 2,592 | 百万円 |
（注）前連結会計年度の保証債務2,646百万円のうち1,152百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けております。また、当第２四半期連結会計期間の保証債務2,592百万円のうち1,068百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けております。
２ 当社は、金融危機等の状況下でも安定した資金確保を目的として、取引銀行とコミットメントラインを設定しました。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 27,000 | 百万円 | 27,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | - | 〃 | - | 〃 |
| 差引額 | 27,000 | 百万円 | 27,000 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 配送配達費 | 9,475 | 百万円 | 10,501 | 百万円 |
| 給与諸手当 | 11,599 | 〃 | 11,783 | 〃 |
※２ 関係会社株式売却益
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
連結子会社である日水製薬株式会社の株式を日水製薬株式会社及び株式会社島津製作所へ売却したことに伴う売却益2,402百万円、持分法適用会社である株式会社ホウスイの株式を中央魚類株式会社へ売却したことに伴う売却益1,062百万円であります。
※３ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
養殖事業において赤潮被害等により養殖魚が斃死したことに伴う損失及び当社連結子会社の工場において発生した火災に伴う損失であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
養殖事業において赤潮被害及び台風によりマグロが斃死したことに伴う損失であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 15,025 | 百万円 | 11,431 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △133 | 〃 | △134 | 〃 |
| 流動資産その他に含まれる短期貸付金 | 4,013 | 〃 | 4,110 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 18,906 | 百万円 | 15,407 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月20日取締役会 | 普通株式 | 1,713 | 5.50 | 2021年３月31日 | 2021年６月７日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月５日取締役会 | 普通株式 | 1,869 | 6.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
(注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月18日取締役会 | 普通株式 | 2,492 | 8.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月６日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月２日取締役会 | 普通株式 | 2,492 | 8.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
(注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合 計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| 水産事業 | 食品事業 | ファイン事業 | 物流事業 | 計 | （注）１ | （注）２ | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 135,623 | 166,104 | 16,208 | 7,985 | 325,920 | 13,691 | 339,611 | － | 339,611 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 6,709 | 590 | 193 | 5,177 | 12,671 | 940 | 13,611 | △13,611 | － |
| 計 | 142,333 | 166,694 | 16,401 | 13,162 | 338,591 | 14,631 | 353,223 | △13,611 | 339,611 |
| セグメント利益 | 5,095 | 9,452 | 1,721 | 1,030 | 17,299 | 430 | 17,729 | △3,862 | 13,866 |
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。
２．セグメント利益の調整額△3,862百万円には、セグメント間取引消去△39百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,823百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合 計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| 水産事業 | 食品事業 | ファイン事業 | 物流事業 | 計 | （注）１ | （注）２ | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 157,454 | 187,381 | 17,119 | 8,032 | 369,986 | 7,220 | 377,207 | － | 377,207 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 9,087 | 537 | 170 | 6,038 | 15,833 | 1,144 | 16,977 | △16,977 | － |
| 計 | 166,541 | 187,918 | 17,289 | 14,070 | 385,819 | 8,365 | 394,184 | △16,977 | 377,207 |
| セグメント利益 | 8,225 | 6,945 | 1,801 | 878 | 17,851 | 406 | 18,257 | △4,925 | 13,332 |
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。
２．セグメント利益の調整額△4,925百万円には、セグメント間取引消去9百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,934百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 調整額（注）２ | 合計 | |||||
| 水産事業 | 食品事業 | ファイン事業 | 物流事業 | 計 | ||||
| 日本 | 100,867 | 115,336 | 17,443 | 14,157 | 247,805 | 16,646 | △40,189 | 224,263 |
| 北米 | 28,343 | 37,137 | － | － | 65,481 | － | △8,718 | 56,762 |
| 南米 | 11,176 | － | － | － | 11,176 | － | △7,618 | 3,557 |
| アジア | 3,236 | 3,804 | 286 | － | 7,327 | 82 | △5,450 | 1,959 |
| 欧州 | 28,116 | 25,586 | － | － | 53,702 | － | △634 | 53,068 |
| 調整額（注）２ | △36,117 | △15,761 | △1,521 | △6,172 | △59,572 | △3,038 | △62,611 | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 135,623 | 166,104 | 16,208 | 7,985 | 325,920 | 13,691 | － | 339,611 |
| 外部顧客への売上高 | 135,623 | 166,104 | 16,208 | 7,985 | 325,920 | 13,691 | － | 339,611 |
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。
２．「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 調整額（注）２ | 合計 | |||||
| 水産事業 | 食品事業 | ファイン事業 | 物流事業 | 計 | ||||
| 日本 | 114,553 | 120,529 | 18,207 | 14,997 | 268,288 | 11,900 | △45,309 | 234,879 |
| 北米 | 28,974 | 47,676 | － | － | 76,650 | － | △7,751 | 68,898 |
| 南米 | 14,736 | － | － | － | 14,736 | － | △9,876 | 4,860 |
| アジア | 3,021 | 4,634 | 267 | － | 7,923 | 81 | △5,585 | 2,419 |
| 欧州 | 36,505 | 31,006 | － | － | 67,512 | － | △1,362 | 66,149 |
| 調整額（注）２ | △40,338 | △16,465 | △1,356 | △6,965 | △65,124 | △4,761 | △69,886 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 157,454 | 187,381 | 17,119 | 8,032 | 369,986 | 7,220 | 377,207 | |
| 外部顧客への売上高 | 157,454 | 187,381 | 17,119 | 8,032 | 369,986 | 7,220 | 377,207 | |
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。
２．「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 36円66銭 | 37円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 11,407 | 11,747 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 11,407 | 11,747 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 311,175,204 | 311,235,777 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において223,600株であります。
２ 【その他】
第108期（2022年４月１日から2023年３月31日）中間配当については、2022年11月２日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①配当金の総額 2,492百万円
②１株当たりの金額 ８円０銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月１１日
日 本 水 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 川 朋 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 腰 原 茂 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 宮 正 俊 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本水産株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本水産株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。