5363 東京窯業 四半期報告書－第104期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第104期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	東京窯業株式会社
【英訳名】	TYK CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 牛込 伸隆
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目11番１号
【電話番号】	(03)6433-2888（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 北原 譲
【最寄りの連絡場所】	岐阜県多治見市大畑町三丁目１番地
【電話番号】	(0572)22-8151（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部部長 市原 伸宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　当社は日常における会社名の表示・呼称を「株式会社　ＴＹＫ」に統一して使用しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第103期 第２四半期 連結累計期間	第104期 第２四半期 連結累計期間	第103期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	12,789	13,998	25,907
経常利益	（百万円）	1,821	2,042	3,555
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	952	1,110	1,732
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,396	1,527	2,321
純資産額	（百万円）	36,145	38,139	36,827
総資産額	（百万円）	46,668	48,377	47,308
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	21.55	25.09	39.19
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.2	68.0	67.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,053	1,157	1,401
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△767	△1,003	△1,267
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△259	△566	△701
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	12,138	11,363	11,659

回次		第103期 第２四半期 連結会計期間	第104期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	12.70	11.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、国内経済活動の正常化が徐々に見られましたが、円相場のさらなる下落や物価の上昇等も加わり、依然として厳しい状況が継続するものと考えられます。世界経済においても景気悪化から持ち直し経済活動を正常化する動きが見られますが、長期化するウクライナ情勢の動向による原材料・エネルギー・運輸等諸価格の高騰に起因する経済・鉄鋼需要の下振れリスクが懸念されるほか、コロナウイルス変異株の再拡大やロックダウンでのサプライチェーン制限、世界的な保護貿易主義の高まりや中国不動産バブル崩壊の可能性といったリスクもあり、先行きの見通せない状況が引き続き継続するものと思われます。

当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先であります国内鉄鋼業界における当第２四半期連結累計期間における粗鋼生産量は前年同期比7.5％減の4,480万トンとなりました。一方で、国内の鋼材市況は総じて高値圏で推移しており、国内の鋼材需要は堅調に推移するものと考えられます。

このような状況のもと、当社グループは品質第一の考えのもとに売上増加と生産性向上に全力で取り組んで参りました。主力製品である製鋼用耐火物をはじめ、ファインセラミックス等の先端素材技術や環境創造技術へ挑戦し、コスト削減など経営合理化を進めて参りました。

その結果、当第２四半期連結累計期間においては、次の通りの経営成績となりました。

売上高は、国内の粗鋼生産量が減少したものの、耐火物需要は堅調に推移したため、139億98百万円（前年同期比9.5％増）となりました。

利益面では、原材料や輸送費用等高騰により原価率が上昇したものの、為替変動による円安の影響を受け、営業利益は16億21百万円（前年同期比3.0％減）、経常利益は20億42百万円（前年同期比12.2％増）となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億10百万円（前年同期比16.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

①日本

国内の売上高は堅調な耐火物需要の推移により、97億16百万円（前年同期比0.9％増）となりました。原材料等の高騰による売上原価率の悪化を受け、セグメント利益は16億53百万円（前年同期比7.4％減）となりました。

②北米

北米の売上高も堅調な耐火物需要の推移により、15億54百万円（前年同期比30.6％増）となりました。国内と同様に原材料等の高騰による売上原価率の悪化を受け、セグメント利益は12百万円（前年同期比22.0％減）となりました。

③ヨーロッパ

ヨーロッパの売上高も堅調な耐火物需要の推移により、21億55百万円（前年同期比48.0％増）となりました。売上高の増加により売上高販管費率が改善し、セグメント利益は1億45百万円（前年同期比74.2％増）となりました。

④アジア

アジアの売上高も堅調な耐火物需要の推移により、4億29百万円（前年同期比25.4％増）となりました。セグメント利益は74百万円（前年同期比48.3％増）となりました。

⑤その他

その他の売上高は1億42百万円（前年同期比15.8％減）となりました。セグメント利益は11百万円（前年同期比64.2％減）となりました。

(2)財政状態の状況

（流動資産）

流動資産の残高は前連結会計年度末に比べ13億82百万円増加し、314億51百万円となりました。その主な要因は、製品及び外注品の増加（6億62百万円）、現金及び預金の増加（3億6百万円）によるものであります。

（固定資産）

固定資産の残高は前連結会計年度末に比べ3億12百万円減少し、169億26百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の減少（2億87百万円）によるものであります。

（負債）

負債の残高は前連結会計年度末に比べ2億42百万円減少し、102億38百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の減少（3億39百万円）及び未払法人税等の減少（2億97百万円）によるものであります。

（純資産）

純資産の残高は前連結会計年度末に比べ13億12百万円増加し、381億39百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加（9億32百万円）によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて2億95百万円減少し、113億63百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動で得られた資金は11億57百万円（前年同期比9.9％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益19億28百万円、減価償却費4億94百万円による増加と、法人税等の支払額9億円、棚卸資産の増加額7億3百万円による減少の結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で使用した資金は10億3百万円（前年同期比30.9％増）となりました。これは主に定期預金の預入による支出6億17百万円、有形固定資産の取得による支出4億円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で使用した資金は5億66百万円（前年同期比118.3％増）となりました。これは主に短期借入金の返済額3億39百万円、配当金の支払額1億79百万円によるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億76百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	181,908,000
計	181,908,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,477,000	45,477,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	45,477,000	45,477,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	45,477	－	2,398,000	－	52,454

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大同特殊鋼株式会社	名古屋市東区東桜１丁目１番10号	5,225	11.75
ＪＦＥスチール株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目２番３号	4,650	10.46
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	2,216	4.98
株式会社十六銀行	岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地	2,166	4.87
株式会社大垣共立銀行	岐阜県大垣市郭町３丁目98番地	2,164	4.87
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,120	4.77
株式会社愛知銀行	愛知県名古屋市中区栄３丁目14番12号	1,939	4.36
株式会社日本製鋼所	東京都品川区大崎１丁目11番１号	1,350	3.03
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,286	2.89
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目４番１号	1,154	2.59
計	─	24,273	54.63

（注）１．当社は自己株式1,044,647株を保有しておりますが、上記株主からは除外しております。

なお、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株主名簿上の当社株式173,300株については自己株式には含めておりません。

２．2021年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として、2022年９月30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （総数） （株）	株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	1,900,800	4.18
日興アセットマネジメント 株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	416,400	0.92
計	―	2,317,200	5.10

３．2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行他２名の共同保有者が2022年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、このうちアセットマネジメントOne株式会社については、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （総数） （株）	株券等保有割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	2,216,401	4.87
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目３番３号	176,200	0.39
アセットマネジメントOne 株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	185,800	0.41
計	―	2,578,401	5.67

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		1,733	－
	普通株式	1,217,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,235,900	442,359	－
単元未満株式	普通株式	23,200	－	－
発行済株式総数		45,477,000	－	－
総株主の議決権		－	444,092	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の中には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式173,300株（議決権1,733個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。

３．「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
東京窯業株式会社	東京都港区港南 二丁目11番１号	1,044,600	173,300	1,217,900	2.67
計	―	1,044,600	173,300	1,217,900	2.67

（注）他人名義所有株式数173,300株は株式会社日本カストディ銀行（（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目８－12）が所有する当社株式であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、名古屋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,854,696	13,161,334
受取手形及び売掛金	7,955,545	8,240,682
製品及び外注品	3,938,153	4,600,748
仕掛品	1,640,625	1,796,954
原材料及び貯蔵品	3,336,374	3,478,306
その他	364,593	196,679
貸倒引当金	△20,561	△23,124
流動資産合計	30,069,427	31,451,582
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,073,715	2,080,046
窯炉、機械装置及び運搬具（純額)	2,268,206	2,217,245
土地	4,857,001	4,863,126
その他（純額）	495,148	511,033
有形固定資産合計	9,694,071	9,671,451
無形固定資産	90,052	88,301
投資その他の資産
投資有価証券	7,008,138	6,720,918
繰延税金資産	316,358	314,506
その他	182,658	183,690
貸倒引当金	△52,512	△52,512
投資その他の資産合計	7,454,643	7,166,602
固定資産合計	17,238,768	16,926,356
資産合計	47,308,195	48,377,938

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,607,689	1,758,333
短期借入金	3,705,933	3,366,712
未払法人税等	863,354	566,175
賞与引当金	524,778	569,420
環境対策引当金	20,000	20,000
工事補償引当金	15,127	10,000
その他	852,393	1,073,702
流動負債合計	7,589,276	7,364,344
固定負債
長期借入金	67,148	59,763
繰延税金負債	151,246	75,704
役員退職慰労引当金	840,417	861,429
退職給付に係る負債	1,766,644	1,811,152
その他	65,986	65,607
固定負債合計	2,891,444	2,873,657
負債合計	10,480,720	10,238,001
純資産の部
株主資本
資本金	2,398,000	2,398,000
資本剰余金	2,491,100	2,491,100
利益剰余金	25,444,159	26,376,598
自己株式	△305,426	△296,634
株主資本合計	30,027,833	30,969,064
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,667,170	1,536,071
繰延ヘッジ損益	△563	－
為替換算調整勘定	120,436	376,376
その他の包括利益累計額合計	1,787,042	1,912,447
非支配株主持分	5,012,598	5,258,425
純資産合計	36,827,474	38,139,936
負債純資産合計	47,308,195	48,377,938

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	12,789,428	13,998,638
売上原価	9,188,589	10,254,287
売上総利益	3,600,839	3,744,350
販売費及び一般管理費	※１ 1,928,807	※１ 2,123,310
営業利益	1,672,031	1,621,040
営業外収益
受取利息	1,609	1,736
受取配当金	84,605	149,605
不動産賃貸料	35,382	34,669
為替差益	16,712	222,964
助成金収入	11,366	5,558
その他	18,948	19,846
営業外収益合計	168,625	434,381
営業外費用
支払利息	8,099	7,003
不動産賃貸原価	5,622	5,966
デリバティブ評価損	4,909	－
その他	905	50
営業外費用合計	19,537	13,020
経常利益	1,821,119	2,042,400
特別利益
固定資産売却益	4,005	580
投資有価証券売却益	379	－
ゴルフ会員権売却益	－	1,886
特別利益合計	4,385	2,467
特別損失
固定資産廃棄損	6,986	3,914
固定資産売却損	0	403
投資有価証券評価損	－	112,040
特別損失合計	6,986	116,358
税金等調整前四半期純利益	1,818,518	1,928,508
法人税等	528,496	587,456
四半期純利益	1,290,022	1,341,052
非支配株主に帰属する四半期純利益	337,515	230,883
親会社株主に帰属する四半期純利益	952,506	1,110,168

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	1,290,022	1,341,052
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	72,465	△129,398
繰延ヘッジ損益	1,644	563
為替換算調整勘定	32,620	315,036
その他の包括利益合計	106,730	186,201
四半期包括利益	1,396,752	1,527,254
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,056,254	1,235,573
非支配株主に係る四半期包括利益	340,498	291,681

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,818,518	1,928,508
減価償却費	531,395	494,246
有形固定資産廃棄損	6,986	3,914
有形固定資産売却損益（△は益）	△4,005	△176
投資有価証券売却損益（△は益）	△379	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	112,040
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	－	△1,886
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△324	35
賞与引当金の増減額（△は減少）	△21,274	43,501
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	14,326	21,011
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	41,466	40,963
受取利息及び受取配当金	△86,215	△151,342
支払利息	8,099	7,003
為替差損益（△は益）	3,571	△2,811
売上債権の増減額（△は増加）	△746,064	△86,858
棚卸資産の増減額（△は増加）	△262,550	△703,564
仕入債務の増減額（△は減少）	141,307	△32,291
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,896	93,603
その他	△51,055	147,722
小計	1,389,905	1,913,620
利息及び配当金の受取額	86,256	151,398
利息の支払額	△8,099	△7,003
法人税等の支払額	△414,805	△900,541
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,053,256	1,157,473
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	18,000	24,000
定期預金の預入による支出	△123,812	△617,452
有形固定資産の売却による収入	11,081	4,617
有形固定資産の取得による支出	△450,553	△400,751
投資有価証券の売却による収入	11,629	－
投資有価証券の取得による支出	△208,333	△12,020
ゴルフ会員権の売却による収入	－	2,936
貸付金の回収による収入	202	118
貸付金の実行による支出	△208	△252
その他	△25,126	△5,081
投資活動によるキャッシュ・フロー	△767,121	△1,003,887
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△30,002	△339,424
長期借入金の返済による支出	△7,437	△7,385
自己株式の売却による収入	7,435	7,408
自己株式の取得による支出	△8	△15
配当金の支払額	△177,885	△179,159
非支配株主への配当金の支払額	△51,457	△47,483
財務活動によるキャッシュ・フロー	△259,355	△566,059
現金及び現金同等物に係る換算差額	18,218	116,557
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	44,997	△295,915
現金及び現金同等物の期首残高	12,093,832	11,659,474
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 12,138,830	※１ 11,363,559

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

１．従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について

当社は2020年３月から、従業員の福利厚生及び当社の企業価値向上に係るインセンティブとして、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社グループ従業員持株会（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての当社グループの従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。

本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約」（以下、「本信託契約」といい、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を締結しております。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として当社株式などの信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下、「信託Ｅ口」といいます。）において、信託設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、本信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。

他方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末65,130千円、200千株、当第２四半期連結会計期間末56,322千円、173千株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

長期借入金　前連結会計年度末67,148千円、当第２四半期連結会計期間末59,763千円

２．新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

新型コロナウイルス感染症の経済への影響は、先行きが不透明な状況がしばらく継続すると想定しており、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りから、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に関し次の通り保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
（医・社）浩養会	7,750千円	（医・社）浩養会	－千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給料手当賞与	615,449千円	685,746千円
賞与引当金繰入額	134,188	154,635
退職給付費用	28,458	26,167
役員退職慰労引当金繰入額	21,699	21,011
貸倒引当金繰入額	△24	35

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	13,324,203千円	13,161,334千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,185,372	△1,797,775
現金及び現金同等物	12,138,830	11,363,559

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	177,729	4	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金990千円が含まれております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	177,729	4	2021年９月30日	2021年12月15日	利益剰余金

（注）2021年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金897千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	177,729	4	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金801千円が含まれております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	266,594	6	2022年９月30日	2022年12月15日	利益剰余金

（注）2022年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金1,039千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント（耐火物関連事業）					その他 （注）	合計
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア	計
売上高
顧客との契約 から生じる収益	9,630,362	1,190,803	1,456,495	342,654	12,620,315	146,581	12,766,896
その他の収益	－	－	－	－	－	22,531	22,531
外部顧客への 売上高	9,630,362	1,190,803	1,456,495	342,654	12,620,315	169,113	12,789,428
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,702,746	1,913	32,654	24,454	1,761,768	404,457	2,166,226
計	11,333,108	1,192,716	1,489,149	367,109	14,382,083	573,571	14,955,654
セグメント利益	1,785,750	15,680	83,318	50,015	1,934,764	33,555	1,968,320

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連製品、窯業機械器具、建築、修繕、運輸等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,934,764
「その他」の区分の利益	33,555
セグメント間取引消去	△76,046
全社費用（注）	△220,241
四半期連結損益計算書の営業利益	1,672,031

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント（耐火物関連事業）					その他 （注）	合計
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア	計
売上高
顧客との契約 から生じる収益	9,716,664	1,554,601	2,155,178	429,771	13,856,215	122,396	13,978,612
その他の収益	－	－	－	－	－	20,026	20,026
外部顧客への 売上高	9,716,664	1,554,601	2,155,178	429,771	13,856,215	142,422	13,998,638
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,879,157	－	51,609	40,963	1,971,730	431,785	2,403,515
計	11,595,821	1,554,601	2,206,788	470,734	15,827,946	574,208	16,402,154
セグメント利益	1,653,999	12,232	145,118	74,152	1,885,502	11,998	1,897,501

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連製品、窯業機械器具、建築、修繕、運輸等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,885,502
「その他」の区分の利益	11,998
セグメント間取引消去	△26,445
全社費用（注）	△250,015
四半期連結損益計算書の営業利益	1,621,040

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	21円55銭	25円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	952,506	1,110,168
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	952,506	1,110,168
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,194	44,243

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間237千株、当第２四半期連結累計期間189千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・266,594千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2022年12月15日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月10日
東京窯業株式会社
取締役会 御中

名古屋監査法人 愛知県 名古屋市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	魚住 康洋

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	山脇 草太

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京窯業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京窯業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。