6996 ニチコン 四半期報告書－第88期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第88期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	ニチコン株式会社
【英訳名】	NICHICON CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 吉田 茂雄
【本店の所在の場所】	京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町551番地
【電話番号】	（075）231－8461（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長 近野 斉
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町551番地
【電話番号】	（075）231－8461（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長 近野 斉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第87期 第２四半期 連結累計期間	第88期 第２四半期 連結累計期間	第87期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	65,075	87,628	142,198
経常利益	（百万円）	2,551	8,591	8,594
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,361	2,798	7,902
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,974	5,125	7,210
純資産額	（百万円）	90,307	98,736	94,652
総資産額	（百万円）	157,779	196,902	170,112
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	34.52	40.91	115.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	31.16	36.94	104.39
自己資本比率	（％）	56.0	49.0	54.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,769	1,791	5,264
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,001	△3,492	△5,974
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,469	11,571	△2,303
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	17,257	29,177	17,799

回次		第87期 第２四半期 連結会計期間	第88期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	20.59	△11.55

　（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、景気の持ち直しの動きがみられましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰によるインフレ圧力の強まりや、急激な円安による経済活動への影響、ロシア・ウクライナ情勢の長期化など依然として先行き不透明な状況が続きました。米国経済は、企業業績や雇用関係は堅調なものの、インフレ抑制のための金利上昇に伴い景況感に変化が見られました。欧州経済は、ウクライナ情勢によるエネルギー価格高騰などにより、景気減速の懸念が高まりました。また、中国経済は、ゼロコロナ政策に伴う厳しい活動制限により、経済活動が一時的に停止し経済成長は鈍化しました。

このような状況において当社は、中期成長目標「Vision 2025」を策定し、目標達成を通して持続可能な成長の実現を目指しています。コンデンサ事業では、生産の高度化・自動化を目的とした投資意欲の高まりを受け、産業機器向けの受注が引き続き堅調に推移しました。xEV向けフィルムコンデンサは、足元では各自動車メーカーの半導体不足による減産の影響を受けていますが、当社の高い設計技術力と解析力を強みに、EV化が急速に進む世界各国の旺盛な需要に応えるべく、市場変化に積極的に対応しました。

また、当社の経営の新たな柱であるNECST事業におきましては、再生可能エネルギーの活用拡大と温室効果ガス排出削減に寄与する家庭用蓄電システムやV2Hシステム、公共・産業用蓄電システム等に注力しました。日本国内では国内外自動車メーカーにおける車両の電動化の加速に伴い、新型のEV・PHV用急速充電器２モデルをリリースし、インフラ面での貢献も進めています。さらに、当社NECST事業の主管事業所であるニチコン亀岡株式会社に、電力の家産家消（※）が体現できるモデルハウス「ニチコン　明るい未来館」を開設し、取引先への体験・商談への活用に加え、新モデルの開発にも実証等で活用し、販売力・開発力の強化に結び付け、事業活動を通じて温暖化対策に貢献していきます。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は87,628百万円と前年同期比34.7％の増収となり過去最高を更新しました。当第２四半期連結会計期間の売上高は46,614百万円となり四半期ベースでも過去最高を更新しました。また利益につきましては、当第２四半期連結累計期間の営業利益は5,947百万円と前年同期比3.4倍の増益となり、当第２四半期連結会計期間では3,418百万円となり四半期ベースで過去最高を更新しました。当第２四半期連結累計期間の経常利益は8,591百万円と前年同期比3.4倍の増益となり過去最高を更新し、当第２四半期連結会計期間では4,547百万円となり四半期ベースでも過去最高を更新しました。当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は2,798百万円と前年同期比18.5％の増益となりました。

※家産家消：電力を家で作って家で使うという意味

製品区分別売上高につきましては、電子機器用は、車載関連機器向けに加え、産業機器や白物家電などのインバータ関連機器向けなどの売上が増加したことなどにより48,795百万円と前年同期比29.9％の大幅増収となりました。

電力・機器用及び応用機器は、主としてxEV向け機器用フィルムコンデンサの売上が大幅に増加したことなどにより11,367百万円と前年同期比33.6％の大幅増収となりました。

回路製品は、家庭用蓄電システムやV2Hシステムの売上が伸長したことなどにより27,229百万円と前年同期比44.8％の大幅増収となり、NECST事業の成長が全体にも大きく寄与しました。

設備投資につきましては、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資や当社のコア事業であるアルミ電解コンデンサの生産能力増強、xEV向けフィルムコンデンサの増強を中心に5,081百万円の設備投資を実施しました。

所在地別の経営成績は、次のとおりです。

①日　本

国内においては、車載関連機器向けやインバータ関連機器向けに加え、家庭用蓄電システムなどの売上が増加したことなどにより、売上高は36,047百万円と前年同期比25.5％の大幅増収となりました。営業利益は、売上高の増収や円安の影響などにより3,485百万円と前年同期に比べ約11.9倍と大幅増益となりました。

②米　国

米国地域においては、主に自動車向け需要が大幅に増加したことなどにより、売上高は9,506百万円と前年同期比75.1％の大幅増収となりました。営業利益は、販売コストの削減や売上高の増収などにより882百万円と前年同期と比べ約6.0倍と大幅増益となりました。

③アジア

アジア地域においては、車載関連機器向けやインバータ関連機器向けの売上が増加したことなどにより、売上高は36,399百万円と前年同期比35.5％の大幅増収となりました。営業利益は、製造コストの削減や売上高の増収による稼働益などにより1,619百万円と前年同期比36.4％の増益となりました。

④欧州他

欧州その他の地域においては、自動車および産業機器向け需要が増加したことなどにより、売上高は5,675百万円と前年同期比39.7％の大幅増収となりました。営業利益は、売上高の増収などにより209百万円と前年同期比8.9％の増益となりました。

・所在地別経営成績

　前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

	日本 （百万円）	米国 （百万円）	アジア （百万円）	欧州他 （百万円）	計 （百万円）	消去又は 全社 （百万円）	連結 （百万円）
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	28,722	5,430	26,861	4,061	65,075	－	65,075
(2)所在地間の内部売上高又は振替高	22,753	－	7,020	－	29,774	△29,774	－
計	51,475	5,430	33,882	4,061	94,849	△29,774	65,075
営業利益	292	147	1,187	192	1,820	△81	1,739

　当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

	日本 （百万円）	米国 （百万円）	アジア （百万円）	欧州他 （百万円）	計 （百万円）	消去又は 全社 （百万円）	連結 （百万円）
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	36,047	9,506	36,399	5,675	87,628	－	87,628
(2)所在地間の内部売上高又は振替高	30,089	0	9,011	－	39,102	△39,102	－
計	66,137	9,506	45,411	5,675	126,730	△39,102	87,628
営業利益	3,485	882	1,619	209	6,197	△250	5,947

・海外売上高

　前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

	米州	アジア	欧州他	計
Ⅰ 海外売上高（百万円）	5,433	27,382	4,062	36,877
Ⅱ 連結売上高（百万円）				65,075
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）	8.4	42.1	6.2	56.7

　当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

	米州	アジア	欧州他	計
Ⅰ 海外売上高（百万円）	9,511	36,979	5,678	52,169
Ⅱ 連結売上高（百万円）				87,628
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）	10.8	42.2	6.5	59.5

・販売実績

製品区分	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）		増　減
	金　額 （百万円）	構成比 （％）	金　額 （百万円）	構成比 （％）	金　額 （百万円）	増減比 （％）
電子機器用	37,555	57.7	48,795	55.6	11,239	29.9
電力・機器用及び応用機器	8,505	13.1	11,367	13.0	2,861	33.6
回路製品	18,806	28.9	27,229	31.1	8,422	44.8
その他	207	0.3	236	0.3	29	14.0
合　　計	65,075	100.0	87,628	100.0	22,553	34.7

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ11,378百万円増加し29,177百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ977百万円収入が減少し、1,791百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が4,417百万円、減価償却費を3,543百万円計上、仕入債務の増加額が1,967百万円となった一方で、棚卸資産の増加額が5,362百万円、売上債権の増加額が2,349百万円となったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ490百万円支出が増加し、3,492百万円の支出となりました。これは主に、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入が1,339百万円となりましたが、有形固定資産の取得による支出が4,448百万円となったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、11,571百万円の収入(前年同期は2,469百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が1,152百万円、配当金の支払額が957百万円となりましたが、長期借入による収入が10,000百万円、短期借入金の純増加額が4,000百万円となったことなどによるものです。

（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,040百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	137,000,000
計	137,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	78,000,000	78,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	78,000,000	78,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	78,000,000	－	14,286	－	17,065

（５）【大株主の状況】

		（2022年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	9,742	14.2
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	4,802	7.0
ニチコン取引先持株会	京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町551番地  ニチコン株式会社内	3,476	5.1
株式会社京都銀行	京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地	3,409	5.0
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	2,690	3.9
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６  日本生命証券管理部内	2,670	3.9
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	2,200	3.2
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	2,000	2.9
ニチコン従業員持株会	京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町551番地  ニチコン株式会社内	1,633	2.4
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６－４	1,419	2.1
計	－	34,043	49.8

（注）１．ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーから、2017年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2017年３月31日現在で3,198千株保有している旨、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者である他３社が、2018年４月９日現在で3,996千株保有している旨、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から、2021年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同社およびその共同保有者である他１社が、2021年３月15日現在2,829千株保有している旨、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同社およびその共同保有者である他１社が、2022年５月31日現在で3,230千株保有している旨、野村證券株式会社から、2022年７月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同社およびその共同保有者である他２社が、2022年７月15日現在で4,155千株保有している旨、ならびに株式会社みずほ銀行から、2022年８月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、同社およびその共同保有者である他３社が、2022年７月26日現在で8,278千株保有している旨、記載されているものの、いずれも当社として、実質所有株式数の確認ができないため、2022年９月末日現在の株主名簿に基づき記載しています。

２．上表の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は3,576千株です。それらの内訳は、年金信託組入分169千株、投資信託組入分3,407千株となっています。株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,876千株です。それらの内訳は、年金信託組入分254千株、投資信託組入分2,622千株となっています。

３．上記には含まれていませんが、当社は自己株式9,583千株を所有しています。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			（2022年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	9,583,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	68,348,400	683,484	－
単元未満株式	普通株式	68,400	－	－
発行済株式総数		78,000,000	－	－
総株主の議決権		－	683,484	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式です。

②【自己株式等】

				（2022年９月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ニチコン株式会社	京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町551番地	9,583,200	－	9,583,200	12.3
計	－	9,583,200	－	9,583,200	12.3

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,799	29,177
受取手形、売掛金及び契約資産	37,099	42,624
電子記録債権	5,402	5,425
有価証券	500	399
商品及び製品	12,640	16,598
仕掛品	5,806	6,486
原材料及び貯蔵品	12,696	15,440
その他	3,131	5,895
貸倒引当金	△78	△98
流動資産合計	94,997	121,949
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,893	14,355
機械装置及び運搬具（純額）	15,962	17,279
その他（純額）	9,700	11,029
有形固定資産合計	39,556	42,664
無形固定資産	1,295	1,323
投資その他の資産
投資有価証券	31,293	28,205
その他	3,486	3,404
貸倒引当金	△543	△666
投資その他の資産合計	34,236	30,943
固定資産合計	75,089	74,931
繰延資産
社債発行費	25	20
繰延資産合計	25	20
資産合計	170,112	196,902

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,697	21,947
電子記録債務	11,556	11,244
短期借入金	11,600	15,600
１年内返済予定の長期借入金	1,152	－
未払法人税等	1,280	1,493
賞与引当金	1,177	1,248
その他	9,645	15,018
流動負債合計	53,109	66,551
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	12,064	12,052
長期借入金	－	10,000
その他の引当金	1,718	1,880
退職給付に係る負債	1,471	1,387
その他	7,095	6,293
固定負債合計	22,349	31,613
負債合計	75,459	98,165
純資産の部
株主資本
資本金	14,286	14,286
資本剰余金	16,860	16,860
利益剰余金	55,039	56,880
自己株式	△11,626	△11,626
株主資本合計	74,560	76,400
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,950	11,637
繰延ヘッジ損益	△4	－
為替換算調整勘定	3,908	8,441
その他の包括利益累計額合計	17,855	20,079
非支配株主持分	2,237	2,256
純資産合計	94,652	98,736
負債純資産合計	170,112	196,902

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	65,075	87,628
売上原価	54,785	71,597
売上総利益	10,290	16,031
販売費及び一般管理費	※１ 8,550	※１ 10,084
営業利益	1,739	5,947
営業外収益
受取利息	39	55
受取配当金	250	304
持分法による投資利益	176	151
為替差益	359	2,067
その他	202	286
営業外収益合計	1,029	2,865
営業外費用
支払利息	24	24
貸倒引当金繰入額	114	123
その他	77	73
営業外費用合計	217	220
経常利益	2,551	8,591
特別利益
固定資産売却益	0	5
投資有価証券売却益	304	764
特別利益合計	304	770
特別損失
固定資産処分損	3	4
独占禁止法関連損失	－	※２ 4,940
特別損失合計	3	4,945
税金等調整前四半期純利益	2,852	4,417
法人税、住民税及び事業税	470	1,439
法人税等調整額	△18	154
法人税等合計	452	1,594
四半期純利益	2,400	2,822
非支配株主に帰属する四半期純利益	38	23
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,361	2,798

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	2,400	2,822
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,380	△2,242
繰延ヘッジ損益	－	4
為替換算調整勘定	837	4,277
持分法適用会社に対する持分相当額	116	263
その他の包括利益合計	△426	2,303
四半期包括利益	1,974	5,125
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,034	5,023
非支配株主に係る四半期包括利益	△59	102

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,852	4,417
減価償却費	2,701	3,543
投資有価証券売却損益（△は益）	△304	△764
独占禁止法関連損失	－	4,940
売上債権の増減額（△は増加）	△1,483	△2,349
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,241	△5,362
仕入債務の増減額（△は減少）	2,085	1,967
その他	265	△3,654
小計	2,876	2,737
法人税等の支払額	△371	△1,281
その他	265	335
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,769	1,791
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△435	－
有価証券の売却及び償還による収入	1,270	200
有形固定資産の取得による支出	△3,841	△4,448
投資有価証券の取得による支出	△103	△204
投資有価証券の売却による収入	338	1,139
その他	△230	△179
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,001	△3,492
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,000	4,000
長期借入れによる収入	－	10,000
長期借入金の返済による支出	△2,336	△1,152
配当金の支払額	△889	△957
自己株式の取得による支出	△0	△0
その他	△243	△317
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,469	11,571
現金及び現金同等物に係る換算差額	192	1,506
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,508	11,378
現金及び現金同等物の期首残高	19,766	17,799
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,257	※ 29,177

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　（ASU第2016-02号「リース」の適用）

　米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、ASU第2016-02号「リース」を適用しています。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて資産および負債として認識することとしました。

　当該会計基準の適用にあたっては、経過措置と認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。

　なお、当第２四半期連結累計期間において四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

　（連結納税制度からグループ通算制度への移行）

　当社および一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理におよび開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

　（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）

　当社グループを取り巻く経済環境については、新型コロナウイルス感染症の再拡大やそれによる経済の回復の長期化が懸念される中、不透明感と不確実性は残るものの、世界各国における経済活動の再開に伴い緩やかな回復基調が続くものと予想されます。固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りについては当該仮定に基づき会計上の見積りを行っています。なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

・各国競争法調査およびクラスアクション(集団訴訟)について

当社グループは、電解コンデンサの販売に関して、各国の競争当局より調査を受けていましたが、競争当局からの調査はすべて終了し、調査の結果命じられた制裁金等の支払いも終えています。

これに伴うクラスアクション（集団訴訟）につきましても、米国においては当事者間で和解の合意に至り、裁判所の承認手続も完了しました。また、当社グループに対して、カナダにおいて提起されているクラスアクションにつきましては、今後も引き続き適切に対応します。なお、継続中の事案については、当社グループの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の内、主要なものは次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．運送費	1,887百万円	2,222百万円
２．広告宣伝費	103	132
３．給料手当及び賞与	2,534	3,052
４．退職給付費用	103	85
５．賞与引当金繰入額	248	271
６．製品保証引当金繰入額	139	191
７．減価償却費	371	432
８．研究開発費	663	466
９．支払手数料	662	930

※２　独占禁止法関連損失

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至2022年９月30日）

　当社グループは、米国における競争当局による調査に関連するクラスアクション（集団訴訟）から離脱したコンデンサ購買者からなされた損害賠償請求につき、継続して対応していましたが、当事者間で和解の合意に至りました。これに伴い、当第２四半期連結累計期間において34百万米ドル（4,940百万円）を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金	17,257百万円	29,177百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	17,257	29,177

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	889	13.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月９日 取締役会	普通株式	889	13.0	2021年９月30日	2021年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	957	14.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月７日 取締役会	普通株式	957	14.0	2022年９月30日	2022年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

　当社グループは、「コンデンサおよびその関連製品」の製造ならびに販売を主な事業としており、各拠点に製品の販売もしくは製造、またはその両方の機能を置き、本社はグループ全体の戦略を立案し、事業活動を展開しています。当社グループは、各拠点別を基礎とした事業セグメントから構成されており、経営意思決定および業績評価を行っていますが、当該事業セグメントの経済的特徴、製品およびサービスの内容、製品の製造方法または製造過程やサービスの提供方法などの要素が概ね類似していることから、「コンデンサおよびその関連製品」の単一の報告セグメントとしており、記載を省略しています。

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度末に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（有価証券関係）

企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末から著しい変動が認められないため、記載を省略しています。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（百万円）

	製品区分
	電子機器用	電力・機器用及び応用機器	回路製品	その他	合計
売上高
(所在地)
日本	10,303	6,018	12,192	207	28,722
米国	3,295	2,130	4	－	5,430
アジア	19,895	356	6,609	－	26,861
欧州他	4,061	－	－	－	4,061
合計	37,555	8,505	18,806	207	65,075
(収益の認識時期)
一時点で移転される財	37,555	8,128	18,806	207	64,698
一定の期間にわたり移転される財	－	377	－	－	377
合計	37,555	8,505	18,806	207	65,075

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（百万円）

	製品区分
	電子機器用	電力・機器用及び応用機器	回路製品	その他	合計
売上高
(所在地)
日本	12,116	6,742	16,951	236	36,047
米国	5,831	3,674	0	－	9,506
アジア	25,183	938	10,277	－	36,399
欧州他	5,664	10	－	－	5,675
合計	48,795	11,367	27,229	236	87,628
(収益の認識時期)
一時点で移転される財	48,795	11,059	27,229	236	87,320
一定の期間にわたり移転される財	－	307	－	－	307
合計	48,795	11,367	27,229	236	87,628

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	34円52銭	40円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,361	2,798
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,361	2,798
普通株式の期中平均株式数（千株）	68,418	68,417
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	31円16銭	36円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△8	△8
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	(△8)	(△8)
普通株式増加数（千株）	7,118	7,136
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………957百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………2022年12月７日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月10日

ニ チ コ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ 京都事務所

指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	菱本 恵子

指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	須藤 英哉

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチコン株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチコン株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　注記事項（各国競争法調査およびクラスアクション（集団訴訟）について）に記載されているとおり、会社グループに対して、カナダにおいてクラスアクションが提起されている。継続中の事案については、会社グループの経営成績などに影響を及ぼす可能性がある。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。