9508 九州電力 四半期報告書－第99期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第99期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】	九州電力株式会社
【英訳名】	Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 池 辺 和 弘
【本店の所在の場所】	福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号
【電話番号】	092－761－3031(代表)
【事務連絡者氏名】	ビジネスソリューション統括本部業務本部連結決算グループ長 神 前 誠
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目７番１号九州電力株式会社 東京支社
【電話番号】	03－3281－4931(代表)
【事務連絡者氏名】	東京支社総括グループ長 柿 塚 恭 範
【縦覧に供する場所】	九州電力株式会社 佐賀支店(佐賀市神野東二丁目３番６号)九州電力株式会社 長崎支店(長崎市城山町３番19号)九州電力株式会社 大分支店(大分市金池町二丁目３番４号)九州電力株式会社 熊本支店(熊本市中央区上水前寺一丁目６番36号)九州電力株式会社 宮崎支店(宮崎市橘通西四丁目２番23号)九州電力株式会社 鹿児島支店(鹿児島市与次郎二丁目６番16号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支店は金融商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を図るため備え置いている。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第98期前第２四半期連結累計期間	第99期当第２四半期連結累計期間	第98期
会計期間		2021年４月１日から2021年９月30日まで	2022年４月１日から2022年９月30日まで	2021年４月１日から2022年３月31日まで
売上高(営業収益)	(百万円)	771,501	1,010,682	1,743,310
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	65,745	△77,861	32,384
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(百万円)	45,372	△47,676	6,873
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	49,810	△17,346	15,405
純資産額	(百万円)	721,275	650,764	676,337
総資産額	(百万円)	5,223,039	5,597,503	5,342,350
１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)	(円)	93.71	△103.07	10.09
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	82.93	－	－
自己資本比率	(％)	13.2	11.0	12.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	52,957	△208,952	257,811
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△154,506	△156,242	△320,879
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	88,801	367,590	79,428
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	211,736	248,172	241,756

回次		第98期前第２四半期連結会計期間	第99期当第２四半期連結会計期間
会計期間		2021年７月１日から2021年９月30日まで	2022年７月１日から2022年９月30日まで
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)	(円)	61.39	△28.32

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

　　　　　いない。

　　　２　第99期当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半

　　　　　期純損失であり、また、潜在株式がないため記載していない。第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純 

          利益については、潜在株式がないため、記載していない。

２ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社70社及び関連会社45社(2022年９月30日現在)で構成され、国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)を中心とする事業を行っている。

報告セグメントは、第１四半期連結会計期間より、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「海外事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」及び「都市開発事業」の６つとしており、当社は主に「発電・販売事業」を営んでいる。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

各報告セグメントの主な内容は、次のとおりである。

(1) 発電・販売事業

国内における発電・小売電気事業を主たる事業とする。

(2) 送配電事業

九州域内における一般送配電事業を主たる事業とする。

(3) 海外事業

海外における発電・送配電事業を主たる事業とする。

(4) その他エネルギーサービス事業

電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・ＬＮＧ販売事業、再生可能エネルギー事業を主たる事業とする。

(5) ＩＣＴサービス事業

データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、データセンター事業を主たる事業とする。

(6) 都市開発事業

都市開発・不動産・社会インフラ事業を主たる事業とする。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「(セグメント情報等)」に記載のとおりである。

〔事業系統図〕

　　当社グループの事業及び主な関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりである。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、第７波となる新型コロナウイルスの感染拡大や物価上昇のなか、感染拡大防止と経済活動の両立等による個人消費の回復などにより、緩やかに持ち直している。九州経済も、輸出・生産の持ち直しの動きが一服しているものの、個人消費を中心に緩やかに持ち直している。

当第２四半期連結累計期間の業績については、燃料価格の上昇により燃料費調整の期ずれ影響の差損が前年同四半期に比べ拡大したことに加え、卸電力市場価格の上昇により購入電力料が増加したことや、原子力発電所の稼働減により燃料費が増加したことなどから、赤字となった。

ア　収支

当第２四半期連結累計期間の小売販売電力量については、夏季の気温が前年に比べ高めに推移したことによる増加や、域内の契約電力の増加はあるものの、域外の契約電力が減少していることなどにより、前年同四半期と同水準の389億kＷhとなった。また、卸売販売電力量については12.1％増の97億kＷhとなった。この結果、総販売電力量は1.9％増の485億kＷhとなった。

小売・卸売に対する供給面については、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的な運用等により、また、エリア需給については、調整力電源の運用及び国のルールに基づく再エネ出力制御の実施等により、安定して電力を供給することができた。

当第２四半期連結累計期間の連結収支については、収入面では、国内電気事業において、燃料価格の上昇に伴う燃料費調整の影響などにより小売販売収入が増加したことに加え、卸売販売収入が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前年同四半期に比べ2,391億円増(＋31.0％)の１兆106億円、経常収益は2,475億円増(＋31.8％)の１兆252億円となった。

支出面では、国内電気事業において、燃料価格の上昇や原子力発電所の稼働減などにより燃料費が増加したことに加え、卸電力市場価格の上昇などにより購入電力料が増加したことなどから、経常費用は3,911億円増(＋54.9％)の１兆1,031億円となった。

以上により、経常損益は778億円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は有価証券売却益を特別利益に計上したことなどから476億円の損失となった。

報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。

		当第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から  2022年９月30日まで)	対前年同四半期増減率(％)
		金額(百万円)
発電・販売事業	売 上 高	882,730	29.9
	経常損失(△)	△113,452	－
送配電事業	売 上 高	349,960	30.3
	経常利益	16,924	25.1
海外事業	売 上 高	2,131	△6.9
	経常利益	3,728	918.1
その他エネルギーサービス事業	売 上 高	100,518	24.8
	経常利益	11,210	85.4
ＩＣＴサービス事業	売 上 高	53,380	7.1
	経常利益	1,499	△42.4
都市開発事業	売 上 高	10,586	4.5
	経常利益	1,245	△8.7

(注) １　第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更している。

 ２　対前年同四半期増減率の数値は、セグメント変更後の区分により作成している。

［参考］国内電気事業再掲

		当第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から  2022年９月30日まで)	対前年同四半期増減率(％)
		金額(百万円)
国内電気事業	売 上 高	920,184	32.3
	経常損失(△)	△96,527	－

(注)　「発電・販売事業」と「送配電事業」との内部取引消去後の数値を記載している。

①　発電・販売事業

発電・販売事業は、国内における発電・小売電気事業等を展開している。

売上高は、燃料価格の上昇に伴う燃料費調整の影響などによる小売販売収入の増加に加え、卸売販売収入が増加したことなどから、前年同四半期に比べ2,033億円増(＋29.9％)の8,827億円となった。

経常損益は、燃料価格の上昇により燃料費調整の期ずれ影響の差損が前年同四半期に比べ拡大したことに加え、卸電力市場価格の上昇などによる購入電力料の増加や、原子力発電所の稼働減などによる燃料費の増加などから、1,547億円減の1,134億円の損失となった。

②　送配電事業

送配電事業は、九州域内における一般送配電事業等を展開している。

売上高は、卸売販売収入が再生可能エネルギー電源からの買取増に伴う卸売販売電力量の増により増加したことや、託送収益がインバランスに係る収益の増加等により増加したことなどから、前年同四半期に比べ813億円増(＋30.3％)の3,499億円となった。

経常利益は、購入電力料が再生可能エネルギー電源からの買取額及びインバランスに係る費用の増加等により増加したが、売上高が増加したことなどから、33億円増(＋25.1％)の169億円となった。

③　海外事業

海外事業は、海外における発電・送配電事業等を展開している。

売上高は、地熱ＩＰＰプロジェクトに係る収入の減少などにより、前年同四半期に比べ１億円減(△6.9％)の21億円、経常利益は、為替差益の増加などにより、33億円増(＋918.1％)の37億円となった。

④　その他エネルギーサービス事業

その他エネルギーサービス事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えするため、ガス・ＬＮＧ販売、再生可能エネルギー事業等を展開している。

売上高は、ガス・ＬＮＧ販売価格の上昇や2022年２月にバイオマス発電所が営業運転を開始したことなどにより、前年同四半期に比べ199億円増(＋24.8％)の1,005億円、経常利益は51億円増(＋85.4％)の112億円となった。

⑤　ＩＣＴサービス事業

ＩＣＴサービス事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを活用し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を展開している。
　売上高は、情報システム開発受託の増加や電子通信機器販売の増加などにより、前年同四半期に比べ35億円増(＋7.1％)の533億円、経常利益は、光ブロードバンドサービスに係る設備の減価償却費の増加などにより、11億円減(△42.4％)の14億円となった。

⑥　都市開発事業

都市開発事業は、都市開発・不動産・社会インフラ事業等を展開している。

売上高は、不動産賃貸収入の増加などにより、前年同四半期に比べ４億円増(＋4.5％)の105億円、経常利益は、不動産賃貸に係る費用の増加などにより、１億円減(△8.7％)の12億円となった。

当社グループの主たる事業である国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎の業績に変動がある。

イ　販売及び生産の状況

当社グループの事業内容は、国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）が大部分を占め、国内電気事業以外の事業の販売、生産及び受注の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、国内電気事業以外の事業については、受注生産形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下では、販売及び生産の状況を、国内電気事業における実績によって示している。
　なお、国内電気事業においては、通常の営業形態として、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、四半期毎の販売及び生産には季節的変動がある。

①　販売実績

種　　 　　　別		当第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)	対前年同四半期増減率(％)
		電力量(百万kＷh)
小売販売電力量		38,857	△0.3
	電灯	11,214	△0.7
	電力	27,644	△0.2
卸売販売電力量		9,679	12.1
総販売電力量		48,537	1.9

 (注) １　百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。

　　  ２　当社及び連結子会社（九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社）の合計値（内部取引消去後）を記載している。

　　　３　卸売販売電力量には間接オークションに伴う自己約定を含んでいる。

②　発受電実績

種　　 　　　別				当第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)	対前年同四半期増減率(％)
				電力量(百万kＷh)
発　受　電　電　力　量	発 電 電 力 量	水力発電電力量		2,791	△8.0
		火力発電電力量		17,880	83.4
		原子力発電電力量		8,699	△51.9
		新エネルギー等発電電力量		663	5.5
	融通・他社受電電力量			22,150	9.6
	(水力再掲)			(1,015)	(14.6)
	（新エネルギー等再掲）			(10,795)	(18.5)
	揚水発電所の揚水用電力量等			△1,139	△11.3
	合　　　　　計			51,043	1.2
損失電力量等				2,507	△11.1
総販売電力量				48,537	1.9
出水率				91.7％	－

 (注) １　百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。

      ２　当社及び連結子会社（九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社）の合計値（内部取引消去後）を記載している。

      ３　発電電力量は、送電端の数値を記載している。

      ４　「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。

      ５　当第２四半期連結累計期間の融通・他社受電電力量は、期末時点で把握している受電電力量を記載している。

      ６　揚水発電所の揚水用電力量等は、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量である。

      ７　出水率は、当社の自流式水力発電電力量の1991年度から2020年度までの第２四半期累計期間における30か年平均に対する比である。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

資産は、繰延税金資産などの固定資産の増加に加え、棚卸資産などのその他の流動資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ2,551億円増(＋4.8％)の５兆5,975億円となった。

負債は、未払の使用済燃料再処理等拠出金費などのその他の流動負債の減少はあったが、有利子負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ2,807億円増(＋6.0％)の４兆9,467億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ3,941億円増(＋10.8％)の４兆322億円となった。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払による減少などにより、前連結会計年度末に比べ255億円減(△3.8％)の6,507億円となった。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント低下し11.0％となった。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、国内電気事業において、小売販売収入や卸売販売収入の増加はあったが、燃料代支出や購入電力料支出の増加などにより、前年同四半期の529億円の収入から2,089億円の支出に転じた。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投融資の回収による収入の増加はあったが、設備投資による支出や投融資による支出の増加などにより、前年同四半期に比べ17億円支出増(＋1.1％)の1,562億円の支出となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行・償還による収入の増加などにより、前年同四半期に比べ2,787億円収入増(＋313.9％)の3,675億円の収入となった。

以上により、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ64億円増加し2,481億円となった。

  (4) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は1,936百万円である。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設・除却等について、当第２四半期連結累計期間において、運転を開始した設備、廃止した設備は次のとおりである。

新設等

 送電

セグメントの名称	線路名等	電圧(kV)	亘長(km)	着工	運転開始
送配電事業	日向幹線（新設）	500	124	2014年11月	2022年６月

除却等

 火力

セグメントの名称	発電所名	出力(千kW)	廃止
発電・販売事業	川内発電所	500[１号機]500[２号機]	2022年４月

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
Ａ種優先株式	1,000
計	1,000,000,000

(注)　当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,000,001,000株であるが、上記の「計」の欄には、当社定

款に定める発行可能株式総数1,000,000,000株を記載している。なお、当社が実際に発行できる株式の総数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されていない。

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	474,183,951	474,183,951	東京証券取引所(プライム市場)福岡証券取引所	単元株式数は100株である。
Ａ種優先株式	1,000	1,000	非上場	単元株式数は１株である。(注)
計	474,184,951	474,184,951	－	－

（注）　Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりである。

　　　　 ア　優先配当金

　　　　　(1)　Ａ種優先配当金

当社は、剰余金の配当(Ａ種優先中間配当金(下記(5)に定義する。以下同じ。)を除く。)を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主(以下「Ａ種優先株主」という。)又はＡ種優先株式の登録株式質権者(以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種優先株式１株につき下記(2)に定める額の剰余金(以下「Ａ種優先配当金」という。)を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先配当金の全部又は一部の配当(下記(3)に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。また、Ａ種優先配当金の配当の基準日からＡ種優先配当金の支払いが行われる日までの間に、当社が下記イに従い残余財産の分配を行った又は下記オ若しくはカに従いＡ種優先株式を取得した場合には、当該Ａ種優先株式につき当該基準日にかかる剰余金の配当を行うことを要しない。

　        (2)  Ａ種優先配当金の額

Ａ種優先配当金の額は、１株につき年2,100,000円とする(ただし、2020年３月31日を基準日とする剰余金の配当額は1,599,452円とする。)。

　      　(3)  累積条項

ある事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う１株当たりの剰余金の配当(以下に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)の額の合計額が当該事業年度に係る上記(2)に定めるＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日(同日を含む。)以降、実際に支払われた日(同日を含む。)まで、払込金額に対し年率2.1％(以下「Ａ種優先配当率」という。)で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。累積した不足額(以下「累積未払Ａ種優先配当金」という。)については、Ａ種優先配当金、Ａ種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金の支払いに先立って、これをＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う。

　        (4)  非参加条項

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、同一事業年度内に、上記(2)に定めるＡ種優先配当金及び累積未払Ａ種優先配当金の額を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

　        (5)  Ａ種優先中間配当金

当社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度における上記(2)に定めるＡ種優先配当金の額の２分の１に相当する額(１円に満たない金額は切り上げる。)(以下「Ａ種優先中間配当金」という。)を配当する(ただし、2019年９月30日を基準日とする剰余金の配当額は546,575円とする。)。

　       イ　残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて算出される額(以下「基準価額」という。)を支払う。

 (基準価額算式)

１株当たりの残余財産分配価額　＝　100,000,000円　＋　累積未払Ａ種優先配当金　＋　前事業年度未払Ａ種優先配当金　＋　当事業年度未払Ａ種優先配当金額

上記算式における「累積未払Ａ種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日(以下「残余財産分配日」という。)を実際に支払われた日として、上記ア(3)に従い計算される額の合計額のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていない額とし、「前事業年度未払Ａ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度(以下本イにおいて「前事業年度」という。)に係るＡ種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＡ種優先配当金がある場合における当該前事業年度に係るＡ種優先配当金の不足額(ただし、累積未払Ａ種優先配当金に含まれる場合を除く。)とし、また、「当事業年度未払Ａ種優先配当金額」は、100,000,000円にＡ種優先配当率を乗じて算出した金額について、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降、残余財産分配日(同日を含む。)までの期間の実日数につき日割計算により算出される金額から、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降に当該事業年度に属する日を基準日として支払われた配当(累積未払Ａ種優先配当金及び前事業年度未払Ａ種優先配当金を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)がある場合における当該配当の累積額を控除した金額とする。

なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、基準価額を超えて残余財産の分配を行わない。

　     　ウ  議決権

　        (1)  議決権の有無

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

　        (2)  種類株主総会における決議

当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。

　        (3)  議決権を有しないこととしている理由

普通株主の権利への影響等を考慮し、Ａ種優先株式には株主総会(種類株主総会を含む。)において議決権を付与していない。

　       エ　株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

　       オ  金銭を対価とする取得請求権

Ａ種優先株主は、当社に対し、2019年６月29日以降いつでも、金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる(当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得日」という。)。当社は、この請求がなされた場合には、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ａ種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＡ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＡ種優先株式は取得請求される株式数に応じた比例按分の方法により決定する。

Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本オの取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

　       カ  金銭を対価とする取得条項

当社は、2019年６月29日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日において、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができる(当該取得を行う日を、以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＡ種優先株式を決定する。

Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本カの取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年７月１日～2022年９月30日	－	474,185	－	237,304	－	31,087

(5) 【大株主の状況】

   2022年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	67,650	14.27
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	23,919	5.05
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	22,472	4.74
九栄会	福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号	12,024	2.54
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	11,810	2.49
株式会社福岡銀行	福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号	8,669	1.83
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	7,253	1.53
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON， E14 5JP，UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)	6,157	1.30
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，MA 02171，U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	4,464	0.94
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)	4,356	0.92
計	－	168,779	35.61

(注) 　九栄会は、当社の従業員持株会である。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりである。

   2022年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有議決権数(個)	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	676,504	14.34
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	239,195	5.07
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	224,724	4.76
九栄会	福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号	120,246	2.55
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	118,107	2.50
株式会社福岡銀行	福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号	86,697	1.84
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	72,526	1.54
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)	61,576	1.30
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171 U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)	44,649	0.95
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)	43,567	0.92
計	－	1,687,791	35.77

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	Ａ種優先株式   1,000		1,000	－	(1)「株式の総数等」に記載のとおり
	1,000
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 269,300	普通株式	269,300	－	－
	普通株式	269,300
(相互保有株式） 普通株式 514,700	普通株式	514,700	－	－
普通株式	514,700
完全議決権株式(その他)	普通株式     471,855,900	普通株式			471,855,900	4,718,559	－
普通株式
	471,855,900
単元未満株式	普通株式     1,544,051	普通株式			1,544,051	－	１単元(100株)未満の株式
普通株式
	1,544,051
発行済株式総数	474,184,951				474,184,951	－	－
	474,184,951
総株主の議決権	－	4,718,559	－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,200株(議決権12個)及び36株含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。

自己株式	：九州電力株式会社	14株
相互保有株式	：誠新産業株式会社	90株
	株式会社福岡放送	66株

３　「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する株式842,300株
(議決権8,423個)が含まれている。

② 【自己株式等】

　2022年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)
九州電力株式会社	福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号	269,300	－	269,300	0.06
(相互保有株式)
株式会社福岡放送	福岡県福岡市中央区清川二丁目22番８号	236,900	－	236,900	0.05
誠新産業株式会社	福岡県福岡市中央区薬院二丁目19番28号	96,800	－	96,800	0.02
株式会社キューヘン	福岡県福津市花見が浜二丁目１番１号	77,000	－	77,000	0.02
株式会社エフ・オー・デー	福岡県福岡市中央区渡辺通一丁目１番１号	54,000	－	54,000	0.01
九州冷熱株式会社	福岡県北九州市戸畑区中原先の浜46番95号	50,000	－	50,000	0.01
計	－	784,000	－	784,000	0.17

(注)　１　このほか、株主名簿では当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あ
    る。なお、当該株式は、①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれて
　　いる。
２　「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する株式842,300株については、上記の自己株式等に含ま
　　れていない。

２ 【役員の状況】

該当事項なし。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日通商産業省令第57号)に準じている。

２　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けている。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)
資産の部
	固定資産									4,610,160	4,674,457
		電気事業固定資産								2,692,039	2,794,056
			水力発電設備							260,131	271,290
			汽力発電設備							250,797	237,846
			原子力発電設備							547,791	538,185
			内燃力発電設備							21,203	20,670
			新エネルギー等発電設備							22,537	21,640
			送電設備							568,024	676,456
			変電設備							226,268	232,510
			配電設備							655,095	656,972
			業務設備							130,080	128,409
			その他の電気事業固定資産							10,110	10,072
		その他の固定資産								416,994	421,440
		固定資産仮勘定								673,257	582,827
			建設仮勘定及び除却仮勘定							538,837	443,516
			原子力廃止関連仮勘定							39,544	37,293
			使用済燃料再処理関連加工仮勘定							94,874	102,017
		核燃料								222,399	215,464
			装荷核燃料							36,262	46,819
			加工中等核燃料							186,136	168,645
		投資その他の資産								605,469	660,668
			長期投資							246,352	267,072
			退職給付に係る資産							26,623	27,642
			繰延税金資産							140,727	161,481
			その他							193,114	205,768
			貸倒引当金（貸方）							△1,348	△1,296
	流動資産									732,189	923,046
		現金及び預金								261,660	263,061
		受取手形、売掛金及び契約資産								177,827	227,493
		棚卸資産								※1 101,699	※1 184,476
		その他								195,979	251,498
		貸倒引当金（貸方）								△4,977	△3,483
	資産合計									5,342,350	5,597,503

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)
負債の部
	固定負債									3,582,972	3,716,219
		社債								1,399,999	1,535,100
		長期借入金								1,737,265	1,733,976
		退職給付に係る負債								85,946	83,134
		資産除去債務								289,103	292,885
		繰延税金負債								12,899	17,084
		その他								57,758	54,039
	流動負債									1,075,425	1,223,036
		1年以内に期限到来の固定負債								399,638	424,363
		短期借入金								120,810	127,830
		コマーシャル・ペーパー								－	224,000
		支払手形及び買掛金								142,614	132,384
		未払税金								19,798	19,772
		その他								392,564	294,685
	特別法上の引当金									7,613	7,483
		渇水準備引当金								7,613	7,483
	負債合計									4,666,012	4,946,738
純資産の部
	株主資本									632,987	574,839
		資本金								237,304	237,304
		資本剰余金								120,006	120,006
		利益剰余金								277,382	219,177
		自己株式								△1,706	△1,649
	その他の包括利益累計額									12,509	41,941
		その他有価証券評価差額金								4,104	5,482
		繰延ヘッジ損益								4,723	21,112
		為替換算調整勘定								△1,383	10,702
		退職給付に係る調整累計額								5,066	4,644
	非支配株主持分									30,840	33,982
	純資産合計									676,337	650,764
負債純資産合計										5,342,350	5,597,503

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から　2021年９月30日まで)	当第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から　2022年９月30日まで)
営業収益										※1 771,501	※1 1,010,682
	電気事業営業収益									645,168	892,139
	その他事業営業収益									126,332	118,542
営業費用										※1,※2 695,005	※1,※2 1,086,381
	電気事業営業費用									575,587	974,791
	その他事業営業費用									119,417	111,589
営業利益又は営業損失（△）										76,495	△75,699
営業外収益										6,240	14,610
	受取配当金									532	698
	受取利息									423	544
	物品売却益									580	3,781
	為替差益									170	3,477
	持分法による投資利益									2,388	3,826
	その他									2,144	2,280
営業外費用										16,990	16,772
	支払利息									12,430	12,734
	その他									4,559	4,037
四半期経常収益合計										777,741	1,025,292
四半期経常費用合計										711,996	1,103,154
経常利益又は経常損失（△）										65,745	△77,861
渇水準備金引当又は取崩し										△5	△130
	渇水準備引当金取崩し（貸方）									△5	△130
特別利益										－	11,280
	有価証券売却益									－	11,280
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										65,750	△66,451
法人税、住民税及び事業税										9,458	2,427
法人税等調整額										10,053	△21,903
法人税等合計										19,511	△19,476
四半期純利益又は四半期純損失（△）										46,238	△46,975
非支配株主に帰属する四半期純利益										866	701
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										45,372	△47,676

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から　2021年９月30日まで)	当第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から　2022年９月30日まで)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										46,238	△46,975
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									163	1,294
	繰延ヘッジ損益									△43	12,683
	為替換算調整勘定									2,316	9,343
	退職給付に係る調整額									△227	△487
	持分法適用会社に対する持分相当額									1,363	6,794
	その他の包括利益合計									3,572	29,628
四半期包括利益										49,810	△17,346
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									49,018	△18,244
	非支配株主に係る四半期包括利益									792	897

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から　2021年９月30日まで)	当第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から　2022年９月30日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）									65,750	△66,451
	減価償却費									98,601	98,306
	原子力発電施設解体費									4,958	5,280
	原子力廃止関連仮勘定償却費									432	2,251
	核燃料減損額									14,715	7,462
	固定資産除却損									1,826	1,780
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△1,740	△2,841
	渇水準備引当金の増減額（△は減少）									△5	△130
	受取利息及び受取配当金									△955	△1,243
	支払利息									12,430	12,734
	持分法による投資損益（△は益）									△2,388	△3,826
	有価証券売却益									－	△11,280
	売上債権の増減額（△は増加）									△26,842	△49,344
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△20,652	△82,688
	未収入金の増減額（△は増加）									△57,272	△39,571
	仕入債務の増減額（△は減少）									3,085	△7,684
	未払又は未収消費税等の増減額									12,985	△4,525
	未払費用の増減額（△は減少）									△20,024	△46,614
	その他									△12,282	△8,877
	小計									72,623	△197,263
	利息及び配当金の受取額									5,954	4,010
	利息の支払額									△12,324	△12,290
	法人税等の支払額									△13,296	△3,409
	営業活動によるキャッシュ・フロー									52,957	△208,952
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出									△157,197	△169,882
	工事負担金等受入による収入									12,148	6,303
	投融資による支出									△6,539	△13,003
	投融資の回収による収入									670	14,665
	その他									△3,588	5,675
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△154,506	△156,242
財務活動によるキャッシュ・フロー
	社債の発行による収入									144,564	219,500
	社債の償還による支出									△15,000	△65,000
	長期借入れによる収入									131,095	100,425
	長期借入金の返済による支出									△149,091	△107,049
	短期借入金の純増減額（△は減少）									121	7,020
	コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）									△10,000	224,000
	配当金の支払額									△9,326	△10,519
	その他									△3,561	△786
	財務活動によるキャッシュ・フロー									88,801	367,590
現金及び現金同等物に係る換算差額										518	4,020
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△12,228	6,416
現金及び現金同等物の期首残高										223,901	241,756
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										63	－
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 211,736	※1 248,172

【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)
（会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用） 当社及び一部の国内連結子会社等は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)
商品及び製品	4,801	百万円	5,580	百万円
仕掛品	15,013	百万円	25,836	百万円
原材料及び貯蔵品	81,884	百万円	153,059	百万円

２　 偶発債務

(1) 金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)
日本原燃株式会社	78,061	百万円	73,273	百万円
従業員	41,098	百万円	38,702	百万円
インターナショナル・オフショア・パワー・トランスミッション・ホールディング		－	21,089	百万円
アルドゥール・パワー・アンド・ウォーター・カンパニー	2,041	百万円	2,412	百万円
田原グリーンバイオマス合同会社	1,528	百万円	2,101	百万円
タウィーラ・アジア・パワー	740	百万円	874	百万円
KEYS Bunkering West Japan株式会社	458	百万円	458	百万円
フィッシュファームみらい合同会社	345	百万円	414	百万円
宗像アスティ太陽光発電株式会社	259	百万円	239	百万円
サルーラ・オペレーションズ		－	214	百万円
大唐中日(赤峰)新能源有限公司	246	百万円	192	百万円
サーモケム	122	百万円	144	百万円
計	124,901	百万円	140,116	百万円

(2) その他契約の履行に対する保証債務

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)
インターナショナル・オフショア・パワー・トランスミッション・ホールディング	6,479	百万円	8,675	百万円
福岡エアポートホールディングス株式会社	6,288	百万円	6,288	百万円
エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社	1,234	百万円	1,458	百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社	1,234	百万円	1,458	百万円
エネルソック	566	百万円	668	百万円
アジア・ガルフ・パワー・サービス	323	百万円	382	百万円
株式会社福岡カルチャーベース	78	百万円	78	百万円
計	16,203	百万円	19,010	百万円

　 (3) その他

　　   当社及び連結子会社である九電みらいエナジー株式会社は、2021年７月13日に、「旧一般電気事業者らは、特

　　 別高圧電力及び高圧電力の供給について、共同して、中部地区、関西地区、中国地区又は九州地区における顧客

　　 の獲得を制限している疑いがある。」として、独占禁止法第47条に基づく公正取引委員会の調査を受けた。

　　   公正取引委員会の調査は現在も継続中であり、現時点で当社グループの経営成績、財務状況等へ与える影響を

　 　予測することは困難である。

       当社グループとしては、引き続き、公正取引委員会の調査に対し全面的に協力していく。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　季節的変動

　前第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)

当社グループの主たる事業である国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎の業績に変動がある。

※２　営業費用の内訳
　　 電気事業営業費用の内訳

区分	前第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から  2021年９月30日まで)				当第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から  2022年９月30日まで)
	電気事業営業費用		電気事業営業費用のうち販売費、一般管理費の計		電気事業営業費用		電気事業営業費用のうち販売費、一般管理費の計
人件費	63,401	百万円	30,599	百万円	58,095	百万円	28,808	百万円
(うち退職給付費用)	(3,895	百万円)	(3,895	百万円)	(3,613	百万円)	(3,613	百万円)
燃料費	86,714	百万円		－	296,099	百万円		－
修繕費	58,191	百万円	1,579	百万円	67,596	百万円	1,912	百万円
委託費	36,861	百万円	17,246	百万円	44,397	百万円	21,088	百万円
減価償却費	79,165	百万円	7,092	百万円	79,147	百万円	7,161	百万円
購入電力料	114,624	百万円		－	296,326	百万円		－
その他	143,578	百万円	22,367	百万円	142,914	百万円	21,694	百万円
小計	582,537	百万円	78,884	百万円	984,576	百万円	80,665	百万円
内部取引の消去	△6,949	百万円	――		△9,784	百万円	――
合計	575,587	百万円	――		974,791	百万円	――

（注）内部取引の消去は、当社と九州電力送配電株式会社との内部取引消去を除いた金額を記載している。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)		当第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)
現金及び預金勘定	225,707	百万円	263,061	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△7,282	百万円	△4,183	百万円
担保に供している預金	△7,088	百万円	△11,104	百万円
取得日から３か月以内に償還期限の到来する有価証券	400	百万円	400	百万円
現金及び現金同等物	211,736	百万円	248,172	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)

 １　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日定時株主総会	普通株式	8,293	17.50	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年６月25日定時株主総会	Ａ種優先株式	1,050	1,050,000.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

(注) 2021年６月25日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る

　　　信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

 ２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
     となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日取締役会	普通株式	9,478	20.00	2021年９月30日	2021年11月29日	利益剰余金
2021年10月29日取締役会	Ａ種優先株式	1,050	1,050,000.00	2021年９月30日	2021年11月29日	利益剰余金

(注) 2021年10月29日取締役会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託

     口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれている。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)

 １　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日定時株主総会	普通株式	9,478	20.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年６月28日定時株主総会	Ａ種優先株式	1,050	1,050,000.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る

　　　信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれている。

 ２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
     となるもの

　　　該当事項なし。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

										(単位：百万円)
	報告セグメント							その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
	エネルギーサービス事業				ＩＣＴサービス事業	都市開発事業	計
	国内電気事業		海外事業	その他エネルギーサービス事業
	発電・販売事業	送配電事業
売上高
顧客との契約  から生じる収益	619,597	70,269	779	31,341	38,187	1,809	761,985	1,981	763,967	－	763,967
その他の収益	367	2,707	1,509	－	274	2,673	7,533	－	7,533	－	7,533
外部顧客への　売上高	619,965	72,977	2,289	31,341	38,462	4,483	769,519	1,981	771,501	－	771,501
セグメント間の　内部売上高又は　振替高	59,393	195,675	－	49,215	11,376	5,649	321,311	2,576	323,887	△323,887	－
計	679,358	268,653	2,289	80,557	49,838	10,133	1,090,830	4,557	1,095,388	△323,887	771,501
セグメント利益	41,294	13,532	366	6,046	2,603	1,364	65,208	538	65,746	△1	65,745

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム事業、事務業務受託事業、人材派遣事業等を含んでいる。

　　 ２　セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去である。

 　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

										(単位：百万円)
	報告セグメント							その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
	エネルギーサービス事業				ＩＣＴサービス事業	都市開発事業	計
	国内電気事業		海外事業	その他エネルギーサービス事業
	発電・販売事業	送配電事業
売上高
顧客との契約  から生じる収益	795,086	109,701	455	44,284	40,054	1,870	991,454	2,030	993,485	－	993,485
その他の収益	273	11,644	1,676	47	462	3,091	17,196	－	17,196	－	17,196
外部顧客への　売上高	795,360	121,346	2,131	44,332	40,517	4,962	1,008,651	2,030	1,010,682	－	1,010,682
セグメント間の　内部売上高又は　振替高	87,369	228,613	－	56,186	12,862	5,623	390,656	2,463	393,120	△393,120	－
計	882,730	349,960	2,131	100,518	53,380	10,586	1,399,308	4,494	1,403,802	△393,120	1,010,682
セグメント利益又は損失(△)	△113,452	16,924	3,728	11,210	1,499	1,245	△78,843	378	△78,464	602	△77,861

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム事業、事務業務受託事業、人材派遣事業等を含んでいる。

　　 ２　セグメント利益又は損失(△)の調整額602百万円は、セグメント間取引消去である。

 　　３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失(△)と調整を行っている。

　２　報告セグメントの変更等に関する事項

「九電グループ経営ビジョン2030」の経営目標(2030年度)及び経営ビジョンの実現に向けた中間目標である財務目標(2025年度)の達成状況を把握することを目的として、当社グループ内の事業管理区分を見直したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「発電・販売事業」「送配電事業」「その他エネルギーサービス事業」「ＩＣＴサービス事業」「その他の事業」から「発電・販売事業」「送配電事業」「海外事業」「その他エネルギーサービス事業」「ＩＣＴサービス事業」「都市開発事業」に変更しており、従来、主に「その他エネルギーサービス事業」に含めていた「海外事業」及び主に「その他の事業」に含めていた「都市開発事業」を報告セグメントとして区分している。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載している。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等)」に記載のとおりである。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)	当第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)
(1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	93.71円	△103.07円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	45,372	△47,676
普通株主に帰属しない金額(百万円)	1,050	1,050
（うち優先配当額(百万円)）	(1,050)	(1,050)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又 は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	44,322	△48,726
普通株式の期中平均株式数(千株)	472,979	472,737
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	82.93円	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	61,475	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　１　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載していない。

２　１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式(前第２四半期連結累計期間646千株、当第２四半期連結累計期間879千株)を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めている。

２ 【その他】

　該当事項なし。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日

九州電力株式会社

　取　締　役　会　　御　中

有限責任監査法人 トーマツ 福 岡 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社 員		公認会計士	伊 藤 次 男

指定有限責任社員業務執行社 員		公認会計士	宮 嵜 健

指定有限責任社員業務執行社 員		公認会計士	田 中 晋 介

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている九州電力株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、九州電力株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。