6286 靜甲 四半期報告書－第121期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第121期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	靜甲株式会社
【英訳名】	SEIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長 鈴木 惠子
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
【電話番号】	(054)366 ― 1030
【事務連絡者氏名】	専務取締役 鈴木 武夫
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
【電話番号】	(054)366 ― 1030
【事務連絡者氏名】	専務取締役 鈴木 武夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第120期 第２四半期連結 累計期間	第121期 第２四半期連結 累計期間	第120期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　４月１日 至2022年 　９月30日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（千円）	15,068,426	16,623,518	31,401,491
経常利益	（千円）	301,013	233,513	696,202
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	145,846	△100,647	750,843
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	146,737	△99,745	380,180
純資産額	（千円）	13,720,038	13,671,809	13,821,920
総資産額	（千円）	24,103,797	26,531,310	27,045,729
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	22.68	△15.99	116.81
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.9	51.5	51.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	50,203	△769,345	1,746,461
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△623,610	△555,430	△889,088
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	584,485	837,348	310,621
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,359,604	7,029,094	7,516,521

回次		第120期 第２四半期連結 会計期間	第121期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	9.68	△7.87

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第121期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、また、第120期第２四半期連結累計期間及び第120期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第121期第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失の計上は、2022年９月に発生した台風15号の被災に伴う災害による損失の計上等によるものであります。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、265億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億１千４百万円減少いたしました。

この内、流動資産は161億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億８千５百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少５億３千万円、電子記録債権の減少２億７千万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加１億９千９百万円によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末とほぼ同額の103億９千４百万円となりました。

負債合計は128億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億６千４百万円減少いたしました。これは主に、借入金の増加８億９千万円、契約負債（流動負債のその他）の減少７億９千３百万円、未払消費税等（流動負債のその他）の減少２億３千１百万円によるものであります。

純資産合計は136億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５千万円減少いたしました。これは主に、2022年９月に発生した台風15号の被災に係る災害による損失の計上等に伴う利益剰余金の減少１億５千１百万円によるものであります。

②経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、急速な円安の進行による物価上昇や世界情勢の変化によるエネルギー資源や原材料価格の高騰などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、「技術力のある営業集団、営業力のある技術集団」を目指し、各事業において施策を推進しております。

当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、産業機械事業は、大型の液体充填ラインの売上が増加したため、前年同期の実績を上回りました。車両関係事業も前年同期の実績を上回りました。一方、冷間鍛造事業は主要納入先の在庫調整などの影響を受け、前年同期の実績を下回りました。電機機器事業は前年同期並みの実績となりました。

これらの結果、売上高は、前年同期比10.3％増の166億２千３百万円となりました。

利益面では、エネルギー資源や原材料価格の高騰などによるコスト上昇と販売価格への転嫁との間にタイムラグが発生したため、経常利益は前年同期比22.4％減の２億３千３百万円となりました。また2022年９月に発生した台風15号の影響で、車両関係事業の一部拠点が浸水被害を受け、災害による損失を特別損失として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億円（前年同期は１億４千５百万円の利益）となりました。

〔産業機械事業〕

包装機械は、前年同期と比較して大型の液体充填ラインの売上が増加したため、前年同期の実績を上回りました。また改造工事は、前年同期は新型コロナウイルス感染症により、工事の延期などの影響を受けましたが、当第２四半期連結累計期間は上述の影響をほぼ受けず、前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比37.1％増の42億２千４百万円、セグメント利益（営業利益）は、売上高の増加により、前年同期比75.4％増の２億７千８百万円となりました。

〔冷間鍛造事業〕

電動工具部品は、主要納入先の在庫調整により、前年同期の実績を大きく下回りました。また自動車部品においても半導体不足の影響を受け、主要納入先にて生産調整を実施したため、前年同期の実績を下回りました。一方、産業機械部品は主要納入先の製品増産に伴う受注が堅調に推移し、前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比20.4％減の９億２千３百万円、セグメント利益（営業利益）は、売上高の減少により、前年同期比61.8％減の９千７百万円となりました。

〔電機機器事業〕

電機機器事業は、世界的な半導体不足やメーカーの納期遅延などの影響を大きく受けました。主力のＦＡ関連機器は、自動車関連などの製造業向け設備案件が低調に推移したことにより、前年同期の実績を下回りました。また冷熱機器もメーカーの納期遅延の影響により短納期の小口案件が低調に推移したため、前年同期の実績を下回りました。さらに設備機器、空調周辺部材も前年同期の実績を下回りました。これらの結果、売上高は前年同期比2.0％減の27億１千２百万円、セグメント利益（営業利益）は、空調設備工事において利益率の低い大型案件があったため、前年同期比27.8％減の１億４千５百万円となりました。

〔車両関係事業〕

車両関係事業は、世界的な半導体不足の影響によるメーカーの生産遅延の影響を受けました。新車販売は、昨年末に発売された新型車の販売が増加したため、前年同期の実績を上回りました。また輸入車販売も前年同期の実績を上回りました。一方、中古車販売は、市場全体での車両不足による仕入価格の高騰、下取車の入庫が減少したことにより、前年同期の実績を下回りました。これらの結果、売上高は前年同期比8.8％増の86億９千万円となりました。セグメント利益（営業利益）は前年同期比30.0％増の９千４百万円となりました。

〔不動産等賃貸事業〕

売上高は、前年同期比2.0％増の７千２百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比39.0％増の５千３百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下資金という。）は、前連結会計年度末から４億８千７百万円資金が減少し、70億２千９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、７億６千９百万円（前年同四半期は５千万円の資金の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加や未払消費税等の減少による資金の減少等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、５億５千５百万円（前年同四半期は６億２千３百万円の資金の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による資金の減少等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は８億３千７百万円（前年同四半期は５億８千４百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の増加による資金の増加等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は26,779千円（産業機械事業26,406千円、冷間鍛造事業372千円）となっております。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、産業機械事業は、大型の液体充填ラインの売上増加により、生産実績、仕入実績及び販売実績は増加しております。冷間鍛造事業は、主要納入先の在庫調整及び生産調整の影響を受け、生産実績、受注実績及び販売実績は減少しております。

①生産実績

当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(％)
産業機械事業	2,382,499	303.5
冷間鍛造事業	909,111	△24.4
合計	3,291,611	83.5

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

②商品仕入実績

当第２四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	商品仕入高(千円)	前年同期比(％)
産業機械事業	1,374,771	83.7
電機機器事業	1,945,009	△4.0
車両関係事業	6,962,861	13.9
合計	10,282,642	15.7

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、仕入価格によっております。

③受注実績

当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (千円)	前年同期比(％)	受注残高 (千円)	前年同期比(％))
産業機械事業	3,498,760	△23.4	5,436,798	△10.2
冷間鍛造事業	976,385	△19.7	569,874	△15.5
合計	4,475,145	△22.7	6,006,672	△10.8

（注）　セグメント間取引については、相殺消去しております。

④販売実績

当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
産業機械事業	4,224,458	37.1
冷間鍛造事業	923,923	△20.4
電機機器事業	2,712,916	△2.0
車両関係事業	8,690,165	8.8
不動産等賃貸事業	72,054	2.0
合計	16,623,518	10.3

（注）　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	6,483,323	6,483,323	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,483,323	6,483,323	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年７月１日～2022年９月30日	―	6,483,323	―	100,000	―	1,833,576

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
鈴与ホールディングス株式会社	静岡県静岡市清水区入船町11-１	1,832	29.10
鈴木　惠子	静岡県静岡市清水区	926	14.71
有限会社テイ・エム・ケイ	東京都渋谷区広尾３丁目１-22-405	617	9.81
株式会社静岡銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	311	4.95
株式会社清水銀行	静岡県静岡市清水区富士見町２-１	309	4.91
清水食品株式会社	静岡県静岡市清水区築地町11番26号	204	3.24
靜甲従業員持株会	静岡県静岡市清水区天神二丁目８-１	199	3.16
鈴与自動車運送株式会社	静岡県静岡市清水区興津清見寺町1375-51	104	1.65
中島　和信	東京都国分寺市	99	1.59
清水運送株式会社	静岡県静岡市清水区辻１丁目14-５	80	1.27
計	－	4,684	74.40

（注）　上記のほか、当社は自己株式187千株を保有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	187,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,292,200	62,922	－
単元未満株式	普通株式	3,523	－	－
発行済株式総数		6,483,323	－	－
総株主の議決権		－	62,922	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
靜甲株式会社	静岡県静岡市清水区 天神二丁目８番１号	187,600	－	187,600	2.90
計	－	187,600	－	187,600	2.90

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,559,922	7,029,094
受取手形、売掛金及び契約資産	5,107,298	5,306,313
電子記録債権	848,208	578,115
商品及び製品	2,122,709	2,096,500
仕掛品	411,469	525,145
原材料及び貯蔵品	32,903	43,191
その他	591,413	623,556
貸倒引当金	△51,627	△65,340
流動資産合計	16,622,298	16,136,576
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,365,733	3,306,750
土地	3,043,980	3,043,980
その他（純額）	1,376,551	1,464,045
有形固定資産合計	7,786,265	7,814,776
無形固定資産	323,913	299,753
投資その他の資産
投資有価証券	1,959,089	1,935,872
その他	363,090	352,759
貸倒引当金	△8,929	△8,429
投資その他の資産合計	2,313,250	2,280,203
固定資産合計	10,423,430	10,394,733
資産合計	27,045,729	26,531,310
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,237,535	4,193,510
電子記録債務	372,006	342,830
短期借入金	3,217,735	3,436,230
未払法人税等	114,844	69,674
賞与引当金	530,936	555,202
製品保証引当金	32,517	30,866
災害損失引当金	－	23,437
その他	3,275,608	2,144,765
流動負債合計	11,781,183	10,796,517
固定負債
長期借入金	588,096	1,259,994
役員退職慰労引当金	290,136	190,941
退職給付に係る負債	165,965	173,234
資産除去債務	153,938	154,342
その他	244,489	284,470
固定負債合計	1,442,624	2,062,983
負債合計	13,223,808	12,859,500

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	3,151,288	3,151,288
利益剰余金	9,938,372	9,787,359
自己株式	△108,754	△108,754
株主資本合計	13,080,906	12,929,893
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	741,013	741,915
その他の包括利益累計額合計	741,013	741,915
純資産合計	13,821,920	13,671,809
負債純資産合計	27,045,729	26,531,310

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	15,068,426	16,623,518
売上原価	11,796,581	13,230,894
売上総利益	3,271,845	3,392,623
販売費及び一般管理費	※１ 3,011,088	※１ 3,222,132
営業利益	260,756	170,491
営業外収益
受取利息	705	726
受取配当金	33,640	35,333
その他	34,951	41,105
営業外収益合計	69,297	77,166
営業外費用
支払利息	7,335	7,105
その他	21,705	7,038
営業外費用合計	29,040	14,144
経常利益	301,013	233,513
特別利益
固定資産売却益	2,504	7,446
投資有価証券売却益	27,900	193
特別利益合計	30,404	7,640
特別損失
固定資産除却損	4,780	3,556
損害賠償金	－	31,137
災害による損失	－	※２ 144,141
特別損失合計	4,780	178,835
税金等調整前四半期純利益	326,637	62,318
法人税等	180,791	162,966
四半期純利益又は四半期純損失（△）	145,846	△100,647
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	145,846	△100,647

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	145,846	△100,647
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	891	902
その他の包括利益合計	891	902
四半期包括利益	146,737	△99,745
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	146,737	△99,745
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	326,637	62,318
減価償却費	361,823	436,971
のれん償却額	10,237	10,237
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12,122	13,212
賞与引当金の増減額（△は減少）	19,917	24,266
製品保証引当金の増減額（△は減少）	602	△1,651
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	12,804	△99,194
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13,648	7,269
受取利息及び受取配当金	△34,346	△36,060
支払利息	7,335	7,105
固定資産売却損益（△は益）	△2,504	△7,446
固定資産除却損	4,780	3,556
投資有価証券売却損益（△は益）	△27,900	△193
損害賠償金	-	31,137
災害による損失	-	144,141
売上債権の増減額（△は増加）	1,671,400	△722,359
棚卸資産の増減額（△は増加）	△814,422	△131,860
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,315,585	△90,873
未払消費税等の増減額（△は減少）	△107	△216,789
その他	△42,602	△45,400
小計	203,839	△611,611
利息及び配当金の受取額	34,380	36,060
利息の支払額	△7,689	△7,453
損害賠償金の支払額	-	△8,356
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△180,327	△177,985
営業活動によるキャッシュ・フロー	50,203	△769,345
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	39,981	43,401
有形固定資産の取得による支出	△608,186	△556,053
有形固定資産の除却による支出	△7,467	△53
有形固定資産の売却による収入	3,362	4,286
無形固定資産の取得による支出	△79,298	△71,902
投資有価証券の取得による支出	△3,689	△3,993
投資有価証券の売却による収入	32,550	29,864
貸付けによる支出	-	△9,800
その他	△861	8,820
投資活動によるキャッシュ・フロー	△623,610	△555,430
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	769,000	100,000
長期借入れによる収入	30,000	900,000
長期借入金の返済による支出	△159,172	△109,607
配当金の支払額	△52,075	△50,393
リース債務の返済による支出	△3,267	△2,650
財務活動によるキャッシュ・フロー	584,485	837,348
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	11,078	△487,427
現金及び現金同等物の期首残高	6,348,526	7,516,521
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 6,359,604	※１ 7,029,094

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給与	960,399千円	990,054千円
賞与引当金繰入額	273,121千円	279,077千円
退職給付費用	53,090千円	58,057千円
役員退職慰労引当金繰入額	15,479千円	16,439千円
貸倒引当金繰入額	12,248千円	13,212千円
製品保証引当金繰入額	6,921千円	15,037千円

※２　災害による損失

2022年９月に発生した台風15号により被災した静岡スバル自動車㈱及び㈱ＰＵＲＥＳＴにおける棚卸資産の毀損等による損失、固定資産の復旧費用等を「災害による損失」として、特別損失に計上しております。なお、「災害による損失」には、災害損失引当金繰入額23,437千円を含んでおります。

また、被災した資産には保険を付保しておりますが、保険金額が確定していないため、当第２四半期連結累計期間では計上しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	6,457,739千円	7,029,094千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△98,134千円	－千円
現金及び現金同等物	6,359,604千円	7,029,094千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 第119回定時株主総会	普通株式	51,446	8	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と

なるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月22日 取締役会	普通株式	51,446	8	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 第120回定時株主総会	普通株式	50,365	8	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と

なるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月26日 取締役会	普通株式	50,365	8	2022年９月30日	2022年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸 事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	3,082,003	1,160,678	2,768,235	7,986,852	70,656	15,068,426
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	32,978	-	10,125	99,311	174,092	316,507
計	3,114,981	1,160,678	2,778,361	8,086,163	244,749	15,384,933
セグメント利益	158,671	254,619	201,506	72,636	38,556	725,990

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	725,990
セグメント間取引消去	5,339
全社費用（注）	△470,573
四半期連結損益計算書の営業利益	260,756

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸 事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	4,224,458	923,923	2,712,916	8,690,165	72,054	16,623,518
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	32,568	-	3,694	178,751	255,468	470,482
計	4,257,026	923,923	2,716,610	8,868,917	327,522	17,094,001
セグメント利益	278,352	97,216	145,433	94,435	53,598	669,037

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	669,037
セグメント間取引消去	2,660
全社費用（注）	△501,205
四半期連結損益計算書の営業利益	170,491

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸 事業	合計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	573,805 2,508,197	1,160,678 －	2,298,766 469,469	7,986,852 －	－ －	12,020,103 2,977,667
顧客との契約から生じる収益	3,082,003	1,160,678	2,768,235	7,986,852	－	14,997,770
その他の収益	－	－	－	－	70,656	70,656
外部顧客への売上高	3,082,003	1,160,678	2,768,235	7,986,852	70,656	15,068,426

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸 事業	合計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	1,456,302 2,768,156	923,923 －	2,212,914 500,002	8,690,165 －	－ －	13,283,305 3,268,158
顧客との契約から生じる収益	4,224,458	923,923	2,712,916	8,690,165	－	16,551,463
その他の収益	－	－	－	－	72,054	72,054
外部顧客への売上高	4,224,458	923,923	2,712,916	8,690,165	72,054	16,623,518

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	22円68銭	△15円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	145,846	△100,647
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	145,846	△100,647
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,430	6,295

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式がないため、また、

　　　当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・50,365千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・８円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2022年11月30日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
靜甲株式会社
取締役会 御中

芙蓉監査法人 静岡県静岡市

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	杉原 賢一

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	金田 洋一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている靜甲株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、靜甲株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。