2138 クルーズ 四半期報告書－第22期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	クルーズ株式会社
【英訳名】	CROOZ,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小渕 宏二
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目３番14号 恵比寿SSビル
【電話番号】	03-6387-3622
【事務連絡者氏名】	取締役 最高財務責任者CFO 稲垣 佑介
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目３番14号 恵比寿SSビル
【電話番号】	03-6387-3622
【事務連絡者氏名】	取締役 最高財務責任者CFO 稲垣 佑介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第21期 第２四半期 連結累計期間	第22期 第２四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	7,960,824	7,111,048	15,477,613
経常利益	（千円）	540,161	149,143	1,292,604
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	260,928	△8,075	310,445
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	224,973	△59,759	98,101
純資産額	（千円）	9,909,635	9,559,224	9,650,705
総資産額	（千円）	26,399,439	24,979,622	25,086,771
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	23.46	△0.73	27.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	21.11	－	25.75
自己資本比率	（％）	35.6	37.5	37.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	881,938	702,372	683,151
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△600,145	△98,953	△1,280,647
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△458,821	△182,360	△692,964
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	14,179,629	13,483,194	13,065,726

回次		第21期 第２四半期 連結会計期間	第22期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	5.02	△15.89

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当社は「20XX年までに時価総額１兆円以上」という超長期的目標を掲げ、2018年５月10日をもって全ての事業を子会社化し、純粋持株会社となりグループ経営へと移行しております。この超長期的目標を最速で実現するべく、次世代の事業と経営者の誕生と成長、永遠のベンチャースピードを手に入れるための仕組み「CROOZ永久進化構想」を活用し、より多くの起業家を育成し、『SHOPLIST.com by CROOZ』（以下、SHOPLIST事業）を軸に、ショッピングやゲームなどのエンターテイメント領域を中心に、常に時代の変化に合わせて幅広くインターネットサービスを展開してまいります。

　グループの主軸事業であるEC事業の国内BtoCのEC（消費者向け電子商取引）市場は2021年に20.7兆円に達しており（注１）、また今後さらに拡大し、2025年度には27.9兆円に達する見込みといわれております（注２）。

　また、その中でもSHOPLIST事業のおかれるアパレルEC（BtoC）市場は、2021年に約2.4兆円に到達しており、前年から約2,076億円拡大しております。近年販売の主戦場が実店舗からECに移行する大局の流れが見られていたところ、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費の影響でその流れが加速しましたが、2021年は消費者の間で徐々に外出機会が回復したにも関わらず、その市場規模が引き続き増加しております（注１）。

　当該成長市場においてSHOPLIST事業は、低価格で良質なファストファッション商材の取扱いに特化し、また会員属性も20-30代を中心とした女性という特異なポジショニングを確立し、2012年７月の立ち上げから10年目を迎えた前連結会計年度の取扱高は230億円となりました。

　SHOPLIST事業においては、今後の更なる拡大を目指し、社長直下のプロジェクトとして、プロジェクトオーナーに社長と同等の権限を付与し、オーナー自ら課題が起きた背景や理由を深堀り、様々な事実データをもとに解決策を講じる重要プロジェクト制度を進行させております。重要プロジェクトをもとに、効果的な広告プロモーション投資、SHOPLISTに来ていただいた人に魅力的でニーズに合った商品の拡充、探しやすさや購入前と後のギャップをゼロにするべくサイトのユーザビリティ向上、配送効率の徹底的な見直しを含めた物流インフラの強化等のコスト改善や業務効率の改善および組織体制の整備に注力してきましたが、取扱高を再度成長軌道に乗せていくための施策により注力してまいります。

　また、新規性の高い事業にも積極的に取り組んでおり、今後の第二・第三の事業の柱として期待できる事業を生み出すべくチャレンジを継続してまいります。

　以上の結果として、経営上の目標を判断するための客観的な指標等である連結取扱高は14,938,728千円（前年同四半期比8.6％減）となりました。

　当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,111,048千円（前年同四半期比10.7％減）、営業利益96,873千円（前年同四半期比82.0％減）、経常利益149,143千円（前年同四半期比72.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失8,075千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益260,928千円）となりました。

（注１）2022年8月22日経済産業省「令和３年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」を基に記載しております。

（注２）株式会社野村総合研究所「ITナビゲーター2021年版」を基に記載しております。

　セグメントごとの経営成績の状況を示すと次のとおりであります。

　なお、前第４四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　EC事業

　売上高は4,015,915千円（前年同四半期比23.5％減）、セグメント損失は60,317千円（前年同四半期はセグメント利益403,297千円）となりました。

②　ゲーム事業

　売上高は1,323,212千円（前年同四半期比23.2％増）、セグメント利益は1,618千円（前年同四半期はセグメント損失314,795千円）となりました。

③　インターネット広告・メディア事業

　売上高は823,356千円（前年同四半期比10.3％増）、セグメント利益は305,336千円（前年同四半期比9.5％減）となりました。

④　その他事業

　売上高は948,564千円（前年同四半期比6.4％増）、セグメント損失は149,764千円（前年同四半期はセグメント利益111,323千円）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態の概況は、次のとおりであります。

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の増加417,480千円などがあった一方で、売掛金の減少272,167千円、流動資産のその他に含まれる未収消費税等の減少103,163千円及び無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定の減少135,046千円などにより、24,979,622千円（前連結会計年度末比107,149千円の減少）となりました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、長期借入金の増加297,227千円があった一方で、買掛金の減少180,987千円、未払金の減少70,727千円及び未払法人税等の減少51,075千円などにより、15,420,397千円（前連結会計年度末比15,668千円の減少）となりました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の減少7,835千円及び非支配株主持分の減少87,846千円などにより、9,559,224千円（前連結会計年度末比91,481千円の減少）となりました。

（キャッシュ・フローの状況の分析）

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、13,483,194千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは702,372千円の収入となりました。

　主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益161,256千円、売上債権の減少271,212千円及びその他の負債の増加481,947千円などであり、主な減少要因は、法人税等の支払229,027千円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは98,953千円の支出となりました。

　主な増加要因は、事業譲渡による収入112,650千円などであり、主な減少要因は、関係会社株式の取得による支出182,000千円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは182,360千円の支出となりました。

　増加要因は長期借入れによる収入558,646千円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出740,965千円などであります。

(2）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	43,886,400
計	43,886,400

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	12,957,600	12,957,600	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	12,957,600	12,957,600	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	12,957,600	－	460,163	－	450,163

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
小渕　宏二	東京都渋谷区	3,335,000	29.98
NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED（常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13番１号）	1,836,600	16.51
田澤　知志	東京都北区	870,000	7.82
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木６丁目10番１号）	781,365	7.02
BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS - PACIFIC POOL（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246 （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	539,500	4.85
NPBN-SHOKORO LIMITED（常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13番１号）	476,200	4.28
池原　諒平	大阪府大阪市天王寺区	243,000	2.18
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	237,564	2.13
TK1 LTD（常任代理人　タワー投資顧問株式会社）	P.O. BOX 659, ROAD TOWN, TORTOLA, BRITISH VIRGIN ISLANDS （東京都港区芝大門１丁目２番18号）	200,000	1.79
CLEARSTREAM BANKING S.A.（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	42,AVENUE JF KENNEDY,L-1855 LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	115,140	1.03
計	－	8,634,369	77.63

（注）　上記のほか、自己株式が1,835,162株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,835,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,117,400	111,174	－
単元未満株式	普通株式	5,100	－	－
発行済株式総数		12,957,600	－	－
総株主の議決権		－	111,174	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） クルーズ株式会社	東京都渋谷区恵比寿四丁目３番14号　恵比寿SSビル	1,835,100	－	1,835,100	14.16
計	－	1,835,100	－	1,835,100	14.16

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,765,772	14,183,253
売掛金	3,006,889	2,734,721
その他	788,299	511,169
流動資産合計	17,560,961	17,429,143
固定資産
有形固定資産	807,846	749,557
無形固定資産
ソフトウエア	263,344	355,289
その他	142,606	7,418
無形固定資産合計	405,950	362,707
投資その他の資産
投資有価証券	4,947,889	4,895,735
その他	1,235,586	1,423,958
投資その他の資産合計	6,183,476	6,319,693
固定資産合計	7,397,274	7,431,958
繰延資産
社債発行費	128,535	118,519
繰延資産合計	128,535	118,519
資産合計	25,086,771	24,979,622

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,039,064	1,858,076
未払金	1,371,332	1,300,605
未払費用	487,981	468,212
未払法人税等	146,025	94,949
その他	1,129,447	1,046,004
流動負債合計	5,173,850	4,767,847
固定負債
社債	10,000,000	10,000,000
長期借入金	255,291	552,518
繰延税金負債	5,887	35,853
その他	1,037	64,178
固定負債合計	10,262,215	10,652,549
負債合計	15,436,065	15,420,397
純資産の部
株主資本
資本金	460,163	460,163
資本剰余金	1,363,694	1,413,903
利益剰余金	10,182,340	10,174,504
自己株式	△2,661,624	△2,661,666
株主資本合計	9,344,573	9,386,905
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	37,349	△1,108
為替換算調整勘定	1,195	△6,393
その他の包括利益累計額合計	38,544	△7,502
新株予約権	9,482	9,563
非支配株主持分	258,104	170,258
純資産合計	9,650,705	9,559,224
負債純資産合計	25,086,771	24,979,622

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	7,960,824	7,111,048
売上原価	4,478,178	4,010,840
売上総利益	3,482,645	3,100,208
販売費及び一般管理費	※ 2,945,305	※ 3,003,334
営業利益	537,340	96,873
営業外収益
受取利息	16,096	45,254
為替差益	－	11,816
投資事業組合運用益	29,808	5,006
その他	9,182	21,398
営業外収益合計	55,086	83,475
営業外費用
支払利息	19,749	14,922
社債発行費償却	10,015	10,015
持分法による投資損失	17,340	573
その他	5,159	5,693
営業外費用合計	52,265	31,205
経常利益	540,161	149,143
特別利益
新株予約権戻入益	4,980	13
事業譲渡益	－	25,600
関係会社株式売却益	127,379	12
受取和解金	－	480
固定資産売却益	－	345
その他	3,093	10
特別利益合計	135,453	26,462
特別損失
固定資産除却損	556	1,400
減損損失	54,412	4,720
事業譲渡損	－	1,645
貸倒損失	23,917	－
その他	45,901	6,582
特別損失合計	124,787	14,349
税金等調整前四半期純利益	550,828	161,256
法人税、住民税及び事業税	269,616	195,468
法人税等調整額	1,319	△20,499
法人税等合計	270,935	174,969
四半期純利益又は四半期純損失（△）	279,892	△13,712
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	18,963	△5,637
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	260,928	△8,075

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	279,892	△13,712
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△54,637	△38,457
為替換算調整勘定	△281	△7,589
その他の包括利益合計	△54,918	△46,047
四半期包括利益	224,973	△59,759
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	206,009	△54,122
非支配株主に係る四半期包括利益	18,963	△5,637

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	550,828	161,256
減価償却費	96,474	119,036
減損損失	54,412	4,720
のれん償却額	26,697	－
持分法による投資損益（△は益）	17,340	573
為替差損益（△は益）	△953	△11,816
投資事業組合運用損益（△は益）	△29,808	△5,006
新株予約権戻入益	△4,980	△13
事業譲渡損益（△は益）	－	△23,954
受取和解金	－	△480
関係会社株式売却損益（△は益）	△127,379	△12
固定資産除却損	556	1,400
固定資産売却益	－	△345
売上債権の増減額（△は増加）	648,631	271,212
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	26,216	－
前払費用の増減額（△は増加）	△67,279	35,342
仕入債務の増減額（△は減少）	279,004	△175,250
未払金の増減額（△は減少）	138,005	△71,851
未払費用の増減額（△は減少）	△27,994	△19,768
その他の資産の増減額（△は増加）	△12,507	68,487
その他の負債の増減額（△は減少）	△362,554	481,947
その他	57,743	61,419
小計	1,262,452	896,897
利息の受取額	16,096	45,254
利息の支払額	△19,213	△11,312
和解金の受取額	480	560
和解金の支払額	△2,800	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△375,076	△229,027
営業活動によるキャッシュ・フロー	881,938	702,372
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△51,671	△11,149
有形固定資産の売却による収入	14,690	4,130
無形固定資産の取得による支出	△253,469	△13,576
投資事業組合からの分配による収入	165,974	49,922
投資有価証券の取得による支出	△496,160	△62,500
投資有価証券の償還による収入	100,000	－
関係会社の清算による収入	－	10,570
関係会社株式の取得による支出	△44,000	△182,000
関係会社株式の売却による収入	－	13,514
貸付けによる支出	△609	△127
貸付金の回収による収入	33,986	4,765
事業譲渡による収入	－	112,650
敷金及び保証金の差入による支出	△4,326	△6,059
敷金及び保証金の回収による収入	16,820	6,159
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	6,188	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△111,637	△13,903
その他	24,070	△11,348
投資活動によるキャッシュ・フロー	△600,145	△98,953

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△242,024	－
長期借入れによる収入	－	558,646
長期借入金の返済による支出	△185,914	△740,965
自己株式の取得による支出	－	△41
非支配株主からの払込みによる収入	10,020	－
その他	△40,902	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△458,821	△182,360
現金及び現金同等物に係る換算差額	△268	△3,589
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△177,297	417,468
現金及び現金同等物の期首残高	14,356,927	13,065,726
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,179,629	※ 13,483,194

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給料及び手当	377,860千円	407,921千円
広告宣伝費	900,478千円	998,127千円
回収代行手数料	304,247千円	289,862千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金	14,879,676千円	14,183,253千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△700,046千円	△700,058千円
現金及び現金同等物	14,179,629千円	13,483,194千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	EC事業	ゲーム 事業	インターネット 広告・ メディア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,247,998	1,074,447	746,648	7,069,094	891,729	7,960,824	－	7,960,824
セグメント間の内部 売上高又は振替高	166	456	127,959	128,582	514,948	643,531	△643,531	－
計	5,248,164	1,074,904	874,607	7,197,677	1,406,678	8,604,355	△643,531	7,960,824
セグメント利益又は損失（△）（注）２	403,297	△314,795	337,514	426,017	111,323	537,340	－	537,340

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてグラハム株式会社が営む事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	EC事業	ゲーム 事業	インターネット 広告・ メディア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,015,915	1,323,212	823,356	6,162,484	948,564	7,111,048	－	7,111,048
セグメント間の内部 売上高又は振替高	30,645	3,375	67,865	101,886	424,159	526,046	△526,046	－
計	4,046,560	1,326,587	891,222	6,264,370	1,372,724	7,637,095	△526,046	7,111,048
セグメント利益又は損失（△）（注）２	△60,317	1,618	305,336	246,637	△149,764	96,873	－	96,873

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてグラハム株式会社が営む事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

前第４四半期連結会計期間より、「投資事業」については、従来連結子会社としていたファンドに対する持分割合が低下し、連結子会社から外れたため、「その他」へ含めております。

なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、前第４四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しており、前第２四半期連結累計期間については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。報告セグメントの区分変更については、「（セグメント情報等）　セグメント情報　Ⅱ　当第２四半期連結累計期間　３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	EC事業	ゲーム 事業	インターネット 広告・ メディア事業	計
一時点で移転される財又はサービス	4,834,797	586,576	－	5,421,374	232,070	5,653,444
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	413,200	487,871	746,648	1,647,720	254,868	1,902,588
顧客との契約から生じる 収益	5,247,998	1,074,447	746,648	7,069,094	486,938	7,556,032
その他の収益	－	－	－	－	404,791	404,791
外部顧客への売上高	5,247,998	1,074,447	746,648	7,069,094	891,729	7,960,824

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてグラハム株式会社が営む事業を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	EC事業	ゲーム 事業	インターネット 広告・ メディア事業	計
一時点で移転される財又はサービス	3,840,440	1,235,763	－	5,076,204	360,786	5,436,990
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	175,475	87,448	823,356	1,086,280	485,233	1,571,513
顧客との契約から生じる 収益	4,015,915	1,323,212	823,356	6,162,484	846,019	7,008,503
その他の収益	－	－	－	－	102,545	102,545
外部顧客への売上高	4,015,915	1,323,212	823,356	6,162,484	948,564	7,111,048

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてグラハム株式会社が営む事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期

純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	23円46銭	△０円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	260,928	△8,075
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	260,928	△8,075
普通株式の期中平均株式数（株）	11,122,479	11,122,475
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	21円11銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,239,826	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
クルーズ株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	陶江 徹 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	樹神 祐也 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクルーズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クルーズ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。