1921 巴コーポレーション 四半期報告書－第91期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和４年11月11日
【四半期会計期間】	第91期第２四半期（自令和４年７月１日 至令和４年９月30日）
【会社名】	株式会社巴コーポレーション
【英訳名】	ＴＯＭＯＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 深沢 隆
【本店の所在の場所】	東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】	０３（３５３３）５３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 三木 康裕
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】	０３（３５３３）５３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 三木 康裕
【縦覧に供する場所】	株式会社巴コーポレーション名古屋支店 （名古屋市名東区一社三丁目96番地） 株式会社巴コーポレーション大阪支店 （大阪市北区天満二丁目１番31号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第90期 第２四半期 連結累計期間	第91期 第２四半期 連結累計期間	第90期
会計期間		自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日	自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日	自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日
売上高	（百万円）	11,886	13,774	25,301
経常利益	(百万円）	2,211	1,507	3,931
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,440	1,110	2,756
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,422	771	2,810
純資産額	（百万円）	36,271	37,944	37,659
総資産額	（百万円）	50,656	54,733	51,635
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	36.38	28.05	69.64
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.60	69.33	72.93
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,807	5,036	636
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,880	△1,115	△4,667
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△666	109	△1,005
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	6,753	8,486	4,455

回次		第90期 第２四半期 連結会計期間	第91期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日	自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	12.90	9.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移した。先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中で、各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待される。一方、世界的な金融引締めが続く中での世界経済の減速リスクや、国内企業物価並びに消費者物価の上昇、供給面での制約、急激な為替変動等の金融資本市場の影響に十分注意する必要がある。

当業界においては、民間設備投資に持ち直しの動きが見られ、公共投資は底堅さが増している。しかしながら、原材料価格の上昇等の懸念もあることから、今後も注視が必要な状況となっている。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の受注高は12,705百万円（前年同四半期は16,260百万円）、売上高は13,774百万円（同11,886百万円）となり、利益については、営業利益は1,187百万円（同1,996百万円）、経常利益は1,507百万円（同2,211百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,110百万円（同1,440百万円）となった。

これをセグメント別で見ると、売上高については、鉄構建設事業は12,736百万円（同10,875百万円）となり、不動産事業は1,038百万円（同1,011百万円）となった。営業利益については、鉄構建設事業は654百万円（同1,448百万円）、不動産事業は533百万円（同547百万円）となった。

財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,097百万円増加し、54,733百万円（前連結会計年度末は51,635百万円）となった。

これは、「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」等の減少があったが、「現金及び預金」等が増加したことによるものである。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,812百万円増加し、16,788百万円（同13,976百万円）となった。

これは、「支払手形・工事未払金等」及び「契約負債」等が増加したことによるものである。

純資産合計は、「利益剰余金」が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて285百万円増加し、37,944百万円（同37,659百万円）となった。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ4,030百万円増加し8,486百万円となった。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は5,036百万円（前年同四半期は1,807百万円の収入超）となった。

これは、仕入債務の増加及び未成工事受入金の増加等による収入が主な要因である。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は1,115百万円（同3,880百万円の支出超）となった。

これは、有形固定資産の取得による支出等が主な要因である。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は109百万円（同666百万円の支出超）となった。

これは、配当金の支払等があったが、長期借入れによる収入が主な要因である。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はなく、新たな課題は生じていない。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は24百万円である。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	140,000,000
計	140,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株) (令和４年９月30日)	提出日現在発行数 （株） (令和４年11月11日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	40,763,046	40,763,046	東京証券取引所 スタンダード市場 札幌証券取引所	単元株式数100株
計	40,763,046	40,763,046	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
令和４年７月１日～ 令和４年９月30日	－	40,763,046	－	3,000	－	1,658

（５）【大株主の状況】

		令和４年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	3,063	7.56
公益財団法人野澤一郎育英会	栃木県真岡市白布ヶ丘24番地１	2,420	5.97
株式会社泉興産	東京都中央区月島四丁目16番13号	2,302	5.68
株式会社野澤	東京都渋谷区代々木二丁目33番７号	2,038	5.03
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	2,023	4.99
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号	1,978	4.88
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,929	4.76
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	1,928	4.76
株式会社巴技研	東京都中央区月島四丁目16番13号	1,481	3.65
三井物産株式会社	東京都千代田区大手町一丁目２番１号	1,186	2.92
計	－	20,354	50.26

　（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示している。

２．割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示している。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和４年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	265,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	40,479,300	404,793	－
単元未満株式	普通株式	18,046	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		40,763,046	－	－
総株主の議決権		－	404,793	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれており、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれている。

②【自己株式等】

				令和４年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱巴コーポレーション	東京都中央区月島四丁目 16番13号	265,700	－	265,700	0.65
計	－	265,700	－	265,700	0.65

　（注）割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示している。

２【役員の状況】

該当事項なし

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和４年７月１日から令和４年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,455,897	8,486,360
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産	12,355,486	10,474,909
未成工事支出金	1,317,300	2,026,603
材料貯蔵品	155,192	207,445
販売用不動産	16,000	16,000
その他	709,914	827,285
貸倒引当金	△25,288	△21,234
流動資産合計	18,984,503	22,017,370
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	7,254,942	7,493,000
土地	6,117,109	6,703,877
その他（純額）	2,404,297	2,224,312
有形固定資産合計	15,776,349	16,421,190
無形固定資産	217,152	202,848
投資その他の資産
投資有価証券	16,385,205	15,824,299
その他	272,711	268,022
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	16,657,908	16,092,313
固定資産合計	32,651,410	32,716,352
資産合計	51,635,914	54,733,723

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和４年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,555,894	3,769,037
短期借入金	640,000	836,000
未払法人税等	867,637	424,315
契約負債	2,378,264	5,039,608
引当金	522,699	494,950
その他	1,353,174	415,614
流動負債合計	8,317,670	10,979,526
固定負債
長期借入金	1,227,500	1,642,500
繰延税金負債	2,398,126	2,076,093
引当金	9,206	10,093
退職給付に係る負債	514,966	512,469
その他	1,508,703	1,568,222
固定負債合計	5,658,501	5,809,378
負債合計	13,976,172	16,788,905
純資産の部
株主資本
資本金	3,000,012	3,000,012
資本剰余金	1,749,049	1,749,049
利益剰余金	29,700,070	30,324,677
自己株式	△439,418	△439,432
株主資本合計	34,009,714	34,634,306
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,663,062	3,335,875
退職給付に係る調整累計額	△13,036	△25,364
その他の包括利益累計額合計	3,650,026	3,310,510
純資産合計	37,659,741	37,944,817
負債純資産合計	51,635,914	54,733,723

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)
売上高
完成工事高	10,875,501	12,736,249
不動産事業売上高	1,011,124	1,038,429
売上高合計	11,886,626	13,774,679
売上原価
完成工事原価	8,501,354	11,120,945
不動産事業売上原価	413,635	455,189
売上原価合計	8,914,990	11,576,134
売上総利益
完成工事総利益	2,374,147	1,615,304
不動産事業総利益	597,489	583,240
売上総利益合計	2,971,636	2,198,544
販売費及び一般管理費	※ 975,606	※ 1,010,706
営業利益	1,996,029	1,187,838
営業外収益
受取利息	346	285
受取配当金	197,458	310,907
その他	40,630	29,586
営業外収益合計	238,435	340,779
営業外費用
支払利息	21,748	21,114
その他	724	48
営業外費用合計	22,472	21,163
経常利益	2,211,991	1,507,454
特別利益
固定資産売却益	5,675	－
特別利益合計	5,675	－
特別損失
固定資産除却損	－	57,129
投資有価証券評価損	77,437	89,317
特別損失合計	77,437	146,447
税金等調整前四半期純利益	2,140,230	1,361,007
法人税、住民税及び事業税	621,377	428,065
法人税等調整額	78,588	△177,632
法人税等合計	699,966	250,432
四半期純利益	1,440,264	1,110,574
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,440,264	1,110,574

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)
四半期純利益	1,440,264	1,110,574
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△60,649	△335,138
退職給付に係る調整額	43,233	△12,328
持分法適用会社に対する持分相当額	－	7,950
その他の包括利益合計	△17,416	△339,515
四半期包括利益	1,422,847	771,058
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,422,847	771,058
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,140,230	1,361,007
減価償却費	341,518	353,726
売上債権の増減額（△は増加）	△175,231	449,553
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△846,729	△709,302
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△87,907	△113,779
仕入債務の増減額（△は減少）	804,632	1,213,143
未払金の増減額（△は減少）	△82,154	△41,586
未成工事受入金の増減額（△は減少）	336,195	4,092,367
工事損失引当金の増減額（△は減少）	－	△40,000
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△349,291	△774,067
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19,340	△14,824
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	883	887
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△51,425	34,204
受取利息及び受取配当金	△197,804	△311,193
支払利息	21,748	21,114
持分法による投資損益（△は益）	△22,084	△23,804
投資有価証券評価損益（△は益）	77,437	89,317
固定資産除却損	－	57,129
その他	81,905	13,184
小計	2,011,262	5,657,079
利息及び配当金の受取額	200,533	313,541
利息の支払額	△22,512	△19,930
法人税等の支払額	△400,893	△913,943
法人税等の還付額	18,795	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,807,184	5,036,747
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△337,141	△1,031,723
有形固定資産の売却による収入	19,769	－
無形固定資産の取得による支出	△24,580	△26,880
投資有価証券の取得による支出	△3,499,400	－
その他	△39,190	△57,129
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,880,543	△1,115,733
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	980,000
長期借入金の返済による支出	△320,000	△369,000
自己株式の取得による支出	△13	△14
配当金の支払額	△322,798	△484,935
その他	△23,293	△16,600
財務活動によるキャッシュ・フロー	△666,104	109,449
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,739,462	4,030,463
現金及び現金同等物の期首残高	9,493,281	4,455,897
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,753,818	※ 8,486,360

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

原価差異の繰延処理

季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（未成工事支出金）として繰り延べている。

（四半期連結損益計算書関係）

※　このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
従業員給料手当	332,457千円	314,943千円
賞与引当金繰入額	133,432	158,334
退職給付費用	16,704	17,234

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
現金及び預金勘定	6,753,818千円	8,486,360千円
現金及び現金同等物	6,753,818	8,486,360

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月29日 定時株主総会	普通株式	323,979	8	令和３年３月31日	令和３年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月29日 定時株主総会	普通株式	485,968	12	令和４年３月31日	令和４年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄構建設事業	不動産事業	計
売上高
官公庁への売上高	3,418,779	－	3,418,779	－	3,418,779
民間への売上高	7,456,722	－	7,456,722	－	7,456,722
顧客との契約から生じる収益	10,875,501	－	10,875,501	－	10,875,501
その他の収益	－	1,011,124	1,011,124	－	1,011,124
(1)外部顧客への売上高	10,875,501	1,011,124	11,886,626	－	11,886,626
(2)セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	10,875,501	1,011,124	11,886,626	－	11,886,626
セグメント利益	1,448,539	547,490	1,996,029	－	1,996,029

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄構建設事業	不動産事業	計
売上高
官公庁への売上高	4,695,430	－	4,695,430	－	4,695,430
民間への売上高	8,040,819	－	8,040,819	－	8,040,819
顧客との契約から生じる収益	12,736,249	－	12,736,249	－	12,736,249
その他の収益	－	1,038,429	1,038,429	－	1,038,429
(1)外部顧客への売上高	12,736,249	1,038,429	13,774,679	－	13,774,679
(2)セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	12,736,249	1,038,429	13,774,679	－	13,774,679
セグメント利益	654,597	533,240	1,187,838	－	1,187,838

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
１株当たり四半期純利益	36円38銭	28円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,440,264	1,110,574
普通株主に帰属しない金額 （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 （千円）	1,440,264	1,110,574
普通株式の期中平均株式数 （千株）	39,578	39,578

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項なし

２【その他】

該当事項なし

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和４年11月11日
株式会社巴コーポレーション
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	遠藤 正人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井上 裕人

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社巴コーポレーションの令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和４年７月１日から令和４年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社巴コーポレーション及び連結子会社の令和４年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。