3402 東レ 四半期報告書－第142期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第142期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)

【会社名】	東レ株式会社
【英訳名】	TORAY INDUSTRIES, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 日覺 昭廣
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】	03(3245)5201(直通)
【事務連絡者氏名】	経理部長 柳沢 伸
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】	03(3245)5201(直通)
【事務連絡者氏名】	経理部長 柳沢 伸
【縦覧に供する場所】	東レ株式会社大阪本社(大阪市北区中之島三丁目３番３号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第141期第２四半期連結累計期間	第142期第２四半期連結累計期間	第141期
会計期間		自　2021年４月１日至　2021年９月30日	自　2022年４月１日至　2022年９月30日	自　2021年４月１日至　2022年３月31日
売上収益	(百万円)	1,062,978	1,261,794	2,228,523
(第２四半期連結会計期間)		(549,306)	(655,925)
税引前四半期(当期)利益	(百万円)	81,205	84,976	120,315
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(百万円)	60,924	59,112	84,235
(第２四半期連結会計期間)		(31,195)	(19,191)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	74,798	170,343	187,909
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	1,305,447	1,561,961	1,405,591
資産合計	(百万円)	2,856,553	3,320,930	3,043,881
基本的１株当たり四半期(当期)利益	(円)	38.06	36.92	52.63
(第２四半期連結会計期間)		(19.49)	(11.99)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	(円)	37.51	36.86	52.19
親会社所有者帰属持分比率	(％)	45.7	47.0	46.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	59,417	19,866	138,286
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△10,035	△47,822	△57,168
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△88,172	3,141	△101,518
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	198,763	226,349	230,355

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつき、重要な変更があった事項は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(2) 主要なリスク

②　内部統制に関わるリスク

当社グループは、事業活動を行っている各国及び地域において、環境、商取引、労務、知的財産権、租税、為替等の各種関係法令、投資に関する許認可や輸出入規制、独占禁止法に基づく競争政策等の適用を受けております。当社グループは内部統制システムの整備・維持を図り各種法令等の遵守に努めておりますが、以下に挙げる事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性があります。

・新たな環境規制や環境税の導入、法人税率の変動等これらの法令の改変があった場合

・各種法令に違反したと判定された場合

・公正取引委員会による行政処分を受けた場合

・税務当局から更正通知を受領した場合

・従業員による不正行為があった場合

・財務報告に係る内部統制の有効性が維持できなかった場合

2021年度には、当社が販売している樹脂製品の一部において、米国の第三者安全科学機関であるUL LLC (以下「UL」という。)の認証登録に関する不適正行為が判明しました。ULが定めている樹脂の難燃性能を示すUL94の規格に関し、一部の品種でULが実施する認定試験で指定されたグレードと異なる試験用のサンプルを作成し、提出していたほか、認証登録された品種の一部で、登録時の組成と異なるものを製造・販売しておりました。この結果、樹脂製品の一部でUL認証登録が取り消されました。登録が取り消しになった品種のうち、今後も認証品として販売を継続するものについてはULに再登録を行い新しい品種名で認証登録を取得するべくULと協議を進めてきましたが、2022年10月12日までにすべての対象品種の再登録が完了しました。

また、ULの認証登録に関する不適正行為に関連しISO (国際標準化機構)の登録認証機関である一般財団法人日本品質保証機構(JQA)による不定期審査を受審した結果、東レ㈱の名古屋事業場並びに千葉工場で生産する樹脂製品の設計・開発及び製造に関する品質マネジメントシステムに関する国際規格(ISO9001：2015)の認証を取り消すとともに、同じ品質マネジメントシステムを運用して名古屋事業場で生産している樹脂以外の製品の設計・開発及び製造について認証を一時停止とする通知を2022年７月12日付で受領しました。これを受け、本認証の再取得並びに一時停止解除に取り組んできました。その結果、名古屋事業場で生産している樹脂以外の製品の設計・開発及び製造についての認証の一時停止につきましては2022年10月28日付で解除されました。

当社グループは、2022年４月12日に公表しました有識者調査委員会の調査結果報告書での提言に基づき再発防止策を確実に実行し、お客様及び広く社会からの信頼回復に全力で努めますが、本件の対象製品に関する費用が多額に発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、ウクライナ情勢に伴う資源価格の高止まりや中国のゼロコロナ政策によるロックダウン、及び欧米を中心としたインフレの進行が個人消費に影響したこと等により、成長が鈍化しました。国内経済については、コロナ禍からの回復が続いていますが、資源高の進行が、円急落と相まって同回復に対して下押し圧力となりました。

このような事業環境の中で、当社グループは2020年５月より、「持続的かつ健全な成長」を目指し、「成長分野でのグローバルな拡大」、「競争力強化」、「経営基盤強化」を基本戦略とした新たな中期経営課題“プロジェクト AP-G 2022”を実行しています。当四半期は、原燃料価格の変動と、価格転嫁とのタイムラグが損益に影響を及ぼしました。

以上の結果、当社グループの連結業績は、売上収益は前年同期比18.7％増の１兆2,618億円、事業利益(注１)は同22.5％減の544億円となりました。営業利益は同7.0％増の738億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同3.0％減の591億円となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。

(繊維事業)

衣料用途は、コロナ禍からの回復が見られましたが、衛材用途は需給バランス悪化の影響で低調に推移しました。産業用途は、自動車生産台数の回復遅れにより需要が伸び悩みました。また、ほぼ全ての用途・地域において、原燃料価格及び運輸費高騰の影響を受けました。

以上の結果、繊維事業全体では、売上収益は前年同期比26.8％増の5,090億円、事業利益は同1.8％減の239億円となりました。

(機能化成品事業)

機能化成品事業は原燃料価格高騰の影響を受けました。

樹脂事業は、国内自動車生産の回復の遅れや中国市場の需要減少の影響により低調となりました。ケミカル事業は、ファインケミカルが好調に推移しました。フィルム事業は、ポリエステルフィルムで光学用途・電子部品関連の在庫調整の影響を受けました。電子情報材料事業は、有機EL関連材料、回路材料の需要が減少しました。

以上の結果、機能化成品事業全体では、売上収益は前年同期比6.5％増の4,733億円、事業利益は同52.0％減の251億円となりました。

(炭素繊維複合材料事業)

原燃料価格上昇の影響、及び航空宇宙用途で民間旅客機のビルドレート低調の影響を受けましたが、一般産業用途において風力発電翼用途や圧力容器用途が拡大したほか、スポーツ用途が伸長しました。また、価格転嫁を推進しました。

以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上収益は前年同期比41.5％増の1,400億円、事業利益は同92億円増の56億円となりました。

(環境・エンジニアリング事業)

水処理事業は、逆浸透膜などの需要が堅調に推移し、新たに稼働を開始した設備が業績に寄与しました。

国内子会社では、エンジニアリング子会社でリチウムイオン二次電池関連装置の出荷が増加しました。

以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上収益は前年同期比23.5％増の1,061億円、事業利益は同35.8％増の83億円となりました。

(ライフサイエンス事業)

医薬事業は、経口そう痒症改善薬レミッチ®(注２)において、後発医薬品発売の影響を受けたほか、薬価改定の影響を受けました。

医療機器事業は、血液透析ろ過用のダイアライザーが国内で堅調に推移しましたが、原燃料価格高騰の影響を受けました。

以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上収益は前年同期比3.1％増の259億円、事業利益は同８億円減の３億円となりました。

(その他)

売上収益は前年同期比7.2％増の75億円、事業利益は同38.6％増の10億円となりました。

(注) １．事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。

２．レミッチ®は、鳥居薬品㈱の登録商標です。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、資産・負債ともに、円安による海外子会社の円換算額増加の影響がありました。

資産は、営業債権及びその他の債権や棚卸資産が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ2,770億円増加し３兆3,209億円となりました。

負債は、社債及び借入金が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ1,166億円増加し１兆6,608億円となりました。

資本は、利益剰余金やその他の資本の構成要素の増加を主因に、前連結会計年度末に比べ1,605億円増加し１兆6,601億円となり、このうち親会社の所有者に帰属する持分は１兆5,620億円となりました。当第２四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント上昇し47.0％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が投資活動による資金の減少を280億円下回った一方、有利子負債の増加を主因に財務活動による資金の増加が31億円となったこと、及び為替変動による増加が208億円となったことにより、前連結会計年度末に比べ40億円減の2,263億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業債務及びその他の債務の増加額が前年同期比170億円増加した一方、営業債権及びその他の債権の増加額が同369億円増加したこと等により、営業活動による資金の増加は同396億円(66.6％)減の199億円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資の売却及び償還による収入が前年同期比327億円減少したこと等により、投資活動による資金の減少は同378億円(376.6％)増の478億円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

短期借入債務の純増額が前年同期比834億円増加したこと等により、財務活動による資金の増加は同913億円増の31億円となりました。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費総額は330億円です。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,000,000,000
計	4,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年11月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,631,481,403	1,631,481,403	東京証券取引所(プライム市場)	単元株式数は100株です。
計	1,631,481,403	1,631,481,403	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりです。

第12回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日	2022年７月21日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役                            ８当社執行役員、エグゼクティブフェロー  21当社理事                              39
新株予約権の数(個) ※	595
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式  595,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	１株当たり１
新株予約権の行使期間 ※	2022年８月21日～2052年８月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格    686資本組入額  343
新株予約権の行使の条件 ※	(注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)３

※ 新株予約権の発行時(2022年８月20日)における内容を記載しております。

(注) １．各新株予約権の目的である株式の数は1,000株とします。

２．(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、執行役員、エグゼクティブフェロー及び理事のいずれの地位をも喪失した日(以下、「地位喪失日」という。)の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとします。ただし、この場合、新株予約権者は、地位喪失日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとします。

(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

３．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとします。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年９月30日	―	1,631,481	―	147,873	―	136,727

(5) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)	東京都港区浜松町２－11－３	258,786	16.16
㈱日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１－８－12	137,846	8.61
日本生命保険(相)	東京都千代田区丸の内１－６－６	71,212	4.45
大樹生命保険㈱	東京都千代田区大手町２－１－１	35,961	2.25
全国共済農業協同組合連合会	東京都千代田区平河町２－７－９ JA共済ビル	26,593	1.66
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟)	25,714	1.61
㈱日本カストディ銀行(信託口４)	東京都中央区晴海１－８－12	25,033	1.56
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	24,022	1.50
ジェーピー モルガン チェース バンク 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟)	20,449	1.28
三井不動産㈱	東京都中央区日本橋室町２－１－１	19,460	1.21
計	―	645,079	40.27

(注) １．2022年４月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、㈱三菱UFJ銀行及びその共同保有者２名が2022年４月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
㈱三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	2,846	0.17
三菱UFJ信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１－４－５	50,779	3.11
三菱UFJ国際投信㈱	東京都千代田区有楽町１－12－１	14,768	0.91

２．2022年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、㈱みずほ銀行及びその共同保有者２名が2022年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	2,000	0.12
みずほ証券㈱	東京都千代田区大手町１－５－１	1,859	0.11
アセットマネジメントOne㈱	東京都千代田区丸の内１－８－２	59,518	3.65

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 29,655,900	普通株式	29,655,900	―	―
普通株式	29,655,900
完全議決権株式(その他)	普通株式 1,601,247,300	普通株式	1,601,247,300	16,012,473	―
普通株式	1,601,247,300
単元未満株式	普通株式  578,203	普通株式	578,203	―	―
普通株式	578,203
発行済株式総数	1,631,481,403	―	―
総株主の議決権	―	16,012,473	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が70株及び㈱証券保管振替機構名義の株式が26株含まれております。

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)東レ㈱	東京都中央区日本橋室町２－１－１	29,655,900	―	29,655,900	1.82
計	―	29,655,900	―	29,655,900	1.82

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		229,301		226,349
営業債権及びその他の債権		576,867		637,920
棚卸資産		469,316		555,335
その他の金融資産		7,826		17,324
その他の流動資産		58,209		69,344
売却目的で保有する資産	６	31,717		1,693
流動資産合計		1,373,236		1,507,965
非流動資産
有形固定資産		990,733		1,023,646
使用権資産		47,753		53,540
のれん		88,122		102,978
無形資産		80,713		90,888
持分法で会計処理されている投資		183,454		250,405
その他の金融資産		214,990		223,928
繰延税金資産		22,286		24,785
退職給付に係る資産		28,384		28,835
その他の非流動資産		14,210		13,960
非流動資産合計		1,670,645		1,812,965
資産合計		3,043,881		3,320,930

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		327,454		348,664
社債及び借入金	７	279,404		345,874
リース負債		10,591		10,735
その他の金融負債		12,815		16,746
未払法人所得税		15,870		14,092
その他の流動負債		91,975		98,144
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	６	2,942		―
流動負債合計		741,051		834,255
非流動負債
社債及び借入金	７	618,637		626,070
リース負債		27,026		31,917
その他の金融負債		5,165		5,517
繰延税金負債		42,667		50,440
退職給付に係る負債		98,381		98,307
その他の非流動負債		11,305		14,305
非流動負債合計		803,181		826,556
負債合計		1,544,232		1,660,811
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		147,873		147,873
資本剰余金		120,698		120,727
利益剰余金		978,980		1,027,055
自己株式		△19,813		△19,632
その他の資本の構成要素		177,853		285,938
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,405,591		1,561,961
非支配持分		94,058		98,158
資本合計		1,499,649		1,660,119
負債及び資本合計		3,043,881		3,320,930

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)
売上収益	９	1,062,978		1,261,794
売上原価		△845,432		△1,046,887
売上総利益		217,546		214,907
販売費及び一般管理費		△147,487		△164,162
その他の収益		2,185		27,102
その他の費用		△3,282		△4,050
営業利益		68,962		73,797
金融収益		3,547		6,216
金融費用		△3,025		△4,580
持分法による投資利益		11,721		9,543
税引前四半期利益		81,205		84,976
法人所得税費用		△14,808		△21,985
四半期利益		66,397		62,991
四半期利益の帰属
親会社の所有者		60,924		59,112
非支配持分		5,473		3,879
四半期利益		66,397		62,991
１株当たり四半期利益	10
基本的１株当たり四半期利益(円)		38.06		36.92
希薄化後１株当たり四半期利益(円)		37.51		36.86

【第２四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結会計期間(自　2021年７月１日至　2021年９月30日)		当第２四半期連結会計期間(自　2022年７月１日至　2022年９月30日)
売上収益		549,306		655,925
売上原価		△440,683		△550,304
売上総利益		108,623		105,621
販売費及び一般管理費		△74,800		△81,790
その他の収益		1,021		995
その他の費用		△1,773		△1,912
営業利益		33,071		22,914
金融収益		1,044		2,140
金融費用		△1,297		△2,706
持分法による投資利益		7,449		5,404
税引前四半期利益		40,267		27,752
法人所得税費用		△6,474		△6,854
四半期利益		33,793		20,898
四半期利益の帰属
親会社の所有者		31,195		19,191
非支配持分		2,598		1,707
四半期利益		33,793		20,898
１株当たり四半期利益	10
基本的１株当たり四半期利益(円)		19.49		11.99
希薄化後１株当たり四半期利益(円)		19.21		11.97

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)
四半期利益		66,397		62,991
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産		7,462		△4,248
確定給付制度の再測定		3,000		977
持分法によるその他の包括利益		82		11
項目合計		10,544		△3,260
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		475		821
ヘッジコスト		166		△329
在外営業活動体の換算差額		2,824		117,553
持分法によるその他の包括利益		―		1
項目合計		3,465		118,046
その他の包括利益合計		14,009		114,786
四半期包括利益		80,406		177,777
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		74,798		170,343
非支配持分		5,608		7,434
四半期包括利益		80,406		177,777

【第２四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結会計期間(自　2021年７月１日至　2021年９月30日)		当第２四半期連結会計期間(自　2022年７月１日至　2022年９月30日)
四半期利益		33,793		20,898
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産		6,284		△3,995
確定給付制度の再測定		258		1,468
持分法によるその他の包括利益		△29		72
項目合計		6,513		△2,455
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		157		753
ヘッジコスト		31		171
在外営業活動体の換算差額		△2,745		27,856
持分法によるその他の包括利益		△1		△2
項目合計		△2,558		28,778
その他の包括利益合計		3,955		26,323
四半期包括利益		37,748		47,221
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		35,532		45,083
非支配持分		2,216		2,138
四半期包括利益		37,748		47,221

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
2021年４月１日残高		147,873	120,493	899,994	△19,985
四半期利益		―	―	60,924	―
その他の包括利益		―	―	―	―
四半期包括利益		―	―	60,924	―
新株予約権の行使		―	△136	―	136
株式報酬取引		―	188	―	―
配当金	８	―	―	△7,206	―
支配継続子会社に対する持分変動		―	△6	―	―
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		―	―	6,965	―
その他		―	△1	―	△0
所有者との取引額等合計		―	45	△241	136
2021年９月30日残高		147,873	120,538	960,677	△19,849

(単位：百万円)

		親会社の所有者に帰属する持分
		その他の資本の構成要素
	注記	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジ	ヘッジコスト	在外営業活動体の換算差額	確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素合計	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2021年４月１日残高		80,082	△684	399	9,679	―	89,476	1,237,851	84,424	1,322,275
四半期利益		―	―	―	―	―	―	60,924	5,473	66,397
その他の包括利益		7,368	475	166	2,735	3,130	13,874	13,874	135	14,009
四半期包括利益		7,368	475	166	2,735	3,130	13,874	74,798	5,608	80,406
新株予約権の行使		―	―	―	―	―	―	0	―	0
株式報酬取引		―	―	―	―	―	―	188	―	188
配当金	８	―	―	―	―	―	―	△7,206	△2,478	△9,684
支配継続子会社に対する持分変動		―	―	―	―	―	―	△6	21	15
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△3,835	―	―	―	△3,130	△6,965	―	―	―
その他		―	△177	―	―	―	△177	△178	△718	△896
所有者との取引額等合計		△3,835	△177	―	―	△3,130	△7,142	△7,202	△3,175	△10,377
2021年９月30日残高		83,615	△386	565	12,414	―	96,208	1,305,447	86,857	1,392,304

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
2022年４月１日残高		147,873	120,698	978,980	△19,813
四半期利益		―	―	59,112	―
その他の包括利益		―	―	―	―
四半期包括利益		―	―	59,112	―
新株予約権の行使		―	△181	―	181
株式報酬取引		―	200	―	―
配当金	８	―	―	△12,812	―
支配継続子会社に対する持分変動		―	10	―	―
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		―	―	1,775	―
その他		―	―	―	△0
所有者との取引額等合計		―	29	△11,037	181
2022年９月30日残高		147,873	120,727	1,027,055	△19,632

(単位：百万円)

		親会社の所有者に帰属する持分
		その他の資本の構成要素
	注記	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジ	ヘッジコスト	在外営業活動体の換算差額	確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素合計	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2022年４月１日残高		74,648	△509	328	103,386	―	177,853	1,405,591	94,058	1,499,649
四半期利益		―	―	―	―	―	―	59,112	3,879	62,991
その他の包括利益		△4,168	823	△329	113,950	955	111,231	111,231	3,555	114,786
四半期包括利益		△4,168	823	△329	113,950	955	111,231	170,343	7,434	177,777
新株予約権の行使		―	―	―	―	―	―	0	―	0
株式報酬取引		―	―	―	―	―	―	200	―	200
配当金	８	―	―	―	―	―	―	△12,812	△3,541	△16,353
支配継続子会社に対する持分変動		―	―	―	―	―	―	10	△33	△23
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△820	―	―	―	△955	△1,775	―	―	―
その他		―	△1,371	―	―	―	△1,371	△1,371	240	△1,131
所有者との取引額等合計		△820	△1,371	―	―	△955	△3,146	△13,973	△3,334	△17,307
2022年９月30日残高		69,660	△1,057	△1	217,336	―	285,938	1,561,961	98,158	1,660,119

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		81,205		84,976
減価償却費及び償却費		59,512		63,498
減損損失(又は戻入れ)		279		1,017
持分法による投資損益		△11,721		△9,543
金融収益及び金融費用		△957		△1,684
子会社の支配喪失に伴う損益		―		△25,066
営業債権及びその他の債権の増減額		△2,434		△39,369
棚卸資産の増減額		△54,304		△55,665
営業債務及びその他の債務の増減額		1,914		18,907
退職給付に係る資産及び負債の増減額		△2,230		△284
その他		279		2,395
小計		71,543		39,182
利息の受取額		731		1,211
配当金の受取額		7,002		5,454
利息の支払額		△2,546		△4,162
法人所得税の支払額又は還付額		△17,313		△21,819
営業活動によるキャッシュ・フロー		59,417		19,866
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△42,915		△44,817
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		1,294		677
子会社の取得による支出		△1,565		―
投資の取得による支出		△175		△1,377
投資の売却及び償還による収入		35,449		2,785
その他		△2,123		△5,090
投資活動によるキャッシュ・フロー		△10,035		△47,822
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の純増減額		△33,047		50,354
社債の発行及び長期借入れによる収入		40,042		30,227
社債の償還及び長期借入金の返済		△79,723		△55,250
リース負債の返済による支出		△5,750		△5,815
親会社の所有者への配当金の支払額		△7,214		△12,807
非支配持分への配当金の支払額		△2,478		△3,541
その他		△2		△27
財務活動によるキャッシュ・フロー		△88,172		3,141
現金及び現金同等物の為替変動による影響		1,199		20,809
現金及び現金同等物の増減額		△37,591		△4,006
現金及び現金同等物の期首残高		236,354		230,355
現金及び現金同等物の四半期末残高		198,763		226,349

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

東レ株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記上の本社の住所は東京都中央区です。当第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループの最終的な親会社は当社です。

当社グループは「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」を主な事業としております(「５．セグメント情報」参照)。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

(2) 要約四半期連結財務諸表の承認

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2022年11月10日に、代表取締役社長 日覺昭廣によって承認されております。

(3) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成しております。

(4) 表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満四捨五入)で表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同様です。なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。これらの見積り及び仮定は、経営者の最善の判断に基づいておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された期間及び将来の期間において認識しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様です。

５．セグメント情報

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(単位：百万円)
		報告セグメント					その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結
		繊維事業	機能化成品事業	炭素繊維複合材料事業	環境・エンジニアリング事業	ライフサイエンス事業
売上収益
	外部顧客からの売上収益	401,516	444,493	98,947	85,894	25,091	7,037	1,062,978	―	1,062,978
	セグメント間売上収益	643	8,768	331	18,571	―	13,088	41,401	△41,401	―
計		402,159	453,261	99,278	104,465	25,091	20,125	1,104,379	△41,401	1,062,978
事業利益(△損失)		24,333	52,245	△3,623	6,086	1,112	743	80,896	△10,720	70,176

(注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。

２．事業利益の調整額△10,720百万円には、セグメント間取引消去532百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△11,252百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費です。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(単位：百万円)
		報告セグメント					その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結
		繊維事業	機能化成品事業	炭素繊維複合材料事業	環境・エンジニアリング事業	ライフサイエンス事業
売上収益
	外部顧客からの売上収益	509,034	473,304	139,986	106,052	25,873	7,545	1,261,794	―	1,261,794
	セグメント間売上収益	717	11,712	334	17,074	―	13,413	43,250	△43,250	―
計		509,751	485,016	140,320	123,126	25,873	20,958	1,305,044	△43,250	1,261,794
事業利益		23,885	25,080	5,592	8,267	345	1,030	64,199	△9,778	54,421

(注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。

２．事業利益の調整額△9,778百万円には、セグメント間取引消去395百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,173百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費です。

事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。事業利益と営業利益の関係は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)
事業利益	70,176		54,421
固定資産売却益	460		201
子会社の支配喪失に伴う利益	―		25,066
固定資産処分損	△1,395		△1,422
減損損失	△279		△1,062
製品保証費用(注)１	―		△3,452
その他	―		45
営業利益	68,962		73,797

(注) １．製品保証費用には、「炭素繊維複合材料事業」において当社が過去に製造・販売した一般産業用途の一部製品のうち、不具合の可能性があるものについて、その交換、補修等のために今後必要と見込まれる費用を計上しております。

２．営業利益と税引前四半期利益の関係は、要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。

６．売却目的で保有する資産

当社は、「機能化成品事業」において、2021年10月27日にLG Chem, Ltd. (以下「LG化学」という。)との間で、当社100％子会社であるハンガリーのバッテリーセパレータフィルム製造・販売会社Toray Industries Hungary Kft. (以下「THU」という。)に対してLG化学が新たに375百万ドルの出資を行う出資契約を締結し、THUを存続会社とした、持分比率50：50の合弁会社を設立することに合意しました。これにより、THUに対する支配を喪失する可能性が高まったため、前連結会計年度末においてTHUの資産及び負債を売却目的保有に分類しております。

当該合弁会社の設立は2022年６月16日に完了しており、設立に伴い、当第２四半期連結累計期間において、THUに対する支配の喪失による利益として25,066百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。当該利益のうち、残存する投資を支配喪失日の公正価値で測定することにより生じた利益は20,974百万円です。

７．社債及び借入金

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

償還した社債は以下のとおりです。

発行会社	銘柄	発行年月日	発行総額(百万円)	利率(％)	担保	償還期限
当社	2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債	2014年６月９日	50,000	―	なし	2021年８月31日

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

償還した社債は以下のとおりです。

発行会社	銘柄	発行年月日	発行総額(百万円)	利率(％)	担保	償還期限
当社	第28回無担保普通社債	2012年７月20日	20,000	0.925	なし	2022年７月20日

８．配当金

(1) 配当金支払額

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月22日定時株主総会	普通株式	7,206	4.50	2021年３月31日	2021年６月23日

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月23日定時株主総会	普通株式	12,812	8.00	2022年３月31日	2022年６月24日

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年11月８日取締役会	普通株式	14,416	9.00	2022年９月30日	2022年12月１日

９．売上収益

(1) 収益の分解

売上収益は当社グループ会社の所在地に基づき地域別に分解しております。分解した売上収益と当社グループの各報告セグメントの売上収益(外部顧客からの売上収益)との関連は、以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

							(単位：百万円)
		繊維事業	機能化成品事業	炭素繊維複合材料事業	環境・エンジニアリング事業	ライフサイエンス事業	その他	合計
日本		209,619	235,790	22,775	71,157	21,598	6,954	567,893
アジア		167,723	147,984	9,653	11,258	2,528	63	339,209
欧米ほか		24,174	60,719	66,519	3,479	965	20	155,876
合計		401,516	444,493	98,947	85,894	25,091	7,037	1,062,978

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

							(単位：百万円)
		繊維事業	機能化成品事業	炭素繊維複合材料事業	環境・エンジニアリング事業	ライフサイエンス事業	その他	合計
日本		254,110	261,282	27,628	84,183	21,301	7,366	655,870
アジア		218,663	138,094	16,036	13,745	2,714	147	389,399
欧米ほか		36,261	73,928	96,322	8,124	1,858	32	216,525
合計		509,034	473,304	139,986	106,052	25,873	7,545	1,261,794

当社グループは、繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング、ライフサイエンス等の事業を展開しており、これらの製品の販売については、通常は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、環境・エンジニアリング事業の一部の子会社における請負契約等については、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、見積原価総額に対する実際原価の割合で測定しております。

収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。また、対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

10．１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益	60,924		59,112
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益	―		―
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	60,924		59,112
期中平均普通株式数(千株)	1,600,593		1,600,908
基本的１株当たり四半期利益(円)	38.06		36.92

(単位：百万円)
	前第２四半期連結会計期間(自　2021年７月１日至　2021年９月30日)		当第２四半期連結会計期間(自　2022年７月１日至　2022年９月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益	31,195		19,191
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益	―		―
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	31,195		19,191
期中平均普通株式数(千株)	1,600,663		1,601,001
基本的１株当たり四半期利益(円)	19.49		11.99

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	60,924		59,112
四半期利益調整額	―		―
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	60,924		59,112
期中平均普通株式数(千株)	1,600,593		1,600,908
普通株式増加数
新株予約権付社債(千株)	20,761		―
新株予約権(千株)	2,652		2,917
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)	1,624,006		1,603,825
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	37.51		36.86
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―		―

(単位：百万円)
	前第２四半期連結会計期間(自　2021年７月１日至　2021年９月30日)		当第２四半期連結会計期間(自　2022年７月１日至　2022年９月30日)
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	31,195		19,191
四半期利益調整額	―		―
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	31,195		19,191
期中平均普通株式数(千株)	1,600,663		1,601,001
普通株式増加数
新株予約権付社債(千株)	20,761		―
新株予約権(千株)	2,640		2,890
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)	1,624,064		1,603,891
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	19.21		11.97
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―		―

11．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

①　金融商品の公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

②　償却原価で測定する金融商品の公正価値

償却原価で測定する金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、次の表に含めておりません。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融負債
社債及び借入金
社債	239,946	240,080	219,809	218,968
長期借入金	505,397	496,850	531,259	518,508
合計	745,343	736,930	751,068	737,476

(注)　上記の金融商品の公正価値はレベル２に分類しております。

償却原価で測定する主な金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。

(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権

これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。

(b) 営業債務及びその他の債務、短期借入金、コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。

(c) 社債

市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

(d) 長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

③　公正価値で測定する金融商品

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2022年３月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	163,528	―	18,173	181,701
デリバティブ資産	―	16,054	―	16,054
その他	―	―	300	300
合計	163,528	16,054	18,473	198,055
金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	―	3,429	―	3,429
合計	―	3,429	―	3,429

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
売却目的で保有する資産
株式及び出資金	1,677	―	―	1,677
その他の金融資産
株式及び出資金	154,756	―	16,820	171,576
デリバティブ資産	―	38,405	―	38,405
その他	―	―	300	300
合計	156,433	38,405	17,120	211,958
金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	―	6,341	―	6,341
合計	―	6,341	―	6,341

公正価値で測定する主な金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。

(a) 株式及び出資金

活発な市場のある株式の公正価値は、市場価格を使用して測定しており、レベル１に分類しております。活発な市場における市場価格が入手できない株式及び出資金の公正価値は、類似会社比較法などの適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

(b) デリバティブ資産及びデリバティブ負債

為替予約については先物為替相場や金融機関から提示された価格、通貨スワップ及び金利スワップについては金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。

公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。

			(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
期首残高	18,110		18,473
その他の包括利益として認識した利得又は損失	2,962		△992
購入	30		114
売却	△278		△577
その他	121		102
期末残高	20,945		17,120

(注) １．その他の包括利益として認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。

２．レベル３に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

12．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

2022年11月８日開催の取締役会において、定款第37条の規定に基づき、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、以下のとおり中間配当を実施する旨を決議しました。

(1) 中間配当金総額	14,416百万円
	(１株につき9.00円)
(2) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月10日

東レ株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	剣 持 宣 昭

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	井 尾 稔

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	松 村 信

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	重 松 良 平

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東レ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、東レ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。