4650 ＳＤエンターテイメント 四半期報告書－第69期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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<CompanySEO company="ＳＤエンターテイメント株式会社" companyNameEn="SD ENTERTAINMENT,Inc." companyWebsite="https://sdentertainment.jp/" ticker="4650" edinetCode="E04704" fiscalYear="第69期" reportType="四半期報告書" publishDate="2022-11-11T10:40:00+09:00" industry="サービス業" listingExchange="東証スタンダード" establishedDate="1954-05-01" listedDate="1996-09-01" address="札幌市白石区南郷通１－北８－１" phoneNumber="011-860-2525" source="EDINET" sourceUrl="https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/" marketThemes={[ "RIZAP", "RIZAPグループ", "eコマース", "オンラインゲーム", "キーホルダ", "クレーンゲーム", "サプリメント", "スポーツ施設", "デイサービス", "フィットネス", "ラウンド1", "不動産賃貸", "介護", "保育", "健康食品", "北海道", "外食", "大阪", "娯楽サービス", "娯楽施設", "子ども", "経営再建", "英語学習", "訪問介護", "ゲオ", "改称", "エンターテイメント", "エスディーエンターテイメント", "ウェルネス", "カフェ", "須貝", "興行", "スガイ・エンタテインメント", "ゲオディノス" ]} /＞

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	ＳＤエンターテイメント株式会社
【英訳名】	SD ENTERTAINMENT,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 長谷川 亨
【本店の所在の場所】	札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号
【電話番号】	０１１－８６０－２５２５
【事務連絡者氏名】	副社長執行役員 佐藤 美幸
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号
【電話番号】	０１１－８６０－２５２５
【事務連絡者氏名】	副社長執行役員 佐藤 美幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_001" /＞

回次	第68期 第２四半期連結 会計期間	第69期 第２四半期連結 会計期間
会計期間	自 2021年７月１日 至 2021年９月30日	自 2022年７月１日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円）	△9.19	△16.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第68期第２四半期連結累計期間及び第69期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休業や時短営業により、売上高が著しく減少し、2021年３月期において営業損失及び経常損失ならびに当期純損失を計上しており、また、2022年３月期において当期純利益は確保したものの、前期に続き営業損失ならびに経常損失となりました。

これにより、取引金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約の一部が、財務制限条項である「各連結会計年度末決算における経常利益が２期連続して損失にならないこと」が付されている契約に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

このような状況の解消を図るべく、当社グループは不採算店舗の閉店や事業の選択と集中、コスト削減等の構造改革の推進、グループ各社間の資金活用等により、事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当面の資金繰りは安定的に推移する見通しです。

財務制限条項の抵触に関しましては、取引金融機関より、当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないことについて了承を得ております。

以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等は解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、感染抑制と消費活動の両立が進みつつある一方、急激な円安による為替相場の変動やウクライナ情勢等を受けた燃料価格や原材料価格の上昇が強まっており、国内経済の先行きは不透明な状況にあります。

このような状況の下、当社グループは構造改革の第２フェーズとして、主力であるウェルネス事業の成長戦略に取り組んでおり、フィットネスでは地域に密着したサービス提供や法人営業を強化し会員獲得に注力し、保育では園内外のイベント開催やサービスプログラムを推進いたしました。また、ＥＣ事業ではＰＢ新商品の開発を進めてまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は17億96百万円（前年同四半期比5.6％減）、売上総利益は16億59百万円（前年同四半期比3.5％減）、営業損失は46百万円（前年同四半期は営業損失２億５百万円）、経常損失は74百万円（前年同四半期は経常損失２億46百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億20百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億81百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。

＜事業部門売上高＞

セグメントの名称	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	前年同四半期比（％）
ウェルネス事業（千円）	1,519,628	105.1
（フィットネス）	441,604	83.8
（保育・介護等）	1,078,024	117.3
クリエーション事業（千円）	79,140	66.5
不動産賃貸事業（千円）	84,869	52.0
その他（千円）	112,461	64.1
合計（千円）	1,796,100	94.4

（注）１．ウェルネス事業は、フィットネス部門、保育部門、介護部門等の売上高であります。

２．クリエーション事業は、オンラインクレーンゲーム部門の売上高であります。

３．不動産賃貸事業は、不動産賃貸部門の売上高であります。

４．その他は、コールセンター部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。

（ウェルネス事業）

フィットネスは、新型コロナ第７波の影響を受けながらも行動制限がない日常への動きもあり第１四半期会計期間に比べ売上高は改善しましたが、前期実施した構造改革による「不採算店舗の整理」の影響もあり、売上高は前年同期比83.8%となりました。

保育・介護等は、保育園内外サービスを充実させ子育て支援イベントの開催やサーキット遊びをプログラムに導入する等、園児充足率の高い水準での維持につなげ、売上高は前年同期比117.3%となりました。

以上の結果、ウェルネス事業セグメント全体の売上高は15億19百万円（前年同期比105.1%）となりました。

（クリエーション事業）

オンラインクレーンゲームは、新型コロナウイルス感染症の影響での消費低調の傾向は変わらず、拠点統合（前期８月）の影響もあり、売上高は79百万円（前年同期比66.5％)となりました。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸は、前期の自社不動産売却（２月札幌市北区、３月札幌市白石区）により賃貸収入が減少したため、売上高は84百万円（前年同期比52.0％）となりました。

（その他）

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社子会社が運営するコールセンター事業やカウネット代理店事業、通販サイト「NorthernLABO」などのＥＣ事業等となり、売上高は１億12百万円（前年同期比64.1％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億41百万円減少し、12億21百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、１億51百万円（前年同四半期は１億３百万円の減少）となりました。これは主に転貸損失引当金の増加額が１億43百万円ありましたが、税金等調整前四半期純損失が１億85百万円、資産除去債務戻入益が44百万円、未払消費税等の減少額が68百万円、法人税等の支払額が88百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、41百万円（前年同四半期は１億40百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が42百万円、有形固定資産の売却による支出が24百万円ありましたが、差入保証金の回収による収入が１億10百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、１億32百万円（前年同四半期は32百万円の増加）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が１億２百万円、社債の償還による支出が18百万円あったことによるものであります。

（３）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は15億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億５百万円減少しました。これは主に現金及び預金が２億41百万円、売掛金が11百万円、未収消費税等が41百万円減少したことによるものであります。固定資産は34億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億４百万円減少しました。これは主に有形固定資産が62百万円、無形固定資産が18百万円、差入保証金が１億10百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は49億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億11百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は23億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少しました。これは主に未払金が79百万円、未払法人税等が55百万円、未払消費税等が68百万円減少したことと、転貸損失引当金が１億43百万増加したことによるものであります。固定負債は12億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億13百万円減少しました。これは主に長期借入金が１億円、資産除去債務が55百万円、長期預り敷金保証金が24百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は36億44百万円となり前連結会計年度末に比べ２億90百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は13億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億21百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を２億20百万円計上したことにより利益剰余金が減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は27.0％（前連結会計年度末は28.5%）となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（６）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,997,000	8,997,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	8,997,000	8,997,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～2022年９月30日	－	8,997,000	△127,101	100,000	△82,433	1,173,662

（注）2022年６月22日開催の定時株主総会決議により、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき2022年８月31日付で減資等の効力が発生しております。資本金の額127,101千円及び資本準備金の額82,433千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。

（５）【大株主の状況】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_002" /＞

（注）１.上記のほか、自己株式が42千株あります。

２.発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_003" /＞

②【自己株式等】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_004" /＞

（注）上記のほか、単元未満株式88株を所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、瑞輝監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,463,040	1,221,055
売掛金	156,767	144,896
商品	23,747	22,334
貯蔵品	18,998	25,610
未収還付法人税等	5,038	－
その他	184,639	132,498
貸倒引当金	△705	△714
流動資産合計	1,851,526	1,545,680
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,430,709	1,382,215
土地	1,117,148	1,117,148
その他（純額）	122,117	108,202
有形固定資産合計	2,669,976	2,607,566
無形固定資産
のれん	30,440	19,273
その他	29,605	21,808
無形固定資産合計	60,045	41,081
投資その他の資産
差入保証金	814,108	703,402
繰延税金資産	15,262	13,734
破産更生債権等	－	5,684
その他	89,952	78,613
貸倒引当金	－	△5,684
投資その他の資産合計	919,323	795,750
固定資産合計	3,649,345	3,444,398
繰延資産	3,275	2,672
資産合計	5,504,146	4,992,751
負債の部
流動負債
買掛金	95,900	92,349
短期借入金	1,350,000	1,350,000
１年内償還予定の社債	37,800	37,800
１年内返済予定の長期借入金	201,496	199,686
未払法人税等	90,664	35,308
賞与引当金	49,167	43,055
株主優待引当金	20,900	20,900
転貸損失引当金	－	143,295
その他	607,507	454,073
流動負債合計	2,453,436	2,376,468
固定負債
社債	76,800	57,900
長期借入金	1,112,229	1,011,891
繰延税金負債	13,831	12,304
資産除去債務	163,709	108,697
その他	114,039	76,784
固定負債合計	1,480,609	1,267,577
負債合計	3,934,046	3,644,045

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	227,101	100,000
資本剰余金	1,581,362	1,173,662
利益剰余金	△239,900	74,319
自己株式	△9,684	△9,684
株主資本合計	1,558,879	1,338,297
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,221	10,407
その他の包括利益累計額合計	11,221	10,407
純資産合計	1,570,100	1,348,705
負債純資産合計	5,504,146	4,992,751

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	1,903,388	1,796,100
売上原価	182,969	136,567
売上総利益	1,720,418	1,659,532
販売費及び一般管理費
給料	704,070	647,478
賞与引当金繰入額	48,780	43,055
退職給付費用	6,197	4,470
株主優待引当金繰入額	5,567	3,940
地代家賃	247,368	231,492
その他	914,306	775,494
販売費及び一般管理費合計	1,926,290	1,705,931
営業損失（△）	△205,871	△46,398
営業外収益
受取利息	140	90
受取配当金	221	170
受取保険金	311	789
権利金収入	1,203	1,047
敷金及び保証金精算益	1,447	－
その他	2,597	1,354
営業外収益合計	5,922	3,451
営業外費用
支払利息	35,311	27,275
その他	11,667	4,489
営業外費用合計	46,978	31,764
経常損失（△）	△246,928	△74,712
特別利益
固定資産売却益	－	1,776
投資有価証券売却益	3,145	－
補助金収入	15,258	18,806
資産除去債務戻入益	836	44,739
債務消滅益	－	1,627
特別利益合計	19,240	66,949
特別損失
固定資産売却損	－	804
固定資産除却損	7,281	3,900
固定資産圧縮損	－	11,904
新型コロナウイルス感染症による損失	※ 7,460	※ 1,610
転貸損失	－	8,978
解約違約金	8,600	－
災害による損失	－	1,230
貸倒引当金繰入額	－	5,684
転貸損失引当金繰入額	－	143,295
特別損失合計	23,342	177,406
税金等調整前四半期純損失（△）	△251,029	△185,169
法人税、住民税及び事業税	40,483	35,309
法人税等調整額	△10,198	102
法人税等合計	30,285	35,411
四半期純損失（△）	△281,315	△220,581
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△281,315	△220,581

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△）	△281,315	△220,581
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,471	△813
その他の包括利益合計	△4,471	△813
四半期包括利益	△285,786	△221,395
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△285,786	△221,395
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△251,029	△185,169
減価償却費	132,315	97,299
のれん償却額	11,166	11,166
転貸損失引当金の増減額（△は減少）	－	143,295
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△905	5,693
賞与引当金の増減額（△は減少）	16,366	△6,111
資産除去債務戻入益	△836	△44,739
受取利息及び受取配当金	△362	△260
支払利息及び保証料	38,508	27,275
社債発行費償却	3,591	602
固定資産売却損益（△は益）	－	△971
固定資産除却損	7,281	3,900
固定資産圧縮損	－	11,904
投資有価証券売却益	△3,145	－
補助金収入	△15,258	△18,806
売上債権の増減額（△は増加）	△23,631	△3,053
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,326	△5,199
未収消費税等の増減額（△は増加）	66,118	41,338
その他の資産の増減額（△は増加）	22,919	14,328
破産更生債権等の増減額（△は増加）	－	△5,684
仕入債務の増減額（△は減少）	4,913	△3,551
未払消費税等の増減額（△は減少）	5,336	△68,928
未払金の増減額（△は減少）	△42,455	△52,810
その他の負債の増減額（△は減少）	7,562	△11,294
小計	△25,870	△49,776
利息及び配当金の受取額	224	172
利息及び保証料の支払額	△41,908	△27,209
補助金の受取額	21,040	7,143
法人税等の支払額	△77,074	△88,768
法人税等の還付額	20,299	7,077
営業活動によるキャッシュ・フロー	△103,289	△151,359
投資活動によるキャッシュ・フロー
長期貸付金の回収による収入	13,072	4,500
投資有価証券の売却による収入	4,497	－
有形固定資産の取得による支出	△139,859	△42,115
有形固定資産の売却による収入	－	6,134
有形固定資産の売却による支出	－	△24,947
有形固定資産の除却による支出	－	△950
無形固定資産の取得による支出	△13,929	－
差入保証金の差入による支出	△268	△337
差入保証金の回収による収入	925	110,939
長期前払費用の取得による支出	△4,309	△860
資産除去債務の履行による支出	△246	△10,827
投資活動によるキャッシュ・フロー	△140,117	41,535

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	175,000	－
短期借入金の返済による支出	△5,000	－
長期借入れによる収入	110,000	－
長期借入金の返済による支出	△201,195	△102,148
預り保証金の預りによる収入	138,915	－
社債の償還による支出	△143,600	△18,900
長期未払金の返済による支出	△2,242	－
リース債務の返済による支出	△12,001	△11,112
配当金の支払額	0	－
連結子会社の旧株主に対する配当金の支払額	△27,829	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	32,046	△132,160
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△211,359	△241,984
現金及び現金同等物の期首残高	900,903	1,463,040
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 689,543	※ 1,221,055

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス感染症による損失

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

新型コロナウイルス感染症によるまん延防止等重点措置及び緊急事態宣言により当社グループの一部店舗において時間短縮営業等しており、当該期間中に発生した人件費及び感染症防止対策費用等を特別損失に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

新型コロナウイルス感染症により当社グループの一部店舗において臨時休業または時間短縮営業等しており、当該期間中に発生した人件費及び感染症防止対策費用等を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	689,543千円	1,221,055千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	689,543	1,221,055

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_005" /＞

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信事業」等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△202,927千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産における減損損失）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_006" /＞

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「コールセンター事業」等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△164,936千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産における減損損失）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　財又はサービスの種類別の内訳

(単位：千円)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_007" /＞

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信事業」等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　財又はサービスの種類別の内訳

(単位：千円)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_008" /＞

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「コールセンター事業」等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△31円42銭	△24円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△281,315	△220,581
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△281,315	△220,581
普通株式の期中平均株式数（株）	8,954,012	8,954,012

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月10日
ＳＤエンターテイメント株式会社
取締役会 御中

瑞輝監査法人 北海道札幌市

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	大浦 崇志

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	岡田 友香

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＤエンターテイメント株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＤエンターテイメント株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。