3878 巴川製紙所 四半期報告書－第164期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第164期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社巴川製紙所
【英訳名】	TOMOEGAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 井上 善雄
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目１番３号
【電話番号】	03(3516局)3401番(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員CFO経営戦略本部長 山口 正明
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市駿河区用宗巴町３番１号
【電話番号】	054(256局)4319番
【事務連絡者氏名】	経営戦略本部経理グループマネージャー 山本 直人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第163期 第２四半期 連結累計期間	第164期 第２四半期 連結累計期間	第163期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	15,653	17,532	32,785
経常利益	（百万円）	1,245	1,361	2,310
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	829	1,255	1,650
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	985	1,867	2,307
純資産額	（百万円）	16,090	19,203	17,616
総資産額	（百万円）	40,369	43,776	43,574
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	82.04	116.19	152.71
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.6	34.1	30.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,239	910	3,364
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△28	111	△217
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,737	△1,189	△2,651
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,483	4,894	4,737

回次		第163期 第２四半期 連結会計期間	第164期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	40.82	7.70

　（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　　①経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間は、当社の主力であるトナー事業や半導体関連事業が引き続き好調を維持したことに加え、円安の進展による海外売上高の嵩上げもあり、売上高は17,532百万円、前年同期比で1,878百万円の増収（前年同期15,653百万円、前年同期比12.0％増）となりました。

　利益面では、原燃料価格の高騰が継続したものの、価格転嫁と円安の追い風により、営業利益は1,205百万円と前年同期比153百万円の増益（同1,051百万円、同比14.6％増）となりました。

　経常利益は、ディスプレイ向けフィルム加工を行う関連会社からの持分法投資利益の計上などにより1,361百万円、前年同期比で116百万円の増益（同1,245百万円、同比9.4％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、第１四半期連結会計期間において2020年９月末に休止した米国トナー工場土地建物等の売却益を計上した結果、1,255百万円となり、前年同期と比べ425百万円の増益（同829百万円、同比51.3％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ.トナー事業

　トナー事業においては、引き続き市場の需要動向が強く、受注が堅調に推移したほか、為替相場の円安傾向も追い風となりました。

　利益面では、原燃料価格上昇の影響を受けたものの、販売価格への転嫁や、2020年９月の米国トナー工場閉鎖に伴う固定費削減効果が引き続き貢献しました。

　また、当連結会計年度期初に懸念された納入業者事由に基づくトナー原材料調達難による売上・損益悪化影響については、利益率の高い製品への傾斜生産や他社原材料を使った製品の生産前倒しを行ったことにより、影響を軽減することが出来ました。

　この結果、売上高は7,322百万円（同5,616百万円、同比30.4％増）となり、セグメント（営業）利益は1,150百万円（同433百万円の利益、同比165.7％増）となりました。

ｂ．電子材料事業

　電子材料事業においては、半導体、電子材料関連事業が前連結会計年度からの好調を維持する一方で、光学フィルム関連事業は一過性の特需案件終了により販売減となりました。

　利益面では、主に光学フィルム関連事業での販売減少が影響し、前年同期比で減益となりました。

　この結果、売上高は2,948百万円（同3,094百万円、同比4.7％減）となり、セグメント（営業）利益は202百万円（同671百万円の利益、同比69.8％減）となりました。

ｃ．機能紙事業

　機能紙事業においては、既存事業の縮小が進む中、子会社も含め需要が好調な一部製品の拡販に注力したことや一部価格転嫁が進んだことにより前年同期比で増収となりました。

　また費用面では、2019年12月及び2022年３月に実施した２台の大型抄紙製造設備の停機を含む構造改革の効果が発現しましたが、原燃料価格上昇の影響を受けました。

　この結果、売上高は5,234百万円（同4,935百万円、同比6.1％増）となり、セグメント（営業）損失は129百万円（同33百万円の損失）となりました。

ｄ．セキュリティメディア事業

　セキュリティメディア事業においては、主要製品である通帳類等の需要の停滞が継続したものの、カード関連製品などの拡販により販売増となりました。また内製比率の向上に努め、一層の固定費抑制を進めたことなどから、売上高は1,907百万円（同1,893百万円、同比0.7％増）となり、セグメント（営業）利益は137百万円（同112百万円、同比22.7％増）となりました。

e．新規開発事業

　新規開発事業においては、主にiCas関連製品の開発と販売を進めておりますが、一部製品の納入時期の遅れなどにより、売上高は28百万円（同49百万円、同比41.4％減）となり、セグメント（営業）損失は236百万円（同204百万円の損失）となりました。

f．その他の事業

　その他の事業においては、売上高は91百万円（同63百万円、同比44.1％増）となり、セグメント（営業）利益は43百万円（同57百万円、同比24.0％減）となりました。

　　②財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、43,776百万円で、前連結会計年度末に比べ201百万円の増加となりました。流動資産は21,721百万円で、前連結会計年度末に比べ326百万円の増加となり、その主な要因は、前連結会計年度末に計上した未収消費税等が還付を受けたことで減少したものの、運転資金需要の減少により現金及び預金が増加したことや、棚卸資産が増加したことなどによるものです。固定資産は22,054百万円で、前連結会計年度末に比べ125百万円の減少となり、その主な要因は、閉鎖した米国トナー工場跡地の売却があったことに加え、経年による減価償却により有形固定資産等が減少したことなどによるものです。

　負債合計は24,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,385百万円の減少となりました。このうち流動負債は14,858百万円で、前連結会計年度末に比べ14百万円の増加となり、その主な要因は、支払手形及び買掛金で前第４四半期連結会計期間に比べ原材料仕入が減少したことや、諸経費の未払費用計上額が減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が増加したことなどによるものです。固定負債は9,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,400百万円の減少となり、その主な要因は、長期借入金の返済が進んだことなどによるものです。なお、当第２四半期連結会計期間末における有利子負債残高は12,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ625百万円の減少となりました。

　また、純資産合計は19,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,586百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や、連結子会社の完全子会社化を株式交換により実施したことに伴う自己株式の減少に加え、為替相場の円安変動に伴う為替換算調整勘定の増加などによるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ157百万円増加し、4,894百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は910百万円（前年同期比1,328百万円の収入減）となりました。これは主に、棚卸資産の増加171百万円や仕入債務の減少488百万円、法人税等の支払額369百万円などがあったものの、税金等調整前四半期純利益1,792百万円に、売上債権の減少180百万円などがあったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果得られた資金は111百万円（前年同期は28百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出440百万円があったものの、有形固定資産の売却による収入が574百万円あったことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は1,189百万円（前年同期比1,548百万円の支出減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入200百万円があったものの、短期借入金の純減少額64百万円や長期借入金の返済による支出951百万円、配当金の支払253百万円があったことなどによるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、315百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
Ａ種優先株式	2,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数(株) （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	10,389,406	10,389,406	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
Ａ種優先株式	2,000,000	2,000,000	非上場	単元株式数 １株
計	12,389,406	12,389,406	－	－

　（注）　Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりです。

１．剰余金の配当

(1)優先配当金

当会社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、Ａ種優先株主と併せて「Ａ種優先株主等」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株主の登録株式質権者（以下、普通株主と併せて「普通株主等」という。）に先立ち、法令の定める範囲内において、Ａ種優先株式１株につき下記１．(2)に定める額の剰余金（以下「優先配当金」という。）の配当を行う。但し、当該剰余金の配当に係る基準日が属する事業年度と同一の事業年度に属する日を基準日として、当会社が当該剰余金の配当に先立ちＡ種優先株主等に対して剰余金の配当（下記(3)に定める累積未払優先配当金に係る剰余金の配当を除く。）を行ったときは、かかる剰余金の配当の合計額を控除した額の剰余金の配当を行う。

(2)優先配当金の額

ある事業年度におけるＡ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、払込金額相当額に5.00％を乗じて算出される額とする。但し、2021年３月末日に終了する事業年度については、払込期日から2021年３月末日までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算を行うものとし、除算は最後に行い、円位未満は小数点以下第４位まで算出し、その小数点以下第４位を四捨五入する。

(3)累積条項

ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主等に対して行う１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度における優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度（以下「不足事業年度」という。）に係る定時株主総会（以下「不足事業年度定時株主総会」という。）の翌日（同日を含む。）以降、実際に支払われた日（同日を含む。）まで、不足事業年度の翌事業年度以降の各事業年度において、年率5.00％で１年毎の複利計算により（但し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日（同日を含む。）から不足事業年度の翌事業年度の末日（同日を含む。）までとする。）累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満は小数点以下第４位まで算出し、その小数点以下第４位を四捨五入する。累積した不足額（以下「累積未払優先配当金」という。）については、当該翌事業年度以降、優先配当金及び普通株主等に対する剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株主等に対して配当する。なお、複数の事業年度に係る累積未払優先配当金がある場合は、古い事業年度に係る当該累積未払優先配当金から先に配当される。また、かかる配当を行う累積未払優先配当金相当額に、Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(4)非参加条項

当会社はＡ種優先株主等に対して優先配当金及び累積未払優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当については、この限りではない。

２．残余財産の分配

(1)残余財産の分配

当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対して、普通株主等に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、下記２．(2)に定める金額を支払う。

(2)残余財産分配額

Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額（以下「残余財産分配額」という。）は、1,000円に残余財産の分配が行われる日における累積未払優先配当金に相当する金額を加えた金額とする。なお、残余財産分配額に、Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(3)非参加条項

Ａ種優先株主等に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。

３．議決権

(1)Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。

(2)当会社が、会社法第322条第１項各号に定める行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

４．金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）

(1)償還請求権の内容

Ａ種優先株主等は、払込期日以降いつでも、当会社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当会社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該償還請求の効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主等に対して、下記４．(2)に定める金額（以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、抽選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する。

(2)償還価額

Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、基本償還価額（以下に定義する。）に、累積未払優先配当金及び償還請求の効力が生じる日を日割計算基準日（以下に定義する。）とする優先配当金日割計算額（以下に定義する。）を加えた金額とする。なお、Ａ種優先株式１株当たりの償還価額に、Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。「基本償還価額」とは、以下の算式によって算出される額をいう。

（基本償還価額算式）

基本償還価額＝1,000円×償還係数

上記における「償還係数」とは、「償還請求の効力が生じる日」の属する次に掲げる各事業年度について、当該事業年度に対応する係数をいう。

「償還請求の効力が生じる日」の属する事業年度                              係数

(ⅰ)2021年及び2022年の各３月末日に終了する事業年度：                     1.045

(ⅱ)2023年３月末日に終了する事業年度：                                   1.082

(ⅲ)2024年３月末日に終了する事業年度：                                   1.111

(ⅳ)2025年３月末日に終了する事業年度：                                   1.134

(ⅴ)2026年３月末日に終了する事業年度：                                   1.151

(ⅵ)2027年３月末日に終了する事業年度：                                   1.162

(ⅶ)2028年３月末日に終了する事業年度：                                   1.173

(ⅷ)2029年３月末日に終了する事業年度：                                   1.200

(ⅸ)2030年３月末日に終了する事業年度：                                   1.227

(ⅹ)2030年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度：                   1.255

「日割計算基準日」とは、償還請求又は強制償還（下記５．に定義する。）に従ってＡ種優先株式を取得する日をいう。

「優先配当金日割計算額」とは、日割計算基準日の属する事業年度の末日を基準日として支払われるべき優先配当金の額に、当該事業年度の初日（同日を含む。）から日割計算基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額（除算は最後に行い、円位未満は小数点以下第４位まで算出し、その小数点以下第４位を四捨五入する。）（但し、当該事業年度における日割計算基準日より前の日を基準日としてＡ種優先株主等に対し剰余金を配当したとき（当該事業年度より前の事業年度に係る累積未払優先配当金の配当を除く。）は、その額を控除した金額とする。）をいう。

(3)償還請求受付場所

東京都中央区京橋二丁目１番３号

株式会社巴川製紙所

(4)償還請求の効力発生

償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時又は償還請求書に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

５．金銭を対価とする取得条項（強制償還）

当会社は、払込期日以降いつでも、当会社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ａ種優先株主等の意思にかかわらず、当該強制償還日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主等に対して、償還価額（但し、上記４．(2)に規定する償還価額の定義における「償還請求の効力が生じる日」を「強制償還日」と読み替えて計算する。）に相当する金額を交付するのと引換えに、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができる（この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、一部取得を行うにあたり、取得するＡ種優先株式は、抽選又は比例按分により当会社の取締役会において決定する。

６．株式の分割、併合等

(1)当会社は、Ａ種優先株式について株式の分割又は株式の併合を行わない。

(2)当会社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

(3)当会社は、Ａ種優先株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

７．譲渡制限

譲渡によるＡ種優先株式の取得については、当会社の取締役会の承認を要する。

８．株式の種類ごとに異なる数の単元株式数の定め

普通株式の単元株式数は100株であります。Ａ種優先株式には議決権が無いため、単元株式数は１株としております。

９．議決権の有無又はその内容の差異

普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式であります。Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しません。これは、資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。なお、Ａ種優先株主は配当金や残余財産の分配について優先権を有しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年７月１日～2022年９月30日	－	12,389,406	－	2,122	－	531

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＳＭＢＣＣＰ投資事業有限責任組合１号	東京都千代田区丸の内１－１－２	2,000	16.16
凸版印刷㈱	東京都台東区台東１－５－１	1,139	9.21
栄紙業㈱	東京都中央区京橋１－１－９	700	5.66
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	518	4.18
鈴与㈱	静岡県静岡市清水区入船町11－１	498	4.03
三井化学㈱	東京都港区東新橋１－５－２	487	3.94
東紙業㈱	東京都中央区京橋１－１－９	463	3.74
三弘㈱	東京都中央区京橋１－１－９	448	3.62
巴川製紙取引先持株会	静岡県静岡市駿河区用宗巴町３－１	439	3.55
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	395	3.20
計	－	7,091	57.32

　（注）１．千株未満の端数は切り捨てて表示しております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、518千株であります。

３．2020年６月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2020年６月８日現在で下記の株式を所有している旨が記載されているものの、このうち、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社については、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	293,952	2.83
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－５	144,600	1.39
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１－12－１	27,300	0.26
計	－	465,852	4.48

４．2022年８月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2022年７月29日現在で下記の株式を所有している旨が記載されているものの、このうち、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社については、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門１－17－１	254,500	2.05
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	395,915	3.20
計	－	650,415	5.25

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりです。

2022年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有議決権数（個）	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）
凸版印刷㈱	東京都台東区台東１－５－１	11,394	10.99
栄紙業㈱	東京都中央区京橋１－１－９	7,004	6.76
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	5,182	5.00
鈴与㈱	静岡県静岡市清水区入船町11－１	4,988	4.81
三井化学㈱	東京都港区東新橋１－５－２	4,878	4.70
東紙業㈱	東京都中央区京橋１－１－９	4,632	4.47
三弘㈱	東京都中央区京橋１－１－９	4,486	4.33
巴川製紙取引先持株会	静岡県静岡市駿河区用宗巴町３－１	4,396	4.24
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	3,959	3.82
井上 善雄	東京都新宿区	3,202	3.09
計	－	54,121	52.24

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	Ａ種優先株式	2,000,000	－	（１）［株式の総数等］に記載のとおり
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	18,300	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	10,360,000	103,600	－
単元未満株式	普通株式	11,106	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		12,389,406	－	－
総株主の議決権		－	103,600	－

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式54株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱巴川製紙所	東京都中央区京橋２－１－３	18,300	-	18,300	0.14
計	－	18,300	-	18,300	0.14

　（注）　株主名簿上当社名義になっている株式は全て実質的に所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から

2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財

務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,825	4,982
受取手形及び売掛金	7,078	7,053
製品	6,168	6,485
仕掛品	66	63
原材料及び貯蔵品	2,169	2,260
その他	1,106	911
貸倒引当金	△21	△37
流動資産合計	21,394	21,721
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,708	4,583
機械装置及び運搬具（純額）	3,980	3,935
土地	5,469	5,386
その他（純額）	2,143	2,195
有形固定資産合計	16,302	16,101
無形固定資産	436	430
投資その他の資産
投資有価証券	5,029	5,117
その他	486	483
貸倒引当金	△73	△78
投資その他の資産合計	5,441	5,522
固定資産合計	22,180	22,054
資産合計	43,574	43,776
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,326	5,880
短期借入金	2,798	2,840
１年内返済予定の長期借入金	※２ 1,882	※２ 2,586
未払法人税等	358	315
賞与引当金	492	486
その他	2,983	2,748
流動負債合計	14,843	14,858
固定負債
長期借入金	※２ 7,228	※２ 5,886
退職給付に係る負債	1,946	1,945
役員退職慰労引当金	286	300
その他	1,653	1,581
固定負債合計	11,114	9,714
負債合計	25,957	24,572

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,122	2,122
資本剰余金	3,249	3,165
利益剰余金	6,999	8,001
自己株式	△288	△31
株主資本合計	12,083	13,258
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	289	290
為替換算調整勘定	390	765
退職給付に係る調整累計額	716	631
その他の包括利益累計額合計	1,396	1,687
非支配株主持分	4,136	4,258
純資産合計	17,616	19,203
負債純資産合計	43,574	43,776

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	15,653	17,532
売上原価	12,333	13,749
売上総利益	3,319	3,782
販売費及び一般管理費	※１ 2,268	※１ 2,577
営業利益	1,051	1,205
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	40	46
持分法による投資利益	192	181
その他	※２ 131	※２ 83
営業外収益合計	366	314
営業外費用
支払利息	88	96
その他	83	62
営業外費用合計	172	158
経常利益	1,245	1,361
特別利益
固定資産売却益	4	469
関係会社株式売却益	54	－
その他	0	－
特別利益合計	58	469
特別損失
減損損失	12	37
その他	11	1
特別損失合計	23	38
税金等調整前四半期純利益	1,279	1,792
法人税、住民税及び事業税	291	355
法人税等調整額	23	△32
法人税等合計	314	322
四半期純利益	965	1,470
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	829	1,255
非支配株主に帰属する四半期純利益	135	214
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9	2
為替換算調整勘定	105	479
退職給付に係る調整額	△94	△85
その他の包括利益合計	20	397
四半期包括利益	985	1,867
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	827	1,546
非支配株主に係る四半期包括利益	157	320

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,279	1,792
減価償却費	852	806
減損損失	12	37
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△94	△85
受取利息及び受取配当金	△42	△49
支払利息	88	96
為替差損益（△は益）	5	△125
持分法による投資損益（△は益）	△192	△181
固定資産売却損益（△は益）	△4	△469
関係会社株式売却損益（△は益）	△54	－
売上債権の増減額（△は増加）	642	180
棚卸資産の増減額（△は増加）	△862	△171
仕入債務の増減額（△は減少）	930	△488
その他	△182	△133
小計	2,379	1,221
利息及び配当金の受取額	87	140
利息の支払額	△93	△100
法人税等の支払額	△125	△369
法人税等の還付額	30	－
その他	△39	18
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,239	910
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4	△20
定期預金の払戻による収入	3	21
有形固定資産の取得による支出	△559	△440
有形固定資産の売却による収入	5	574
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	550	－
その他	△22	△23
投資活動によるキャッシュ・フロー	△28	111
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,011	△64
長期借入れによる収入	450	200
長期借入金の返済による支出	△2,035	△951
配当金の支払額	0	△253
非支配株主への配当金の支払額	△5	△5
その他	△135	△114
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,737	△1,189
現金及び現金同等物に係る換算差額	21	325
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△504	157
現金及び現金同等物の期首残高	3,988	4,737
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,483	※ 4,894

【注記事項】

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　コミットメントライン契約

　当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額	5,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000	4,000

※２　財務制限条項

　（１）「１」の契約には下記の財務制限条項が付されております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
①2022年３月期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 ②2022年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2021年３月期第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。	①2023年３月期末日以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 ②2023年３月期第２四半期以降の各第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2022年３月期第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の事業年度第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

　（２）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、前連結会計年度末の3,600百万円及び当第２四半期連結会計期間末の3,500百万円については、当社が締結しておりますシンジケートローン契約によるもので、下記の財務制限条項が付されております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日あるいは各時点の前年同期における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のうちいずれか高い方の75％に相当する金額以上に維持すること。	同左

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給料手当	626百万円	668百万円
賞与引当金繰入額	71	100
退職給付費用	13	17
役員退職慰労引当金繰入額	15	15
減価償却費	51	54
研究開発費	251	315

※２　雇用調整助成金

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込み額167百万円のうち116百万円を売上原価、販売費及び一般管理費の給料手当から控除し、超過見込額50百万円を雇用調整助成金として営業外収益に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込み額42百万円を売上原価、販売費及び一般管理費の給料手当から控除しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	3,557百万円	4,982百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△73	△87
現金及び現金同等物	3,483	4,894

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月20日取締役会	普通株式	153	15.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
	Ａ種優先株式	100	50.14	2022年３月31日	2022年６月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社である日本理化製紙株式会社（以下、「日本理化」）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。

　また、同日付で、株式交換の実施前に日本理化は、当社の連結子会社２社から同社株式を取得し、消却しております。

　これらを要因として、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が84百万円、自己株式が257百万円それぞれ減少し、当第２四半期連結会計期間末の残高は資本剰余金が3,165百万円、自己株式が31百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結財務 諸表 計上額 （注）３
	トナー 事業	電子材料事業	機能紙 事業	セキュリティ メディア事業	新規開発事業	計
売上高
日本	1,257	1,978	4,712	1,893	49	9,891	63	9,955	－	9,955
中国（香港含む）	1,950	108	39	－	－	2,098	－	2,098	－	2,098
その他のアジア	468	992	149	－	－	1,610	－	1,610	－	1,610
欧州	1,588	1	5	－	－	1,594	－	1,594	－	1,594
北米	246	13	29	－	－	289	－	289	－	289
その他	105	－	－	－	－	105	－	105	－	105
顧客との契約から生じる収益	5,616	3,094	4,935	1,893	49	15,589	63	15,653	－	15,653
外部顧客への売上高	5,616	3,094	4,935	1,893	49	15,589	63	15,653	－	15,653
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	352	39	－	392	337	729	△729	－
計	5,616	3,094	5,288	1,933	49	15,982	400	16,383	△729	15,653
セグメント利益又は損失（△）	433	671	△33	112	△204	978	57	1,036	15	1,051

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお

ります。

２．セグメント利益又は損失の調整額15百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結財務 諸表 計上額 （注）３
	トナー 事業	電子材料事業	機能紙 事業	セキュリティ メディア事業	新規開発事業	計
売上高
日本	1,113	1,707	4,776	1,907	28	9,533	57	9,590	－	9,590
中国（香港含む）	2,384	185	70	－	－	2,640	－	2,640	－	2,640
その他のアジア	802	1,046	320	－	－	2,169	－	2,169	－	2,169
欧州	2,108	1	1	－	－	2,111	－	2,111	－	2,111
北米	735	7	65	－	－	808	－	808	－	808
その他	176	－	－	－	－	176	－	176	－	176
顧客との契約から生じる収益	7,322	2,948	5,234	1,907	28	17,440	57	17,497	－	17,497
その他の収益	－	－	－	－	－	－	34	34	－	34
外部顧客への売上高	7,322	2,948	5,234	1,907	28	17,440	91	17,532	－	17,532
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	301	77	－	379	305	684	△684	－
計	7,322	2,948	5,535	1,984	28	17,819	397	18,217	△684	17,532
セグメント利益又は損失（△）	1,150	202	△129	137	△236	1,124	43	1,168	36	1,205

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお

ります。

２．セグメント利益又は損失の調整額36百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	82.04円	116.19円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	829	1,255
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	50
（うち優先配当額（百万円））	－	（50）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	829	1,204
普通株式の期中平均株式数（株）	10,114,103	10,371,053

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
			2022年11月11日
株式会社巴川製紙所
取締役会　御中
	有限責任 あずさ監査法人
	東京事務所
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	永井　　勝
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	梶原　崇宏

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社巴川製紙所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社巴川製紙所及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。