9130 共栄タンカー 四半期報告書－第93期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第93期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	共栄タンカー株式会社
【英訳名】	KYOEI TANKER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 近藤 耕司
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目２番６号
【電話番号】	東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務取締役総務部長 松下 裕史 経理部長 大谷 将一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目２番６号
【電話番号】	東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務取締役総務部長 松下 裕史 経理部長 大谷 将一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第92期 第２四半期 連結累計期間	第93期 第２四半期 連結累計期間	第92期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	5,837,383	7,071,862	12,141,402
経常利益	（千円）	37,306	234,012	17,540
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	914,185	166,982	882,832
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	913,012	2,369,825	1,369,266
純資産額	（千円）	14,660,257	17,333,328	15,116,511
総資産額	（千円）	73,633,876	72,444,030	73,496,810
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	119.54	21.83	115.44
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	19.9	23.9	20.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	3,162,739	2,550,001	6,025,311
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△3,459,554	△1,689,905	△5,615,501
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	3,351,180	△3,226,098	2,623,220
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	4,502,670	2,203,601	4,492,417

回次		第92期 第２四半期 連結会計期間	第93期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	105.57	24.80

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　      ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇や海外経済の減速による影響が懸念される中、雇用や賃金が緩やかに改善し、個人消費を中心に回復の兆しが見えております。海外経済は、米国では高インフレを背景とした金利の上昇により消費や設備投資が抑制され、景気は減速する動きが広がっております。中国では、コロナ感染の再拡大により広範囲で発動された行動制限により経済回復は足踏みしている状況です。

　大型原油船（VLCC）につきまして、第１四半期は、中国/上海を中心としたロックダウンの影響により原油需要が低迷したことや、既存隻数が850隻を超え解撤数も少ないことから、船腹需給は緩みVLCC市況は底値圏で推移しました。しかしながら、西側諸国によるロシア産原油の段階的な禁輸措置の影響が８月頃に表われはじめ、米国やブラジル、西アフリカなど積み地が多様化したことからトンマイルが延び、市況は一時WS100を越える高値を付けました。

　石油製品船につきましては、原油船と同様にロシア・ウクライナ情勢に大きく影響され、ロシア産の石油製品を代替するために中東やシンガポール、極東などから欧州への荷動きが活発化してトンマイルが延びたこと、またコロナ禍からの世界的な経済活動の回復に伴い、石油製品需要が増加したことなどにより好調な市況展開となりました。

　大型LPG船（VLGC）は、アジア圏での民生燃料用など主要消費国での堅調な需要に支えられ、中東出し、北米出しが共に堅調で、またパナマ運河の滞船による船腹需給引き締め効果もあり、全般的に好調な市況展開となりました。

　ばら積船につきましては、ケープ型ばら積船は第１四半期に続き中国のコロナ情勢に大きく影響される流動的な市況で、夏場には主要航路平均値が一時日建て３千ドル台まで落ち込みましたが、９月に入り中国のコロナ規制が緩和に転じたことや、インフラ・建設事業の復調などを背景に、回復傾向を見せる市況展開となりました。

　パナマックス型以下の中小型ばら積船は、季節ごとの北米・南米エリアの穀物生産量に応じて変動しつつ、第１四半期で過熱気味だった市況の反動や、ケープ型ばら積船市況の低迷に連れ安する形で市況が下落する場面もありましたが、大幅な落ち込みは見られず、全体を通して堅調に推移しました。

　こうした経営環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指しており、前期９月にVLCC“TOKIWA”、２月にはLPG船“MARIE”が竣工し、船隊構成の整備・拡充に取り組んでまいりました。また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めた結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

　海運業収益は、前述の通り前期および当期に船舶２隻を取得したこと、ばら積み船の用船料が好調な市況の影響を受け上昇したことなどにより70億７千１百万円（前年同四半期比12億３千４百万円増）となりました。営業利益は、船舶の取得や円安及びインフレによる船費の増加はありましたが、海運業収益の増加の方が大きく４億３千７百万円（前年同四半期比２億３千万円増）、経常利益は２億３千４百万円（前年同四半期比１億９千６百万円増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、１億６千６百万円（前年同四半期比７億４千７百万円減）となりました。

(２）財政状態に関する説明

資産、負債および純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ10億５千２百万円減少し724億４千４百万円となりました。流動資産は、建中船舶の造船所への支払いなどによる現金及び預金の減少などにより21億４千９百万円減少し33億４千９百万円となりました。固定資産は、新造船発注による建設仮勘定の増加などにより10億９千６百万円増加し690億９千４百万円となりました。

　負債の部は、借入金の返済が進んだことなどにより、前連結会計年度末に比べ32億６千９百万円減少し551億１千万円となりました。

　純資産の部は、円安や長期金利の上昇により、繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ22億１千６百万円増加し173億３千３百万円となりました。

　　（３）キャッシュ・フローの分析

　　　　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ22億８千８百万円減少し、22億３百万円となりました。（前年同四半期は45億２百万円）

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金収支は、税金等調整前四半期純利益の計上などにより、25億５千万円の収入となりました。（前年同四半期は31億６千２百万円の収入）

　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金収支は、船舶の建造代金の支払いなどにより16億８千９百万円の支出となりました。（前年同四半期は34億５千９百万円の支出）

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金収支は、借入金の返済が進んだことなどにより32億２千６百万円の支出となりました。（前年同四半期は33億５千１百万円の収入）

　　（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません

　　（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

　　（７）主要な設備

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,800,000
計	12,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,650,000	7,650,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,650,000	7,650,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	7,650	－	2,850,000	－	518,694

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本郵船株式会社	東京都千代田区丸の内2-3-2	2,295	30.01
ジャパンマリンユナイテッド株式会社	神奈川県横浜市西区みなとみらい4-4-2	950	12.43
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台3-9	568	7.43
コスモ石油プロパティサービス株  式会社	東京都港区芝浦1-1-1	500	6.54
馬場　協二	山口県周南市	237	3.10
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	200	2.63
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	200	2.62
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町2-6-4	106	1.39
林田　一男	神奈川県藤沢市	86	1.13
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	74	0.97
計	－	5,217	68.23

（注）所有株式数は、千株未満を切り捨てております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,640,700	76,407	－
単元未満株式	普通株式	7,100	－	－
発行済株式総数		7,650,000	－	－
総株主の議決権		－	76,407	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
共栄タンカー株式会社	東京都港区三田三丁目 ２番６号	2,200	-	2,200	0.03
計	－	2,200	-	2,200	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
海運業収益	5,837,383	7,071,862
海運業費用	5,198,339	6,175,347
海運業利益	639,043	896,514
一般管理費	※ 432,504	※ 459,426
営業利益	206,539	437,088
営業外収益
受取利息及び配当金	16,990	22,304
受取保険金	37,643	15,800
為替差益	589	-
その他営業外収益	4,974	3,519
営業外収益合計	60,198	41,624
営業外費用
支払利息	224,777	240,310
為替差損	-	2,237
その他営業外費用	4,653	2,152
営業外費用合計	229,430	244,700
経常利益	37,306	234,012
特別利益
船舶売却益	1,273,063	-
特別修繕引当金取崩額	127,340	-
特別利益合計	1,400,404	-
税金等調整前四半期純利益	1,437,711	234,012
法人税等	523,525	67,030
四半期純利益	914,185	166,982
親会社株主に帰属する四半期純利益	914,185	166,982

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	914,185	166,982
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,714	137,188
繰延ヘッジ損益	△324,843	522,571
為替換算調整勘定	318,956	1,543,083
その他の包括利益合計	△1,172	2,202,843
四半期包括利益	913,012	2,369,825
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	913,012	2,369,825

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,492,417	2,203,601
海運業未収金及び契約資産	1,273	31,912
立替金	37,227	100,186
貯蔵品	267,992	316,380
繰延及び前払費用	134,101	128,810
その他流動資産	565,283	568,304
流動資産合計	5,498,295	3,349,195
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	67,017,785	66,166,480
建物（純額）	7,916	7,591
建設仮勘定	19,592	1,210,567
その他有形固定資産（純額）	16,576	15,748
有形固定資産合計	67,061,871	67,400,388
無形固定資産	5,410	3,831
投資その他の資産
投資有価証券	695,557	893,291
その他長期資産	235,675	797,322
投資その他の資産合計	931,232	1,690,614
固定資産合計	67,998,515	69,094,834
資産合計	73,496,810	72,444,030

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
海運業未払金	314,719	457,603
短期借入金	13,332,588	11,740,188
未払費用	51,286	53,552
契約負債	558,002	548,085
未払法人税等	463,364	78,088
賞与引当金	52,244	49,690
その他流動負債	134,084	237,801
流動負債合計	14,906,290	13,165,009
固定負債
長期借入金	40,060,649	38,579,855
特別修繕引当金	1,593,749	1,442,526
退職給付に係る負債	189,222	217,962
繰延税金負債	1,246,016	1,537,193
その他固定負債	384,371	168,155
固定負債合計	43,474,008	41,945,692
負債合計	58,380,299	55,110,701
純資産の部
株主資本
資本金	2,850,000	2,850,000
資本剰余金	518,694	518,694
利益剰余金	11,256,542	11,270,569
自己株式	△2,994	△3,046
株主資本合計	14,622,243	14,636,216
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	233,114	370,302
繰延ヘッジ損益	△129,085	393,485
為替換算調整勘定	390,239	1,933,323
その他の包括利益累計額合計	494,268	2,697,111
純資産合計	15,116,511	17,333,328
負債純資産合計	73,496,810	72,444,030

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,437,711	234,012
減価償却費	2,584,269	2,828,186
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	242,329	△151,222
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,414	28,739
受取利息及び受取配当金	△16,990	△22,304
支払利息	224,777	240,310
船舶売却損益（△は益）	△1,273,063	-
受取保険金	△37,643	△15,800
売上債権の増減額（△は増加）	297,301	△30,639
棚卸資産の増減額（△は増加）	△18,880	△48,387
仕入債務の増減額（△は減少）	△187,396	142,883
立替金の増減額（△は増加）	30,502	△62,959
その他	6,593	46,478
小計	3,287,095	3,189,296
利息及び配当金の受取額	16,990	22,304
利息の支払額	△225,716	△240,642
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	46,725	△436,757
保険金の受取額	37,643	15,800
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,162,739	2,550,001
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,376,068	△1,688,759
有形固定資産の売却による収入	3,916,514	-
その他	-	△1,146
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,459,554	△1,689,905
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	300,000	-
短期借入金の返済による支出	△2,270,570	△334,000
長期借入れによる収入	7,170,936	298,800
長期借入金の返済による支出	△1,694,134	△3,037,994
配当金の支払額	△152,728	△152,897
その他	△2,322	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,351,180	△3,226,098
現金及び現金同等物に係る換算差額	9,819	77,186
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,064,186	△2,288,815
現金及び現金同等物の期首残高	1,438,484	4,492,417
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,502,670	※ 2,203,601

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの影響について）

　新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、収束時期等の見通しは未だ不透明な状況であることから、前連結会計年度においては、前連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2023年３月期中は当該影響が継続するとの仮定のもと、特別修繕引当金及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行いました。

　当第２四半期連結会計期間末において、当該見積りに重要な変更は生じておりません。

（固定資産の譲渡について）

　2022年３月期において重要な後発事象として記載しておりました当社連結子会社LYRA MARITIME S.A.の固定資産（船舶）を下記のとおり2022年11月～2023年１月に譲渡する予定であり、2023年３月期中に船舶売却益約9.2億円を計上する予定です。

（１）譲渡資産の内容

　　　資産の内容　パナマ籍ばら積み船“SAGAR MOTI”（2012年建造　載貨重量トン58,097MT）

　　　譲渡益　　　約9.2億円

　　　（注１）譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務により、開示は控えさせていただきます。

　　　（注２）為替換算レートは１ドル130円で設定しております。

（２）譲渡先

　　　海外の第三者法人（当社グループとの間に資本的関係、人的関係および取引関係はありません。）

（３）譲渡の時期

　　　引渡時期：2022年11月～2023年１月

（４）譲渡の理由

　　　当該船舶の裸傭船契約（任意買取条項）に則り、傭船者が任意買取選択権を行使したため。

（５）当該事象の連結損益に与える影響額

　　　当該事象により、2023年３月期（2022年４月１日～2023年３月31日）の連結決算において固定資産売却

　　益（特別利益）として約9.2億円を計上する予定です。

（四半期連結損益計算書関係）

※　一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
役員報酬	67,483千円	72,200千円
従業員給与	114,490	112,925
賞与引当金繰入額	23,046	20,915
退職給付費用	5,236	24,459
減価償却費	6,849	3,681

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

　下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	4,502,670千円	2,203,601千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	-	-
現金及び現金同等物	4,502,670	2,203,601

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	152,955	20.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	152,955	20.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　　当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

主たる船舶	外航海運業（千円）
大型原油船（VLCC）	3,497,749
石油製品船	451,908
LPG船	1,043,890
ばら積船	647,156
	5,640,705
主要な財又はサービスライン
定期傭船	5,640,705
航海傭船	-
	5,640,705
収益認識の時期
一時点で移転される財	-
一定の期間にわたり移転されるサービス	5,640,705
	5,640,705
顧客との契約から生じる収益	5,640,705
その他の収益	196,678
外部顧客への売上高	5,837,383
地域ごとの売上高
日本	5,056,616
シンガポール	584,088
その他	196,678
	5,837,383

　Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

主たる船舶	外航海運業（千円）
大型原油船（VLCC）	4,175,969
石油製品船	286,229
LPG船	1,276,038
ばら積船	1,099,948
	6,838,184
主要な財又はサービスライン
定期傭船	6,838,184
航海傭船	-
	6,838,184
収益認識の時期
一時点で移転される財	-
一定の期間にわたり移転されるサービス	6,838,184
	6,838,184
顧客との契約から生じる収益	6,838,184
その他の収益	233,677
外部顧客への売上高	7,071,862
地域ごとの売上高
日本	5,517,143
シンガポール	1,321,041
その他	233,677
	7,071,862

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	119円54銭	21円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	914,185	166,982
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	914,185	166,982
普通株式の期中平均株式数（株）	7,647,798	7,647,760

 (注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月14日
共栄タンカー株式会社
取 締 役 会 御 中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	澤山 宏行

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	島袋 信一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共栄タンカー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共栄タンカー株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。