6301 小松製作所 四半期報告書－第154期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第154期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社小松製作所
【英訳名】	KOMATSU LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小川 啓之
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂二丁目３番６号
【電話番号】	03（5561）2604
【事務連絡者氏名】	管理部長 横尾 和浩
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂二丁目３番６号
【電話番号】	03（5561）2604
【事務連絡者氏名】	管理部長 横尾 和浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第153期 第２四半期 連結累計期間	第154期 第２四半期 連結累計期間	第153期
会計期間		自 2021年４月１日 至 2021年９月30日	自 2022年４月１日 至 2022年９月30日	自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
売上高（注）３	（百万円）	1,291,400	1,618,735	2,802,323
（第２四半期連結会計期間）		(643,134)	(854,927)
税引前四半期（当期）純利益（注）４	（百万円）	136,509	227,759	324,568
当社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	93,141	162,568	224,927
（第２四半期連結会計期間）		(52,249)	(82,114)
当社株主に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	107,225	399,409	388,477
株主資本	（百万円）	1,997,728	2,577,150	2,232,511
純資産額	（百万円）	2,113,861	2,712,279	2,356,277
総資産額	（百万円）	3,853,507	5,002,545	4,347,522
１株当たり 当社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(円)	98.56	171.96	237.97
（第２四半期連結会計期間）		(55.29)	(86.85)
潜在株式調整後１株当たり 当社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（円）	98.53	171.94	237.92
株主資本比率	（％）	51.8	51.5	51.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	157,432	25,535	300,970
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△69,302	△85,321	△143,569
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△59,089	45,614	△93,868
現金及び現金同等物 四半期末（期末）残高	（百万円）	272,828	320,824	315,360

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しています。

３．売上高には、消費税等は含まれていません。

４．当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、「米国会計基準」）に準拠して作成しているため、本表では「経常利益」に替え、連結損益計算書上の「税引前四半期（当期）純利益」を記載しています。

２【事業の内容】

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）附則第４条の規定により、米国会計基準に準拠して作成しており、当該四半期連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。「第２ 事業の状況」においても同様です。
  当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、次の100年に向けて新たな価値創造を目指し、本年４月より2025年３月期をゴールとする３カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value － Together, to “The Next” for sustainable growth」をスタートしました。①イノベーションによる成長の加速、②稼ぐ力の最大化、③レジリエントな企業体質の構築を成長戦略の３本柱として掲げ、収益向上とESG課題解決の好循環による持続的成長を目指すサステナビリティ経営を引き続き重視し、需要変動に左右されにくい事業構造の構築に向け、活動を進めています。本中期経営計画の初年度となる2023年３月期の第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）において、連結売上高は１兆6,187億円（前年同期比25.3％増加）となりました。建設機械・車両事業では、一般建機・鉱山機械ともに北米、アジアを中心に需要が好調に推移しました。サプライチェーンの混乱による生産及び販売への影響はあったものの、クロスソーシングの活用などにより新車需要の拡大を着実に取り込みました。また、部品・サービス売上げが増加したことに加え、円安の影響も大きく、売上高は前年同期を上回りました。産業機械他事業では、半導体産業向けエキシマレーザー関連事業が、世界的な半導体需要の増加により売上げが好調に推移しました。自動車産業向けの鍛圧機械、板金機械については、中・大型プレスの売上げが減少したものの、売上高は前年同期を上回りました。利益については、資材価格や物流コスト上昇の影響はあるものの、建設機械・車両事業における各地域での販売価格の改善や円安の影響により、営業利益は2,116億円（前年同期比55.3％増加）となりました。売上高営業利益率は前年同期を2.5ポイント上回る13.1％、税引前四半期純利益は2,278億円（前年同期比66.8％増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は1,626億円（前年同期比74.5％増加）となりました。本年９月には、コマツレポート（統合報告書）を発行し、本中期経営計画で掲げる成長戦略３本柱を通じたESG課題解決を着実に遂行していくための新たなKPIを設定しました。

　事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりです。

①　建設機械・車両事業セグメント

　売上高は１兆5,062億円（前年同期比27.1％増加）、セグメント利益は1,875億円（前年同期比58.1％増加）となりました。中期経営計画における成長戦略３本柱の１つである「イノベーションによる成長の加速」においては、鉱山向け無人ダンプトラック運行システム（AHS）の導入を着実に進め、９月末時点の総稼働台数は累計574台となりました。また、電動化の取り組みについては、他社との共同開発を推進し、10月に開催された国際的な建設機械見本市「bauma 2022」に向け、新たにフル電動ホイールローダーのコンセプトマシンの開発や、20トンクラスの電動油圧ショベルの早期市場導入に向けた取り組みを進めました。国内では有線式電動油圧ショベルとしては２機種目となる「PC138USE-11」を８月より発売し、９月に開催された「国際物流総合展2022」では、リチウムイオンバッテリー搭載の電動式フォークリフト「FE25G-2」「FE30G-2」を発表しました。「稼ぐ力の最大化」では、キーコンポーネントを自社開発・生産している強みを活かし、メンテナンス契約付き延長保証プログラムを拡大するなど、バリューチェーンビジネスの強化を図りました。また、砕石現場中心に活躍している従来機「PC850-8E0」を12年ぶりにフルモデルチェンジし、各地域の排ガス規制に適合させ、大幅な作業量向上と燃費改善を実現した大型油圧ショベル「PC950-11」を７月より発売開始しました。「レジリエントな企業体質の構築」では、構造改革の一環として、コマツマイニング㈱の坑内掘り石炭向け鉱山機械事業の中国の生産拠点を一部売却し、不採算事業の見直しと生産能力の適正化に取り組みました。

建設機械・車両事業セグメントの地域別売上高（外部顧客向け売上高）

				（金額単位：百万円）
		前第２四半期 連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期 連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	増　減
				金　額	増減率　％
日本		136,123	140,591	4,468	3.3％
	北米	262,038	380,871	118,833	45.3％
	中南米	191,711	257,173	65,462	34.1％
米州		453,749	638,044	184,295	40.6％
	欧州	116,390	134,748	18,358	15.8％
	CIS	92,616	70,718	△21,898	△23.6％
欧州・CIS		209,006	205,466	△3,540	△1.7％
中国		50,179	39,216	△10,963	△21.8％
	アジア※	111,472	214,369	102,897	92.3％
	オセアニア	132,282	145,261	12,979	9.8％
アジア※・オセアニア		243,754	359,630	115,876	47.5％
	中近東	20,645	40,354	19,709	95.5％
	アフリカ	68,177	79,188	11,011	16.2％
中近東・アフリカ		88,822	119,542	30,720	34.6％
合計		1,181,633	1,502,489	320,856	27.2％

※　日本及び中国を除きます。

地域別の概況は以下のとおりです。

（日本）

　日本では、公共工事及び民間工事向けに新車販売が増加したことから、売上高は前年同期を上回りました。

（米州）

　北米では、一般建機の需要は住宅建設、インフラ、レンタル向けが好調に推移し、エネルギー関連向けも増加しました。加えて鉱山機械の販売が増加したことや円安の影響もあり、売上高は前年同期を上回りました。中南米では、ブラジルを中心に一般建機の需要が好調に推移し、鉱山機械の需要も堅調に推移しました。円安の影響もあり売上高は前年同期を上回りました。

（欧州・CIS）

　欧州では、サプライチェーンの混乱やエネルギー価格高騰の影響などにより主要市場であるドイツ、英国、フランスを中心に需要は減少したものの、販売価格の改善などにより売上高は前年同期を上回りました。CISでは、ウクライナ情勢に起因したサプライチェーンの混乱や金融・経済の不透明な状況の影響から、売上高は前年同期を下回りました。

（中国）

　中国では、経済活動の停滞に加え、第１四半期に実施された新型コロナウイルス感染再拡大対策としてのロックダウンなどの影響もあり需要が低迷したことから、売上高は前年同期を下回りました。

（アジア・オセアニア）

　アジアでは、インドネシアにおける石炭向け鉱山機械の需要が好調であったことに加え、インドネシア、フィリピン、マレーシアなどにおける一般建機の需要が好調であったことから、売上高は前年同期を上回りました。オセアニアでは、鉱山機械及び一般建機の需要が前年同期並みに堅調に推移しました。新車販売が減少したものの、部品・サービス売上げは増加しました。円安の影響もあり、売上高は前年同期を上回りました。

（中近東・アフリカ）

　中近東では、サウジアラビアやUAEなどの産油国での一般建機の需要が好調に推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。アフリカでは、南部アフリカ地域において鉱山機械及び一般建機の需要が好調であったことから、売上高は前年同期を上回りました。

　なお、建設機械・車両事業全体の生産規模は、一般建機・鉱山建機ともに需要が好調に推移したことにより、前年同期比37.1％増加し、約１兆7,131億円（販売価格ベース、連結ベース）でした。

②　リテールファイナンス事業セグメント

　一般建機及び鉱山機械の販売増加や円安の影響により、新規取組高は増加しました。前年同期に一部リース車を中古車として販売した影響があったものの、売上高は415億円（前年同期比12.2％増加）となりました。セグメント利益は、円安や貸倒引当金の減少の影響などにより、149億円（前年同期比89.3％増加）となりました。

③　産業機械他事業セグメント

　半導体産業向けエキシマレーザー関連事業が、世界的な半導体需要の増加により売上げが好調に推移しました。自動車産業向けの鍛圧機械、板金機械については、中・大型プレスの売上げが減少したものの、売上高は837億円（前年同期比2.5％増加）、セグメント利益は110億円（前年同期比27.7％増加）となりました。ギガフォトン㈱では、エキシマレーザー関連事業の需要増加に対応するため、生産効率向上や新生産棟建設など、生産能力2.5倍増強（2020年度比）に向けた取り組みを進めました。

　なお、産業機械他事業全体の生産規模は、受注が好調に推移したことにより、前年同期比31.9％増加し、約1,041億円（販売価格ベース、連結ベース）でした。

(2) 財政状態・キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）の財政状態は、米ドルなどに対して為替が前連結会計年度末（2022年３月31日）に比べ円安となったことに加え、棚卸資産などの増加により、総資産は前連結会計年度末に比べ6,550億円増加の５兆25億円となりました。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ2,232億円増加の１兆1,706億円となりました。また、株主資本は前連結会計年度末に比べ3,446億円増加の２兆5,772億円となりました。これらの結果、株主資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増加の51.5％となりました。

　当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産が増加したものの、四半期純利益により、255億円の収入（前年同期比1,319億円の収入減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の購入などにより、853億円の支出（前年同期比160億円の支出増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行などにより、456億円の収入（前年同期は591億円の支出）となりました。これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ55億円増加し、3,208億円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
　なお、新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢に起因するサプライチェーンや金融・経済の混乱等が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も一定程度当該影響が継続すると仮定しています。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある貸倒見積額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定に基づき最善の見積りを行っていますが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は416億円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日　至 2022年９月30日）において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,955,000,000
計	3,955,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	973,450,930	973,450,930	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら 限定のない 当社における 標準となる株式 単元株式数100株
計	973,450,930	973,450,930	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年９月１日 （注）	305,130	973,450,930	440	72,118	440	142,138

　（注） 譲渡制限付株式報酬の支給を目的とした有償第三者割当

　　　　 発行価格　　2,889.5円

　　　　 資本組入額　1,444.75円

　　　　 割当先　　　当社取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに当社子会社の取締役及び使用人　計87名

(5)【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	171,051	18.08
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	70,704	7.47
STATE STREET BANK WEST CLIENT–TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	26,457	2.79
太陽生命保険株式会社	東京都中央区日本橋２丁目７番１号	25,600	2.70
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	21,301	2.25
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号	19,655	2.07
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS （常任代理人　株式会社三井住友銀行）	240 GREENWICH STREET, 8TH FLOOR WEST, NEW YORK, NY 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目１番２号）	19,121	2.02
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	14,922	1.57
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号）	12,165	1.28
小松製作所従業員持株会	東京都港区赤坂２丁目３番６号	12,096	1.27
計	－	393,077	41.55

　（注）１．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて記載しています。

２．上記のほか、当社が所有している自己株式27,473千株があります。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全数が信託業務に係る株式です。

４．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が連名により、2020年９月23日付で、当社株式の大量保有報告書を提出していますが、2022年９月30日現在の実質保有状況等の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の保有株式に基づき記載しています。

なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりです。

・氏名又は名称、住所及び保有株式数（2020年９月15日現在）

氏名又は名称	住所	保有株式数 （株）	発行済株式総数に対する割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	29,750,700	3.06
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	21,060,300	2.16
計	－	50,811,000	5.22

５．野村アセットマネジメント株式会社が、2022年５月20日付で、当社株式の大量保有報告書の変更報告書No.４を提出していますが、2022年９月30日現在の実質保有状況等の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の保有株式に基づき記載しています。

なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。

・氏名又は名称、住所及び保有株式数（2022年５月13日現在）

氏名又は名称	住所	保有株式数 （株）	発行済株式総数に対する割合（％）
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	50,169,400	5.16
計	－	50,169,400	5.16

６．ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者９名が連名により、2022年６月21日付で、当社株式の大量保有報告書の変更報告書No.３を提出していますが、2022年９月30日現在の実質保有状況等の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の保有株式に基づき記載しています。

なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。

・氏名又は名称、住所及び保有株式数（2022年６月15日現在）

氏名又は名称	住所	保有株式数 （株）	発行済株式総数に対する割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	17,755,737	1.82
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー	米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251	16,128,254	1.66
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー	米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251	2,333,771	0.24
ブラックロック（ネザーランド）BV	オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １	2,579,836	0.27
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	3,166,328	0.33
ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー	ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A	1,108,400	0.11
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階	6,551,766	0.67
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	14,636,900	1.50
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	13,606,302	1.40
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	1,922,443	0.20
計	－	79,789,737	8.20

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
	普通株式	27,473,400
	（相互保有株式）		－	同上
	普通株式	863,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	944,379,200	9,443,792	同上
単元未満株式	普通株式	734,730	－	同上
発行済株式総数		973,450,930	－	－
総株主の議決権		－	9,443,792	－

（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70個）含まれています。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社小松製作所	東京都港区赤坂二丁目３番６号	27,473,400	-	27,473,400	2.82
コマツ栃木株式会社（注）１	栃木県宇都宮市平出工業団地38番地12	287,000	13,100	300,100	0.03
コマツ道東株式会社	北海道帯広市西二十四条北一丁目 ３番４号	300,000	-	300,000	0.03
コマツ秋田株式会社（注）１	秋田県秋田市川尻大川町９番48号	-	93,100	93,100	0.00
コマツ淡路株式会社（注）１	兵庫県洲本市桑間一丁目１番７号	-	92,300	92,300	0.00
コマツ山陰株式会社（注）１	島根県松江市東津田町1876番地	10,000	22,100	32,100	0.00
コマツ茨城株式会社（注）１	茨城県水戸市吉沢町358番地の１	-	30,600	30,600	0.00
浜松小松フォークリフト株式会社	静岡県浜松市西区桜台一丁目６番 15号	6,000	-	6,000	0.00
静岡小松フォークリフト株式会社	静岡県静岡市駿河区北丸子一丁目 31番４号	3,800	-	3,800	0.00
大分小松フォークリフト株式会社	大分県大分市豊海四丁目２番12号	3,000	-	3,000	0.00
コマツ宮崎株式会社（注）１	宮崎県宮崎市佐土原町下那珂2957 番地12	-	2,300	2,300	0.00
山形小松フォークリフト株式会社	山形県山形市流通センター一丁目 ２番地の１	300	-	300	0.00
計	－	28,083,500	253,500	28,337,000	2.91

　（注）１．「他人名義」欄に記載している株式の名義人は、小松ディーラー持株会（東京都港区赤坂二丁目３番６号）です。

２．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てて記載しているため、各株主の割合を合計したものと「計」で表示している割合とは一致しません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

 １．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日　至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前連結会計年度末 （2022年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間末 （2022年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物	※16	315,360		320,824
定期預金	※16	1,310		766
受取手形及び売掛金	※４，10	954,580		1,036,061
棚卸資産	※５	988,011		1,275,024
その他の流動資産	※15，16，17	162,020		200,090
流動資産合計		2,421,281	55.7	2,832,765	56.6
長期売上債権	※４，10，16	501,868	11.5	624,102	12.5
投資
関連会社に対する投資及び貸付金		45,913		50,404
投資有価証券	※６	8,377		10,510
その他		3,493		3,538
投資合計		57,783	1.3	64,452	1.3
有形固定資産 　－減価償却累計額（前連結会計年度末997,069 　　百万円、当第２四半期連結会計期間末 　　1,031,539百万円）控除後		819,749	18.9	868,219	17.3
オペレーティングリース使用権資産		61,516	1.4	63,192	1.3
営業権	※３	187,615	4.3	226,313	4.5
その他の無形固定資産	※３，７	169,003	3.9	180,388	3.6
繰延税金及びその他の資産	※15，16，17	128,707	3.0	143,114	2.9
資産合計		4,347,522	100.0	5,002,545	100.0

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

		前連結会計年度末 （2022年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間末 （2022年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
（負債の部）
流動負債
短期債務	※16	241,746		471,588
長期債務 　－１年以内期限到来分	※16	276,623		255,488
支払手形及び買掛金		338,974		356,110
未払法人税等		68,337		53,724
短期オペレーティングリース負債		16,981		17,762
その他の流動負債	※10，15，16， 　17	381,360		425,792
流動負債合計		1,324,021	30.5	1,580,464	31.6
固定負債
長期債務	※16	429,011		443,485
退職給付債務		93,407		98,929
長期オペレーティングリース負債		43,458		46,585
繰延税金及びその他の負債	※10，15，16， 　17	101,348		120,803
固定負債合計		667,224	15.3	709,802	14.2
負債合計		1,991,245	45.8	2,290,266	45.8
契約残高及び偶発債務	※14
（純資産の部）
資本金		69,393		69,660
－普通株式
授権株式数
前連結会計年度末：
3,955,000,000株
当第２四半期連結会計期間末：
3,955,000,000株
発行済株式数
前連結会計年度末：
973,145,800株
当第２四半期連結会計期間末：
973,450,930株
自己株式控除後発行済株式数
前連結会計年度末：
945,312,564株
当第２四半期連結会計期間末：
945,570,024株
資本剰余金		139,572		135,936
利益剰余金
利益準備金		47,903		48,081
その他の剰余金		1,902,501		2,011,928
その他の包括利益（△損失）累計額	※９，15	122,414		360,731
自己株式		△49,272		△49,186
－取得価額
前連結会計年度末：
27,833,236株
当第２四半期連結会計期間末：
27,880,906株
株主資本合計		2,232,511	51.4	2,577,150	51.5
非支配持分		123,766	2.8	135,129	2.7
純資産合計		2,356,277	54.2	2,712,279	54.2
負債及び純資産合計		4,347,522	100.0	5,002,545	100.0

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 　　至 2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 　　至 2022年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	百分比 （％）	金額（百万円）	百分比 （％）
売上高	※10，12，15	1,291,400	100.0	1,618,735	100.0
売上原価	※７，８，15	932,561	72.2	1,147,450	70.9
販売費及び一般管理費	※３，７，８， 　11	224,019	17.3	258,534	16.0
その他の営業収益（△費用）	※９	1,464	0.1	△1,117	△0.1
営業利益		136,284	10.6	211,634	13.1
その他の収益（△費用）
受取利息及び配当金		2,135	0.2	5,012	0.3
支払利息		△5,749	△0.4	△10,892	△0.7
その他（純額）	※６，８，９， 　15	3,839	0.3	22,005	1.4
合計		225	0.0	16,125	1.0
税引前四半期純利益		136,509	10.6	227,759	14.1
法人税等	※９
当期分		45,238		63,806
繰延分		△6,541		△4,939
合計		38,697	3.0	58,867	3.6
持分法投資損益調整前四半期純利益		97,812	7.6	168,892	10.4
持分法投資損益		1,485	0.1	2,072	0.1
四半期純利益		99,297	7.7	170,964	10.6
控除：非支配持分に帰属する四半期純利益		6,156	0.5	8,396	0.5
当社株主に帰属する四半期純利益		93,141	7.2	162,568	10.0
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	※13
基本的		98.56円		171.96円
希薄化後		98.53円		171.94円

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

【四半期連結包括利益計算書】

  株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期純利益		99,297	170,964
その他の包括利益（△損失）－税控除後
外貨換算調整勘定	※９	10,658	247,983
年金債務調整勘定	※８，９	1,787	279
未実現デリバティブ評価損益	※９，15	942	△38
合計		13,387	248,224
四半期包括利益		112,684	419,188
控除：非支配持分に帰属する四半期包括利益		5,459	19,779
当社株主に帰属する四半期包括利益		107,225	399,409

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

【第２四半期連結会計期間】

【四半期連結損益計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 　　至 2021年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 　　至 2022年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	百分比 （％）	金額（百万円）	百分比 （％）
売上高	※10，12，15	643,134	100.0	854,927	100.0
売上原価	※７，８，15	457,480	71.1	602,049	70.4
販売費及び一般管理費	※３，７，８， 　11	111,746	17.4	134,495	15.7
その他の営業収益（△費用）	※９	626	0.1	△311	△0.0
営業利益		74,534	11.6	118,072	13.8
その他の収益（△費用）
受取利息及び配当金		1,143	0.2	2,776	0.3
支払利息		△2,782	△0.4	△6,220	△0.7
その他（純額）	※６，８，９， 　15	2,160	0.3	656	0.1
合計		521	0.1	△2,788	△0.3
税引前四半期純利益		75,055	11.7	115,284	13.5
法人税等	※９
当期分		29,518		39,509
繰延分		△8,851		△10,157
合計		20,667	3.2	29,352	3.4
持分法投資損益調整前四半期純利益		54,388	8.5	85,932	10.1
持分法投資損益		724	0.1	1,027	0.1
四半期純利益		55,112	8.6	86,959	10.2
控除：非支配持分に帰属する四半期純利益		2,863	0.4	4,845	0.6
当社株主に帰属する四半期純利益		52,249	8.1	82,114	9.6
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	※13
基本的		55.29円		86.85円
希薄化後		55.27円		86.84円

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

【四半期連結包括利益計算書】

 株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期純利益		55,112	86,959
その他の包括利益（△損失）－税控除後
外貨換算調整勘定	※９	△1,572	50,458
年金債務調整勘定	※８，９	409	103
未実現デリバティブ評価損益	※９，15	81	1,102
合計		△1,082	51,663
四半期包括利益		54,030	138,622
控除：非支配持分に帰属する四半期包括利益		2,279	7,813
当社株主に帰属する四半期包括利益		51,751	130,809

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

(3)【四半期連結純資産計算書】

   株式会社小松製作所及び連結子会社

  前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

									（金額：百万円）
	注記 番号	資本金	資本 剰余金	利益剰余金		その他の 包括利益 (△損失) 累計額	自己株式	株主資本 合計	非支配 持分	純資産 合計
				利益 準備金	その他の 剰余金
期首残高		69,037	135,835	47,378	1,750,914	△42,012	△48,855	1,912,297	99,728	2,012,025
現金配当	※19				△34,986			△34,986	△5,983	△40,969
利益準備金への振替				255	△255			－		－
持分変動及びその他			13,123			13		13,136	16,929	30,065
四半期純利益					93,141			93,141	6,156	99,297
その他の包括利益 （△損失）－税控除後	※９					14,084		14,084	△697	13,387
新株予約権の行使	※11		△183					△183		△183
自己株式の購入等							△652	△652		△652
自己株式の売却等			27				156	183		183
譲渡制限付株式報酬	※11	356	352					708		708
四半期末残高		69,393	149,154	47,633	1,808,814	△27,915	△49,351	1,997,728	116,133	2,113,861

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

  当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

									（金額：百万円）
	注記 番号	資本金	資本 剰余金	利益剰余金		その他の 包括利益 (△損失) 累計額	自己株式	株主資本 合計	非支配 持分	純資産 合計
				利益 準備金	その他の 剰余金
期首残高		69,393	139,572	47,903	1,902,501	122,414	△49,272	2,232,511	123,766	2,356,277
現金配当	※19				△52,963			△52,963	△7,458	△60,421
利益準備金への振替				178	△178			－		－
持分変動及びその他			△3,903			1,476	△77	△2,504	△1,061	△3,565
四半期純利益					162,568			162,568	8,396	170,964
その他の包括利益 （△損失）－税控除後	※９					236,841		236,841	11,383	248,224
新株予約権の行使	※11		△49					△49		△49
自己株式の購入等							△17	△17		△17
自己株式の売却等			51				180	231	103	334
譲渡制限付株式報酬	※11	267	265					532		532
四半期末残高		69,660	135,936	48,081	2,011,928	360,731	△49,186	2,577,150	135,129	2,712,279

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

(4)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 　　至 2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 　　至 2022年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）		金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益			99,297		170,964
四半期純利益から営業活動による現金及び現金同等物の増減（純額）への調整
減価償却費等		67,761		73,075
法人税等繰延分		△6,541		△4,939
投資有価証券評価損益及び減損		△171		△358
固定資産売却損益		△1,151		△251
固定資産廃却損		1,221		1,094
未払退職金及び退職給付債務の増減		△3,852		812
資産及び負債の増減
受取手形及び売掛金の増減		16,450		△378
棚卸資産の増減		△53,182		△168,312
支払手形及び買掛金の増減		10,196		△3,432
未払法人税等の増減		10,466		△15,609
その他（純額）		16,938	58,135	△27,131	△145,429
営業活動による現金及び現金同等物の増減（純額）			157,432		25,535
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の購入			△82,283		△86,257
固定資産の売却			13,237		8,958
投資有価証券等の売却			2		285
投資有価証券等の購入			△221		△1,406
子会社株式及び事業の売却（現金流出額との純額）（注）			55		12,295
子会社及び持分法適用会社株式等の取得 （現金取得額との純額）			－		△18,000
その他（純額）（注）			△92		△1,196
投資活動による現金及び現金同等物の増減（純額）			△69,302		△85,321
財務活動によるキャッシュ・フロー
満期日が３カ月超の借入債務による調達			211,873		301,968
満期日が３カ月超の借入債務の返済			△259,517		△338,515
満期日が３カ月以内の借入債務の増減（純額）			△328		145,087
配当金支払			△34,986		△52,963
子会社の株式発行による収入			30,440		2,012
その他（純額）			△6,571		△11,975
財務活動による現金及び現金同等物の増減（純額）			△59,089		45,614
為替変動による現金及び現金同等物への影響額			1,984		19,636
現金及び現金同等物純増減額			31,025		5,464
現金及び現金同等物期首残高			241,803		315,360
現金及び現金同等物四半期末残高			272,828		320,824

  ※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

　（注）当社グループ（当社及び連結子会社）は前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30

日）の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他（純額）」に含めていた「子会社株式及び事業の売却

（現金流出額との純額）」を当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）より区

分掲記しています。これに伴い、前第２四半期連結累計期間の数値を当第２四半期連結累計期間の表示に組

替えて表示しています。

四半期連結財務諸表に関する注記

１．四半期連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針

四半期連結財務諸表の作成基準

①　当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、「米国会計基準」）に準拠して作成しています。

②　当四半期連結財務諸表上では、連結会社の会計帳簿には記帳されていない、いくつかの修正が加えられています。それらは主として注記22「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について　②会計処理基準について」で述べられている日米会計基準の相違によるものです。

連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況

当社は、1964年の欧州における外貨建転換社債の発行を契機として、1963年より米国会計基準での連結財務諸表を作成しています。

当社は、1967年に米国で発行の転換社債を米国証券取引委員会（以下、「SEC」）に登録しました。また、1970年の新株式発行に伴い米国株主に対する割当てのための普通株式をSECに登録しました。以来、外国発行会社として、米国1934年証券取引所法に基づいて、米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表を含む年次報告書をSECに届け出、登録していましたが、2014年６月30日にSECへの登録を廃止しました。

重要な会計方針

　直近の有価証券報告書に記載された重要な会計方針に対し、重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢に起因するサプライチェーンや金融・経済の混乱等が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も一定程度当該影響が継続すると仮定しています。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある貸倒見積額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定に基づき最善の見積りを行っていますが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

２．補足的キャッシュ・フロー情報

　四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足的情報は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 　（自 2021年４月１日 　　至 2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 　（自 2022年４月１日 　　至 2022年９月30日）
	百万円		百万円
現金支出項目
利息支払額	5,900		11,105
法人税等支払額（純額）	33,796		89,319

３．企業結合の状況

Mine Site Technologies Pty Ltd

　2022年７月１日、当社は豪州における完全子会社であるコマツオーストラリアホールディングス㈱を通じて、同国に本社を置くMining Technologies Holding Pty Ltdの発行済株式のすべてを取得することにより、同社の完全子会社で坑内掘り鉱山向けの通信デバイスと坑内測位による最適化プラットフォームを提供するMine Site Technologies Pty Ltd（以下、「マインサイトテクノロジーズ社」）を買収しました。

　マインサイトテクノロジーズ社は、光ファイバーによる広帯域通信システムをベースとした坑内掘り専用の通

信デバイスによって、坑内での作業員同士・鉱山機械同士の通信及び位置検出を可能とするソリューションを開

発・製造・販売しており、坑内掘りオペレーションにおけるデジタル化・自動化促進に寄与するソリューション

として、資源大手のお客様をはじめ、世界各国の鉱山での実績を有しています。また、マインサイトテクノロジーズ社は、坑内掘り環境で得られる情報を見える化し、地上のオペレーションセンタなどからの管制による最適化を可能とするプラットフォームも開発・販売しています。

　当社グループは、通信デバイス及び最適化プラットフォームの導入実績やノウハウをもつマインサイトテクノロジーズ社を子会社化することにより、坑内掘り分野における鉱山機械の自動化・遠隔操作化などのテクノロジーソリューション領域を進化させ、「モノ（建設・鉱山機械の自動化・自律化）」と「コト（現場プロセス全体の最適化）」で、世界中の現場をデジタル化し、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場をお客様と共に実現するとともに、坑内掘りハードロック向け鉱山機械事業の拡大を目指します。

　当社グループは、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下、「会計基準編纂書」）805「企業結合」に基づき、取得資産、引受負債の公正価値の測定を行い、当四半期報告書提出時点で完了しています。

　取得日における取得価額配分後の取得資産及び引受負債の要約表は以下のとおりです。

	（百万円）
取得の対価
現金及び現金同等物	15,668
取得の対価の公正価値	15,668
識別可能取得資産及び引受負債
流動資産	2,259
有形固定資産	71
無形固定資産	2,896
取得資産合計	5,226
流動負債	△821
固定負債	△932
引受負債合計	△1,753
取得純資産	3,473
営業権	12,195
	15,668

　無形固定資産2,896百万円はすべて償却対象無形固定資産であり、主なものは以下のとおりです。

	取得価額 （百万円）	償却期間
顧客関係	2,127	12年
技術	384	5年

　営業権12,195百万円は建設機械・車両事業セグメントに割当てられています。営業権は税務上損金算入されません。

　当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）における取得関連費用は、635百万円（取得関連費用累計は639百万円）であり、四半期連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれています。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に含まれる、当該株式取得日以後のマインサイトテクノロジーズ社の経営成績は重要ではありません。

　また、2021年４月１日時点で当株式取得が行われたと仮定した場合の、前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間の売上高、当社株主に帰属する四半期純利益に与える影響額も重要ではありません。

４．貸倒引当金

　前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）における受取手形及び売掛金並びに長期売上債権から控除されている貸倒引当金は、それぞれ22,076百万円及び24,790百万円です。

５．棚卸資産

　前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）における棚卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度末 （2022年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間末 （2022年９月30日）
	百万円		百万円
製品（含む補給部品）	666,538		855,577
仕掛品	206,481		278,822
原材料及び貯蔵品	114,992		140,625
	988,011		1,275,024

６．投資有価証券

　前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであり、それぞれ四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれています。

	前第２四半期 連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）		当第２四半期 連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
	百万円		百万円
持分証券の当期の損益合計	171		358
控除：持分証券の売却による当期の実現損益	0		△0
９月30日現在保有している持分証券の未実現損益	171		358

（注） 金額の△は利益の減少を示しています。

　前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日　至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日　至 2022年９月30日）における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであり、それぞれ四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれています。

	前第２四半期 連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）		当第２四半期 連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
	百万円		百万円
持分証券の当期の損益合計	61		86
控除：持分証券の売却による当期の実現損益	0		△0
９月30日現在保有している持分証券の未実現損益	61		86

（注） 金額の△は利益の減少を示しています。

　当社グループは、市場性がなく、容易に算定可能な公正価値がない持分証券のうち、１株当たり純資産価値で評価している持分証券以外について、減損による評価下げ後の取得価額にて測定しています。また、当社グループは、同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観測可能な価格の変動を識別した場合は、当該持分証券を観測可能な取引が発生した日の公正価値で測定しています。これらの投資の帳簿価額は前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）において、それぞれ8,377百万円及び10,510百万円です。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末までに認識された減損又は観察可能な価格の変動による調整に重要性はありません。

７．その他の無形固定資産

　前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）におけるその他の無形固定資産は次のとおりです。

	前連結会計年度末 （2022年３月31日）						当第２四半期連結会計期間末 （2022年９月30日）
	取得価額		償却累計額		期末残高		取得価額		償却累計額		期末残高
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
償却対象無形固定資産
ソフトウェア	72,173		△33,265		38,908		79,449		△37,977		41,472
借地権	8,259		△2,256		6,003		9,054		△2,739		6,315
商標権	61,873		△20,856		41,017		70,805		△26,225		44,580
顧客関係	82,195		△35,051		47,144		93,873		△42,431		51,442
技術	41,435		△16,239		25,196		44,912		△18,667		26,245
その他	8,871		△6,347		2,524		11,107		△8,212		2,895
合計	274,806		△114,014		160,792		309,200		△136,251		172,949
非償却無形固定資産					8,211						7,439
その他無形固定資産合計					169,003						180,388

　前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）における償却対象無形固定資産の償却費合計額は、それぞれ11,809百万円及び14,134百万円です。また、前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日　至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日　至 2022年９月30日）における償却対象無形固定資産の償却費合計額は、それぞれ5,888百万円及び7,388百万円です。

８．退職給付費用

　当社及び一部の国内連結子会社は、前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）に、退職金制度（退職一時金制度及び確定給付企業年金制度（キャッシュバランス型））の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しました。

　当社グループの前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月

30日）における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりです。

		前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
		百万円		百万円
勤務費用		4,459		4,371
利息費用		2,553		4,157
年金資産の期待収益		△5,049		△5,606
年金数理計算上の純損益償却額		243		163
過去勤務費用償却額		449		542
制度の一部清算による影響額		△2,486		－
期間純費用		169		3,627

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の退職後給付に係る期間純費用の内訳

は次のとおりです。

		前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
		百万円		百万円
勤務費用		253		228
利息費用		171		213
制度資産の期待収益		△281		△294
年金数理計算上の純損益償却額		△13		△37
過去勤務費用償却額		△67		△155
制度の一部清算による影響額		△355		－
期間純費用		△292		△45

　当社グループの前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日　至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日　至 2022年９月30日）における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりです。

		前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
		百万円		百万円
勤務費用		2,199		2,184
利息費用		1,275		2,123
年金資産の期待収益		△2,518		△2,857
年金数理計算上の純損益償却額		120		90
過去勤務費用償却額		225		273
制度の一部清算による影響額		△433		－
期間純費用		868		1,813

　前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間におけるその他の退職後給付に係る期間純費用の内訳は次のとおりです。

		前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
		百万円		百万円
勤務費用		125		118
利息費用		84		113
制度資産の期待収益		△139		△152
年金数理計算上の純損益償却額		△4		△19
過去勤務費用償却額		△37		△80
制度の一部清算による影響額		△355		－
期間純費用		△326		△20

　確定給付制度及びその他の退職後給付に係る期間純費用のうち、勤務費用以外の要素は、四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれています。

９．その他の包括利益（△損失）

　前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりです。

		前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）
		外貨換算 調整勘定		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		△7,186		△34,290		△536		△42,012
組替前のその他の包括利益 （△損失）－税控除後		10,658		262		147		11,067
組替修正額－税控除後		－		1,525		795		2,320
その他の包括利益（△損失） －税控除後		10,658		1,787		942		13,387
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		△800		－		103		△697
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		11,458		1,787		839		14,084
非支配持分との資本取引		23		－		△10		13
四半期末残高		4,295		△32,503		293		△27,915

		当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）
		外貨換算 調整勘定		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		148,629		△24,171		△2,044		122,414
組替前のその他の包括利益 （△損失）－税控除後		249,931		△77		△13,625		236,229
組替修正額－税控除後		△1,948		356		13,587		11,995
その他の包括利益（△損失） －税控除後		247,983		279		△38		248,224
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		11,119		－		264		11,383
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		236,864		279		△302		236,841
非支配持分との資本取引		1,476		－		－		1,476
四半期末残高		386,969		△23,892		△2,346		360,731

　前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日　至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日　至 2022年９月30日）におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりです。

		前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日　至 2021年９月30日）
		外貨換算 調整勘定		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		5,203		△32,912		279		△27,430
組替前のその他の包括利益 （△損失）－税控除後		△1,572		282		△4		△1,294
組替修正額－税控除後		－		127		85		212
その他の包括利益（△損失） －税控除後		△1,572		409		81		△1,082
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		△641		－		57		△584
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		△931		409		24		△498
非支配持分との資本取引		23		－		△10		13
四半期末残高		4,295		△32,503		293		△27,915

		当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日　至 2022年９月30日）
		外貨換算 調整勘定		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		339,388		△23,995		△3,357		312,036
組替前のその他の包括利益 （△損失）－税控除後		52,406		△87		△4,481		47,838
組替修正額－税控除後		△1,948		190		5,583		3,825
その他の包括利益（△損失） －税控除後		50,458		103		1,102		51,663
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		2,877		－		91		2,968
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		47,581		103		1,011		48,695
非支配持分との資本取引		－		－		－		－
四半期末残高		386,969		△23,892		△2,346		360,731

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は次のとおりです。

		前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）
		組替修正額（注）		連結損益計算書において影響を受ける項目
		百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額及び 過去勤務費用償却額		△2,187		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△2,187
		662		法人税等
		△1,525		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約		△1,272		売上高
		44		売上原価
		83		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△1,145
		350		法人税等
		△795		税控除後
組替修正額合計		△2,320		税控除後

　（注） 金額の△は利益の減少を示しています。

		当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）
		組替修正額（注）		連結損益計算書において影響を受ける項目
		百万円
外貨換算調整勘定
売却		1,948		その他の営業収益（△費用）
		1,948
		－		法人税等
		1,948		税控除後
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額及び 過去勤務費用償却額		△513		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△513
		157		法人税等
		△356		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約、金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約		△9,972		売上高
		179		売上原価
		△9,980		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△19,773
		6,186		法人税等
		△13,587		税控除後
組替修正額合計		△11,995		税控除後

　（注） 金額の△は利益の減少を示しています。

　前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は次のとおりです。

		前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日　至 2021年９月30日）
		組替修正額（注）		連結損益計算書において影響を受ける項目
		百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額及び 過去勤務費用償却額		△159		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△159
		32		法人税等
		△127		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約		0		売上高
		207		売上原価
		△335		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△128
		43		法人税等
		△85		税控除後
組替修正額合計		△212		税控除後

　（注） 金額の△は利益の減少を示しています。

		当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日　至 2022年９月30日）
		組替修正額（注）		連結損益計算書において影響を受ける項目
		百万円
外貨換算調整勘定
売却		1,948		その他の営業収益（△費用）
		1,948
		－		法人税等
		1,948		税控除後
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額及び 過去勤務費用償却額		△264		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△264
		74		法人税等
		△190		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約、金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約		△4,926		売上高
		△147		売上原価
		△3,105		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△8,178
		2,595		法人税等
		△5,583		税控除後
組替修正額合計		△3,825		税控除後

　（注） 金額の△は利益の減少を示しています。

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）の各項目に対する税効果の金額は次のとおりです。

		前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		10,669		△11		10,658
組替修正額		－		－		－
増減（純額）		10,669		△11		10,658
年金債務調整勘定
組替前発生額		774		△512		262
組替修正額		2,187		△662		1,525
増減（純額）		2,961		△1,174		1,787
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		170		△23		147
組替修正額		1,145		△350		795
増減（純額）		1,315		△373		942
その他の包括利益（△損失）		14,945		△1,558		13,387

		当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		250,512		△581		249,931
組替修正額		△1,948		－		△1,948
増減（純額）		248,564		△581		247,983
年金債務調整勘定
組替前発生額		△106		29		△77
組替修正額		513		△157		356
増減（純額）		407		△128		279
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		△19,927		6,302		△13,625
組替修正額		19,773		△6,186		13,587
増減（純額）		△154		116		△38
その他の包括利益（△損失）		248,817		△593		248,224

　前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）の各項目に対する税効果の金額は次のとおりです。

		前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日　至 2021年９月30日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		△1,595		23		△1,572
組替修正額		－		－		－
増減（純額）		△1,595		23		△1,572
年金債務調整勘定
組替前発生額		802		△520		282
組替修正額		159		△32		127
増減（純額）		961		△552		409
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		△228		224		△4
組替修正額		128		△43		85
増減（純額）		△100		181		81
その他の包括利益（△損失）		△734		△348		△1,082

		当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日　至 2022年９月30日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		52,619		△213		52,406
組替修正額		△1,948		－		△1,948
増減（純額）		50,671		△213		50,458
年金債務調整勘定
組替前発生額		△120		33		△87
組替修正額		264		△74		190
増減（純額）		144		△41		103
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		△6,719		2,238		△4,481
組替修正額		8,178		△2,595		5,583
増減（純額）		1,459		△357		1,102
その他の包括利益（△損失）		52,274		△611		51,663

10．収益

①　収益の分解

　事業の種類別セグメント、地域別に分解した収益については、注記20に記載しています。

②　契約残高

　前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）における顧客との契約から生じた契約残高の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度末 （2022年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間末 （2022年９月30日）
	百万円		百万円
債権 （注）１	1,220,566		1,413,870
契約資産 （注）２	2,699		4,099
契約負債 （注）３	132,649		163,950

（注）１. 四半期連結貸借対照表の受取手形及び売掛金、長期売上債権に含まれています。貸倒引当金控除前の金額です。

　　　２. 四半期連結貸借対照表の受取手形及び売掛金に含まれています。貸倒引当金控徐前の金額です。

　　　３. 四半期連結貸借対照表のその他の流動負債、繰延税金及びその他の負債に含まれています。

　前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）に認識した収益のうち、2021年３月31日現在の契約負債残高に含まれていたものは38,850百万円です。また、当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）に認識した収益のうち、前連結会計年度末の契約負債残高に含まれていたものは43,323百万円です。

　前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日　至 2021年９月30日）に認識した収益のうち、2021年３月31日現在の契約負債残高に含まれていたものは12,692百万円です。また、当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日　至 2022年９月30日）に認識した収益のうち、前連結会計年度末の契約負債残高に含まれていたものは20,088百万円です。

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

　前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

③　残存履行義務に配分された取引価格

　当第２四半期連結会計期間末で当初の予想残存期間が１年を超える残存履行義務に配分された取引価格は274,358百万円です。このうち、１年以内に128,181百万円が収益として認識されると予想しています。

11．株式報酬制度

　当社は、2017年度まで当社の取締役及び特定の使用人、並びに主要子会社の代表取締役に対して、当社株式を一定の価格で購入する権利を付与するストック・オプション制度を導入していました。

　当社は、2018年度より当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）において、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではありません。また、前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日　至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日　至 2022年９月30日）においても、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではありません。当社は、報酬コストを公正価値基準法により認識しています。

12．リース

　前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）における当社グループが貸手となるリース収益の内訳は次のとおりであり、これらは四半期連結損益計算書の売上高に含まれています。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
	百万円		百万円
販売型リース収益
リース開始日に認識した収益（注）	64,973		47,231
利息収益	4,321		4,917
販売型リース収益合計	69,294		52,148
オペレーティングリース収益	40,611		39,179
リース収益合計	109,905		91,327

　（注） リース開始日に認識した収益は、建設機械・車両事業セグメントの売上高に含まれています。

　前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日　至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日　至 2022年９月30日）における当社グループが貸手となるリース収益の内訳は次のとおりであり、これらは四半期連結損益計算書の売上高に含まれています。

	前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
	百万円		百万円
販売型リース収益
リース開始日に認識した収益（注）	29,005		19,371
利息収益	1,923		2,544
販売型リース収益合計	30,928		21,915
オペレーティングリース収益	20,621		19,852
リース収益合計	51,549		41,767

　（注） リース開始日に認識した収益は、建設機械・車両事業セグメントの売上高に含まれています。

13．１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

　当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。当制度に基づいて発行された株式のうち、権利が確定していない譲渡制限付株式を参加証券（ある特定の条件下において未分配利益に対する権利を有する証券）として普通株式と区分しています。普通株式と譲渡制限付株式は当社株主に帰属する四半期純利益に対して同等の権利を有しています。

　基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりです。

		前第２四半期連結累計期間 　（自 2021年４月１日 　　至 2021年９月30日）			当第２四半期連結累計期間 　（自 2022年４月１日 　　至 2022年９月30日）
当社株主に帰属する四半期純利益		93,141	百万円		162,568	百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益		90	百万円		149	百万円
普通株主に帰属する四半期純利益		93,051	百万円		162,419	百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		945,065,179	株		945,361,721	株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数		917,326	株		866,772	株
普通株式の期中平均株式数		944,147,853	株		944,494,949	株
基本的１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		98.56	円		171.96	円

		前第２四半期連結会計期間 　（自 2021年７月１日 　　至 2021年９月30日）			当第２四半期連結会計期間 　（自 2022年７月１日 　　至 2022年９月30日）
当社株主に帰属する四半期純利益		52,249	百万円		82,114	百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益		53	百万円		74	百万円
普通株主に帰属する四半期純利益		52,196	百万円		82,040	百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		945,079,384	株		945,416,571	株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数		960,118	株		853,489	株
普通株式の期中平均株式数		944,119,266	株		944,563,082	株
基本的１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		55.29	円		86.85	円

　希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりです。

		前第２四半期連結累計期間 　（自 2021年４月１日 　　至 2021年９月30日）			当第２四半期連結累計期間 　（自 2022年４月１日 　　至 2022年９月30日）
当社株主に帰属する四半期純利益		93,141	百万円		162,568	百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益		90	百万円		149	百万円
普通株主に帰属する四半期純利益		93,051	百万円		162,419	百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		945,065,179	株		945,361,721	株
希薄化の影響
加算：ストック・オプション		241,689	株		138,415	株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数		917,326	株		866,772	株
希薄化後普通株式の期中平均株式数		944,389,542	株		944,633,364	株
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		98.53	円		171.94	円

		前第２四半期連結会計期間 　（自 2021年７月１日 　　至 2021年９月30日）			当第２四半期連結会計期間 　（自 2022年７月１日 　　至 2022年９月30日）
当社株主に帰属する四半期純利益		52,249	百万円		82,114	百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益		53	百万円		74	百万円
普通株主に帰属する四半期純利益		52,196	百万円		82,040	百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		945,079,384	株		945,416,571	株
希薄化の影響
加算：ストック・オプション		216,427	株		130,706	株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数		960,118	株		853,489	株
希薄化後普通株式の期中平均株式数		944,335,693	株		944,693,788	株
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		55.27	円		86.84	円

14．偶発債務

①　当社グループは、従業員、関連会社及び顧客等の借入金について、第三者に対する債務保証を行っています。従業員に関する債務保証の主なものは、住宅ローンに対するものです。関連会社及び顧客等に関する債務保証は、信用補完のためのものです。契約期間中に従業員、関連会社及び顧客等が債務不履行に陥った場合、当社グループは保証債務の履行義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては10年から30年、関連会社及び顧客等の借入金については１年から５年です。前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）において、債務不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ12,293百万円及び17,928百万円です。当第２四半期連結会計期間末において、これらの債務保証について認識されている負債の公正価値には重要性はありません。これらの債務保証の一部は、当社グループへの担保の差入及び保険契約により担保されています。

　当社グループは、子会社の営業上の契約履行義務について、銀行等の信用状発行等を通じて保証を行っています。子会社が契約義務を履行できない場合、当社グループは銀行等に対し、発生した債務を負担する必要があります。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末において、子会社の営業上の契約不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ17,330百万円及び19,742百万円です。

　当社は、これらの偶発債務による損失が仮に発生したとしても四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。

②　当社グループには通常の営業の過程で生じたものを中心とする種々の係争中の案件がありますが、経営者及び弁護士の見解では当社グループの財政状態に重要な影響を与えずに解決される見込みです。

③　当社グループは、世界中の得意先、ディーラー及び関係会社を相手として営業活動を行っており、それらからの売掛金及びそれらに対する保証は、信用リスクが集中しないよう分散されています。経営者は、債権から設定済の引当金を超える損失は発生しないと考えています。

15．金融派生商品

　前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）における金融派生商品の契約残高は次のとおりです。

	前連結会計年度末 （2022年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間末 （2022年９月30日）
	百万円		百万円
外国為替予約契約
外国為替売予約契約	278,513		296,675
外国為替買予約契約	176,360		225,372
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	126,032		149,944

　前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末において、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表に計上されている金融派生商品の公正価値は次のとおりです。（注記16、17参照）

	前連結会計年度末 （2022年３月31日）
ヘッジ指定されている 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	434	その他の流動負債	7,545
	繰延税金及びその他の資産	－	繰延税金及びその他の負債	33
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	－	その他の流動負債	158
	繰延税金及びその他の資産	944	繰延税金及びその他の負債	67
計		1,378		7,803
ヘッジ指定されていない 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	2,457	その他の流動負債	7,839
	繰延税金及びその他の資産	25	繰延税金及びその他の負債	24
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	1,314	その他の流動負債	119
	繰延税金及びその他の資産	－	繰延税金及びその他の負債	299
計		3,796		8,281
金融派生商品合計		5,174		16,084

	当第２四半期連結会計期間末 （2022年９月30日）
ヘッジ指定されている 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	893	その他の流動負債	10,116
	繰延税金及びその他の資産	2	繰延税金及びその他の負債	100
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	44	その他の流動負債	71
	繰延税金及びその他の資産	1,860	繰延税金及びその他の負債	1
計		2,799		10,288
ヘッジ指定されていない 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	7,524	その他の流動負債	5,012
	繰延税金及びその他の資産	110	繰延税金及びその他の負債	86
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	4,860	その他の流動負債	77
	繰延税金及びその他の資産	60	繰延税金及びその他の負債	246
計		12,554		5,421
金融派生商品合計		15,353		15,709

　前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響は次のとおりです。

キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）
	その他の包括利益(△損失) に認識された金融派生商品 損益の金額 　　　　（百万円）	その他の包括利益（△損失）累計額から 損益に振替えられた金融派生商品損益
		連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	△198	売上高	△1,272
		売上原価	44
		その他の収益（△費用）－その他（純額）	83
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	368	－	－
計	170		△1,145

	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）
	その他の包括利益(△損失) に認識された金融派生商品 損益の金額 　　　　（百万円）	その他の包括利益（△損失）累計額から 損益に振替えられた金融派生商品損益
		連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	△20,929	売上高	△9,972
		売上原価	176
		その他の収益（△費用）－その他（純額）	△9,980
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	1,002	売上原価	3
計	△19,927		△19,773

ヘッジ指定されていない金融派生商品

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）
	損益認識された金融派生商品損益
	連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	28
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	△75
	その他の収益（△費用）－その他（純額）	114
計		67

	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）
	損益認識された金融派生商品損益
	連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	4,541
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	△15
	その他の収益（△費用）－その他（純額）	2,747
計		7,273

　前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日　至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日　至 2022年９月30日）における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響は次のとおりです。

　キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品

	前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日　至 2021年９月30日）
	その他の包括利益(△損失) に認識された金融派生商品 損益の金額 　　　　（百万円）	その他の包括利益（△損失）累計額から 損益に振替えられた金融派生商品損益
		連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	△429	売上高	0
		売上原価	207
		その他の収益（△費用）－その他（純額）	△335
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	201	－	－
計	△228		△128

	当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日　至 2022年９月30日）
	その他の包括利益(△損失) に認識された金融派生商品 損益の金額 　　　　（百万円）	その他の包括利益（△損失）累計額から 損益に振替えられた金融派生商品損益
		連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	△7,600	売上高	△4,926
		売上原価	△154
		その他の収益（△費用）－その他（純額）	△3,105
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	881	売上原価	7
計	△6,719		△8,178

　ヘッジ指定されていない金融派生商品

	前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日　至 2021年９月30日）
	損益認識された金融派生商品損益
	連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	892
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	△38
	その他の収益（△費用）－その他（純額）	65
計		919

	当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日　至 2022年９月30日）
	損益認識された金融派生商品損益
	連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	248
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	22
	その他の収益（△費用）－その他（純額）	1,851
計		2,121

16．金融商品の公正価値情報

①　現金及び現金同等物、定期預金、短期債務

これらの勘定は短期間で決済されるため、その四半期連結貸借対照表計上額は公正価値に近似しています。

②　長期売上債権－リース債権を除く

　長期売上債権の公正価値は、将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の売上債権に対して適用される期末時点での利子率で割り引いて算定しています。

③　長期債務－１年以内期限到来分を含む

　長期債務の公正価値は、取引所の相場による価格に基づいて算定するか、あるいは、借入ごとに将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での市場の借入金利で割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しています。

④　金融派生商品（注記15、17参照）

　金融派生商品の公正価値については、注記17にて記載しているため、以下の表には含めていません。

　前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）における、金融商品の連結貸借対照表計上額及び四半期連結貸借対照表計上額、公正価値並びに公正価値レベルは次のとおりです。

	前連結会計年度末 （2022年３月31日）				当第２四半期 連結会計期間末 （2022年９月30日）
	連結貸借対照表 計上額		公正価値		四半期 連結貸借対照表 計上額		公正価値		公正価値 レベル
	百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	315,360		315,360		320,824		320,824		レベル１
定期預金	1,310		1,310		766		766		レベル２
長期売上債権 　－リース債権を除く	362,720		362,720		471,050		457,477		レベル２
短期債務	241,746		241,746		471,588		471,588		レベル２
長期債務 　－１年以内期限到来分を含む	705,634		694,174		698,973		678,393		レベル２

（注）１．公正価値の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報及び当該金融商品に関する情報

に基づいて算定しています。これらの見積りは不確実な点及び当社グループの判断を含んでいます。そのため、想定している前提が変わることにより、この公正価値の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

　　　２．公正価値レベル区分については、注記17にて記載しています。

17．公正価値による測定

　会計基準編纂書820「公正価値測定」は、公正価値を「市場参加者が測定日に行う通常の取引において、資産を売却して受け取る価格又は負債を譲渡するために支払う価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するインプットの信頼性に応じて３つのレベルに区分することを規定しています。各レベルの内容は次のとおりです。

・レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の市場価格

・レベル２：レベル１以外の、直接的又は間接的に観察可能なインプット

・レベル３：観察不能なインプット

経常的に公正価値で測定される資産及び負債

　前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）における、経常的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は次のとおりです。

		前連結会計年度末 （2022年３月31日）					（百万円）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産
金融派生商品
外国為替予約契約	－		2,916		－		2,916
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	－		2,258		－		2,258
合計	－		5,174		－		5,174
負債
金融派生商品
外国為替予約契約	－		15,441		－		15,441
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	－		643		－		643
合計	－		16,084		－		16,084

		当第２四半期連結会計期間末 （2022年９月30日）					（百万円）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産
金融派生商品
外国為替予約契約	－		8,529		－		8,529
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	－		6,824		－		6,824
合計	－		15,353		－		15,353
負債
金融派生商品
外国為替予約契約	－		15,314		－		15,314
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	－		395		－		395
合計	－		15,709		－		15,709

金融派生商品（注記15、16参照）

　外国為替予約及び金利スワップ契約等が含まれています。外国為替予約契約の公正価値は、契約レートと測定日の予約レートとの差額から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル２に分類しています。金利スワップ契約の公正価値は、スワップカーブと契約期間を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル２に分類しています。

非経常的に公正価値で測定される資産及び負債

　前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）において、非経常的に公正価値で測定された資産及び負債に重要性はありません。

18．貸出コミットメント

　前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）において、当社及び一部の連結子会社は代替流動性を確保するため、金融機関との間でそれぞれ277,259百万円及び324,819百万円のコミットメントライン契約を締結しています。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における未使用枠はそれぞれ261,619百万円及び308,810百万円となっており、すべて即時利用可能です。

19．配当に関する事項

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

①　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	34,986	利益剰余金	37	2021年３月31日	2021年６月21日

（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

②　基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年10月28日 取締役会	普通株式	37,828	利益剰余金	40	2021年９月30日	2021年12月１日

（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

①　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	52,962	利益剰余金	56	2022年３月31日	2022年６月22日

（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

②　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年10月31日 取締役会	普通株式	60,542	利益剰余金	64	2022年９月30日	2022年12月２日

（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

20．セグメント情報

　当社グループは、事業セグメントを１）建設機械・車両、２）リテールファイナンス、３）産業機械他の３つに区分しています。それらは独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されています。

　セグメント情報作成上の会計方針は、当社の四半期連結財務諸表を作成するために採用している会計方針と一致しています。

　セグメント利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いたものであり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されています。各セグメント利益には、上級役員、経営企画、コーポレートファイナンス、人事、内部監査、IR、法務、広報に係る費用等の特定の全社共通費用や金融費用、並びに長期性資産や営業権の減損等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれていません。

【事業の種類別セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

						（百万円）
	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	1,181,633	28,906	80,861	1,291,400	－	1,291,400
(2) セグメント間の内部売上高	3,730	8,073	834	12,637	△12,637	－
計	1,185,363	36,979	81,695	1,304,037	△12,637	1,291,400
セグメント利益	118,620	7,845	8,598	135,063	△243	134,820

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

						（百万円）
	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	1,502,489	33,451	82,795	1,618,735	－	1,618,735
(2) セグメント間の内部売上高	3,720	8,044	916	12,680	△12,680	－
計	1,506,209	41,495	83,711	1,631,415	△12,680	1,618,735
セグメント利益	187,521	14,852	10,980	213,353	△602	212,751

前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日　至 2021年９月30日）

						（百万円）
	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	588,624	14,149	40,361	643,134	－	643,134
(2) セグメント間の内部売上高	2,392	2,377	491	5,260	△5,260	－
計	591,016	16,526	40,852	648,394	△5,260	643,134
セグメント利益	64,970	4,630	4,395	73,995	△87	73,908

当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日　至 2022年９月30日）

						（百万円）
	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	788,861	17,200	48,866	854,927	－	854,927
(2) セグメント間の内部売上高	2,024	4,356	305	6,685	△6,685	－
計	790,885	21,556	49,171	861,612	△6,685	854,927
セグメント利益	104,195	7,139	7,453	118,787	△404	118,383

セグメント別利益の合計額と税引前四半期純利益との調整

		前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
		百万円		百万円
セグメント別利益の合計額		135,063		213,353
消去又は全社		△243		△602
合計		134,820		212,751
その他の営業収益（△費用）		1,464		△1,117
営業利益		136,284		211,634
受取利息及び配当金		2,135		5,012
支払利息		△5,749		△10,892
その他（純額）		3,839		22,005
税引前四半期純利益		136,509		227,759

		前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
		百万円		百万円
セグメント別利益の合計額		73,995		118,787
消去又は全社		△87		△404
合計		73,908		118,383
その他の営業収益（△費用）		626		△311
営業利益		74,534		118,072
受取利息及び配当金		1,143		2,776
支払利息		△2,782		△6,220
その他（純額）		2,160		656
税引前四半期純利益		75,055		115,284

　（注）１．事業の種類別セグメントに含まれる主要製品・事業内容は、次のとおりです。

ａ．建設機械・車両事業セグメント

掘削機械、積込機械、整地・路盤用機械、運搬機械、林業機械、地下建設機械、地下鉱山機械、

環境リサイクル機械、産業車両、その他機械、エンジン、機器、鋳造品、物流関連

ｂ．リテールファイナンス事業セグメント

販売金融

ｃ．産業機械他事業セグメント

鍛圧機械、板金機械、工作機械、防衛関連、温度制御機器、光学機械

２．セグメント間の取引は、独立企業間価格で行われています。

【地域別情報】

　前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

							（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・ オセアニア	中近東・ アフリカ	連結
建設機械・車両	136,123	453,749	209,006	50,179	243,754	88,822	1,181,633
リテール ファイナンス	790	20,411	2,426	1,544	3,554	181	28,906
産業機械他	33,131	10,749	5,414	14,833	16,495	239	80,861
計	170,044	484,909	216,846	66,556	263,803	89,242	1,291,400

※ 日本及び中国を除きます。

　当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

							（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・ オセアニア	中近東・ アフリカ	連結
建設機械・車両	140,591	638,044	205,466	39,216	359,630	119,542	1,502,489
リテール ファイナンス	1,617	23,057	3,646	1,140	3,709	282	33,451
産業機械他	39,470	11,883	6,318	7,603	17,335	186	82,795
計	181,678	672,984	215,430	47,959	380,674	120,010	1,618,735

※ 日本及び中国を除きます。

　前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日　至 2021年９月30日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

							（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・ オセアニア	中近東・ アフリカ	連結
建設機械・車両	72,183	225,219	104,760	18,435	121,290	46,737	588,624
リテール ファイナンス	370	9,842	1,269	758	1,800	110	14,149
産業機械他	17,298	6,968	2,153	6,261	7,619	62	40,361
計	89,851	242,029	108,182	25,454	130,709	46,909	643,134

※ 日本及び中国を除きます。

　当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日　至 2022年９月30日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

							（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・ オセアニア	中近東・ アフリカ	連結
建設機械・車両	73,916	333,937	101,236	20,031	199,243	60,498	788,861
リテール ファイナンス	1,091	11,676	1,827	543	1,917	146	17,200
産業機械他	24,020	8,342	3,133	4,264	9,007	100	48,866
計	99,027	353,955	106,196	24,838	210,167	60,744	854,927

※ 日本及び中国を除きます。

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の所在地別外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

						（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	その他の地域	連結
前第２四半期連結累計期間	258,628	475,440	218,386	59,832	279,114	1,291,400
当第２四半期連結累計期間	305,326	659,121	238,269	43,776	372,243	1,618,735

　前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の所在地別外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

						（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	その他の地域	連結
前第２四半期連結会計期間	135,480	236,495	108,614	23,036	139,509	643,134
当第２四半期連結会計期間	168,202	344,069	117,195	22,501	202,960	854,927

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間並びに前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において、開示すべき単一の外部顧客に対する売上高はありません。

21．重要な後発事象

  当社グループは、2022年11月11日の四半期報告書提出時点までの後発事象を評価しました。該当事項は、次のとおりです。

（社債の発行）

　当社は、2022年５月18日開催の取締役会における決議に基づき、2022年10月６日に米国における完全子会社のKomatsu Finance America Inc.を通して、社債（サステナビリティ・リンク・ボンド）を発行しました。サステナビリティ・リンク・ボンドは、発行体が事前に定めたKPI（Key Performance Indicators：重要業績評価指標）の達成状況に応じて、条件が変わる債券です。

＜社債の概要＞

	米ドル建５年無担保普通社債（サステナビリティ・リンク・ボンド）
１．発行体	Komatsu Finance America Inc.
２．保証体	株式会社 小松製作所
３．社債発行額	６億米ドル
４．KPI/SPT（注）	SPT1.1：2025年３月31日までに生産によるCO2（Scope1＋2）排出原単位（KPI1）を2010年対比で45％削減 SPT2.1：2025年３月31日までに製品使用によるCO2（Scope3）排出原単位（KPI2）を2010年対比で24％削減
５．利率	2022年10月６日から2025年10月５日までにおいては、年5.499％ 2025年10月６日以降においては、2025年３月31日において、SPT1.1が未達の場合、0.10％のクーポンステップアップ、SPT2.1が未達の場合、0.15％のクーポンステップアップが発生
６．利払日	2023年４月６日以降、毎年４月６日及び10月６日
７．償還期日	2027年10月６日
８．払込期日	2022年10月６日
９．資金使途	既発債の償還資金及び一般事業資金に充当予定

（注）SPT（Sustainability Performance Targets）：発行体が表明する、事前に設定した時間軸における KPIの

　　　測定可能な改善目標

22．四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、米国会計基準に準拠しています。

　わが国の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に準拠して作成する場合との主な相違点は次のとおりです。

①　連結対象範囲について

　わが国の四半期連結財務諸表は、実質支配力・影響力基準により連結対象範囲の判断を行っていますが、米国会計基準に基づく四半期連結財務諸表は、議決権にて判定を行う持株基準及び変動持分事業体の連結基準により連結対象範囲の判断を行っています。

②　会計処理基準について

ａ．株式交付費

　わが国では株式交付費は損益取引として発生時に費用処理が認められていますが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、資本取引に伴う費用として資本剰余金の控除項目として処理しています。

ｂ．退職給付会計

　わが国では年金数理計算上の純損益の償却方法として、平均残存勤務期間内の一定の年数で償却することを求めていますが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、回廊アプローチを採用しています。

ｃ．企業結合及び営業権

　わが国では営業権を一定期間で償却することが求められていますが、米国会計基準では、営業権の償却を行わず、代わりに少なくとも各年度に１回の減損テストの実施を要求しています。また、耐用年数が明らかではない無形固定資産についても償却を行わず、減損テストを行うことを要求しています。

③　表示の方法等について

ａ．利益準備金の表示

　わが国では利益準備金はその他の剰余金とあわせて利益剰余金として記載されますが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、別建表示しています。

ｂ．特別損益について

　わが国では固定資産売却損益等は特別損益として表示されますが、米国会計基準のもとでは特別損益項目の概念がないため、当社の四半期連結財務諸表では特別損益の表示はありません。

２【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　①  中間配当による配当金の総額              60,542百万円

　②  １株当たりの金額                        64円

　③  支払請求の効力発生日及び支払開始日      2022年12月２日

（注）１. 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

　　　２. 配当金の総額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
株式会社小松製作所
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	服部將一

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	錦 織 倫 生

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	外 山 大 祐

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小松製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日　至 2022年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結純資産計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び四半期連結財務諸表に関する注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小松製作所及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。