1929 日特建設 四半期報告書－第76期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第76期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	日特建設株式会社
【英訳名】	NITTOC CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 和田 康夫
【本店の所在の場所】	東京都中央区東日本橋３丁目10番６号
【電話番号】	03(5645)5050
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長 板橋 正和
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区東日本橋３丁目10番６号
【電話番号】	03(5645)5047
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長 板橋 正和
【縦覧に供する場所】	日特建設株式会社札幌支店 （札幌市厚別区大谷地東４丁目２番20号（ウエストビル）） 日特建設株式会社名古屋支店 （名古屋市中区栄１丁目16番６号（名古屋三蔵ビル）） 日特建設株式会社大阪支店 （大阪市中央区瓦町２丁目２番７号（山陽染工瓦町ビル）） 日特建設株式会社九州支店 （福岡市博多区下川端町１番３号（明治通りビジネスセンター）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 第２四半期 連結累計期間	第76期 第２四半期 連結累計期間	第75期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	29,811	32,752	66,076
経常利益	（百万円）	1,416	2,137	4,626
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	938	1,349	3,329
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	985	1,503	3,211
純資産額	（百万円）	28,719	30,778	30,610
総資産額	（百万円）	47,705	50,105	51,712
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.49	32.35	79.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.8	60.9	58.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,311	1,361	4,750
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△501	△360	△23
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,311	△1,153	△1,785
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	18,229	20,662	20,723

回次		第75期 第２四半期 連結会計期間	第76期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.36	26.38

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
 
（１）業績の状況
　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大もありましたが、経済社会活動は正常化が進み、景気の持ち直しが期待されていました。しかし、ウクライナ情勢等による原材料・資源価格の高騰、欧米における金利上昇による急激な円安によるインフレなど、先行きは不透明な状況が続いております。

　建設市場におきましては、公共建設投資は高水準で推移しており、民間設備投資については、持ち直しの動きがみられますが、資材及びエネルギー価格の上昇による影響が懸念されております。

　このような事業環境の中で当社グループは、2020年５月８日に公表しました中期経営計画2020（2020年度～2022年度）において、「Next Challenge StageⅡ」をテーマにこの３年間の事業戦略を「働き方改革の実現を軸に働き手の確保と生産性の向上を図る」と共に、「顧客信頼を確保し、市場の期待に応え事業拡大を図る」、同時に「長期的な建設市場の変化を見据え、維持補修分野における技術力・営業力を強化し、優位性のある技術開発でシェアの拡大を目指す」とし、事業戦略を実現するための課題として、人的資源の確保と育成、生産性の向上、法面補修技術や環境負荷低減技術の開発、海外事業の強化など新しい分野への挑戦に取り組んでおります。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

①受注高、売上高

　受注高は、生産性向上を目的に注力している基礎・地盤改良工事が18,285百万円（前年同期比47.5％増）と好調に推移したことに加え、法面工事が好調だった前年度とほぼ同等の18,616百万円（同0.2％減）を確保したことにより42,426百万円（同16.4％増）となり、売上高は施工促進に努めた結果32,752百万円（同9.9％増）となりました。

② 損益

　販売費及び一般管理費は、新たな営業管理システム導入、刷新した基幹システムの償却費、前年度は新型コロナウイルス感染症拡大予防で自粛していた活動の再開などにより、前年同四半期比で160百万円増加しましたが、売上高の増加や原価低減により、営業利益は2,067百万円（前年同期比50.4％増）、経常利益は2,137百万円（同50.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,349百万円（同43.8％増）となりました。

　なお、資材価格の上昇はありましたが、大きな影響はありませんでした。また、新型コロナウイルス感染症拡大による当第２四半期連結累計期間における業績への影響は、工事の中断もなく軽微でありました。

（２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が50,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,606

百万円減少しております。これは主に、未成工事支出金が184百万円増加となった一方、受取手形・完成工事未収入金等が1,162百万円、未収入金（その他）が304百万円、繰延税金資産が146百万円減少したことによるものであります。

　負債合計は、19,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,774百万円減少しております。これは主に、未成工事受入金が102百万円増加となった一方、支払手形・工事未払金等が1,231百万円、未払金（その他）が675百万円、設備関係未払金（その他）が225百万円減少したことによるものであります。

　純資産合計は30,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円増加しております。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が1,349百万円、非支配株主持分が80百万円増加、1,334百万円の配当を実施したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動の結果獲得した資金は1,361百万円（前年同期間は2,311百万円の獲得）、投資活動の結果使用した資金は360百万円（同期間は501百万円の使用）、財務活動の結果使用した資金は1,153百万円（同期間は1,311百万円の使用）となった結果、現金及び現金同等物は60百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、20,662百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、1,361百万円となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益（2,134百万円）を計上したことに加え、売上債権の減少（1,304百万円）、未成工事受入金の増加（96百万円）により資金が増加となった一方、工事損失引当金の減少（161百万円）、未成工事支出金の増加（184百万円）、仕入債務の減少（1,248百万円）、法人税等の支払額（592百万円）により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、360百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得（343百万円）、無形固定資産の取得（27百万円）により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,153百万円となりました。

これは主に、短期借入金の借入収入（182百万円）が増加となった一方、配当金の支払（1,332百万円）により資金が減少したことによるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、201百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

　（注) 「発行可能株式総数」欄には、2022年９月30日現在の当社定款に記載されている株式の総数を記載しておりま

         す。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	41,708,367	41,708,367	東京証券取引所 プライム市場	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	41,708,367	41,708,367	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	41,708,367	－	6,052	－	1,753

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エーエヌホールディングス	東京都千代田区丸の内３丁目２番３号	24,155	57.92
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,111	5.06
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,253	3.01
日特建設社員持株会	東京都中央区東日本橋３丁目10番６号	1,228	2.95
日特建設持株協力会	東京都中央区東日本橋３丁目10番６号	431	1.03
竹内理人	東京都世田谷区	400	0.96
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC （常任代理人 　株式会社三菱UFJ銀行）	7 OLD PARK LANE,LONDON, W1K 1QR （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	400	0.96
八千代エンジニヤリング株式会社	東京都台東区浅草橋５丁目20番８号	238	0.57
宗教法人カトリック聖パウロ修道会	東京都新宿区若葉１丁目５番地	166	0.40
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	125	0.30
計	－	30,511	73.16

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,800
完全議決権株式（その他）	普通株式（注）１	41,556,100	（注）１ 415,561	－
単元未満株式	普通株式（注）２	150,467	－	－
発行済株式総数		41,708,367	－	－
総株主の議決権		－	415,561	－

　（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権5個）含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 日特建設株式会社	東京都中央区東日本橋３丁目10番６号	1,800	－	1,800	0.00
計	－	1,800	－	1,800	0.00

　（注）上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が250株（議決権2個）あります。

        なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に200株、単元未満株式

　　　　に50株含まれております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　　第75期連結会計年度　　　　　監査法人保森会計事務所

　　第76期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　EY新日本有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	20,723	20,662
受取手形・完成工事未収入金等	17,934	16,771
電子記録債権	2,563	2,537
商品及び製品	25	22
販売用不動産	0	0
未成工事支出金	301	486
材料貯蔵品	285	262
その他	693	418
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	42,526	41,160
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	1,639	1,613
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	1,314	1,219
土地	2,578	2,578
リース資産（純額）	0	－
建設仮勘定	253	302
その他（純額）	2	2
有形固定資産合計	5,787	5,715
無形固定資産	607	574
投資その他の資産
投資有価証券	417	439
繰延税金資産	2,003	1,856
その他	403	383
貸倒引当金	△32	△24
投資その他の資産合計	2,791	2,655
固定資産合計	9,185	8,945
資産合計	51,712	50,105

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	11,921	10,690
短期借入金	－	190
未成工事受入金	593	695
リース債務	0	2
未払法人税等	555	647
完成工事補償引当金	25	27
工事損失引当金	168	6
賞与引当金	1,150	1,112
役員賞与引当金	33	－
その他	2,341	1,583
流動負債合計	16,790	14,957
固定負債
リース債務	4	－
退職給付に係る負債	4,209	4,271
その他	97	97
固定負債合計	4,311	4,368
負債合計	21,101	19,326
純資産の部
株主資本
資本金	6,052	6,052
資本剰余金	1,753	1,753
利益剰余金	22,560	22,575
自己株式	△0	△1
株主資本合計	30,365	30,379
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	112	125
為替換算調整勘定	3	49
退職給付に係る調整累計額	△58	△44
その他の包括利益累計額合計	56	130
非支配株主持分	188	269
純資産合計	30,610	30,778
負債純資産合計	51,712	50,105

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高
完成工事高	29,702	32,635
その他の事業売上高	109	116
売上高合計	29,811	32,752
売上原価
完成工事原価	24,456	26,541
その他の事業売上原価	59	61
売上原価合計	24,516	26,603
売上総利益
完成工事総利益	5,245	6,094
その他の事業総利益	49	54
売上総利益合計	5,295	6,148
販売費及び一般管理費	※ 3,920	※ 4,081
営業利益	1,374	2,067
営業外収益
受取利息	4	2
受取配当金	18	6
特許関連収入	10	7
為替差益	5	64
その他	21	8
営業外収益合計	60	88
営業外費用
支払利息	3	6
支払保証料	11	8
その他	3	3
営業外費用合計	18	18
経常利益	1,416	2,137
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除売却損	2	2
特別損失合計	2	2
税金等調整前四半期純利益	1,414	2,134
法人税、住民税及び事業税	212	594
法人税等調整額	271	134
法人税等合計	484	729
四半期純利益	929	1,405
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8	55
親会社株主に帰属する四半期純利益	938	1,349

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	929	1,405
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25	13
為替換算調整勘定	12	70
退職給付に係る調整額	17	14
その他の包括利益合計	55	98
四半期包括利益	985	1,503
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	989	1,422
非支配株主に係る四半期包括利益	△4	80

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,414	2,134
減価償却費	207	282
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15	△9
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△0	2
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△85	△161
賞与引当金の増減額（△は減少）	△485	△37
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	152	82
受取利息及び受取配当金	△23	△8
支払利息	3	6
為替差損益（△は益）	△4	△59
有形固定資産売却損益（△は益）	2	－
固定資産除却損	0	2
売上債権の増減額（△は増加）	4,350	1,304
未成工事支出金の増減額（△は増加）	18	△184
その他の資産の増減額（△は増加）	△158	261
仕入債務の増減額（△は減少）	△527	△1,248
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△1,143	96
未払消費税等の増減額（△は減少）	78	△120
その他の負債の増減額（△は減少）	△195	△395
小計	3,588	1,949
利息及び配当金の受取額	23	8
利息の支払額	△4	△3
法人税等の支払額	△1,296	△592
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,311	1,361
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△2	△3
有形固定資産の取得による支出	△305	△343
有形固定資産の売却による収入	75	－
無形固定資産の取得による支出	△255	△27
資産除去債務の履行による支出	△9	－
差入保証金の差入による支出	△11	△3
差入保証金の回収による収入	4	6
その他の支出	△0	△0
その他の収入	2	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△501	△360
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	182
長期借入金の返済による支出	△137	－
リース債務の返済による支出	△6	△2
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,167	△1,332
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,311	△1,153
現金及び現金同等物に係る換算差額	8	92
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	507	△60
現金及び現金同等物の期首残高	17,722	20,723
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 18,229	※ 20,662

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

関係会社の受注工事に対する契約履行保証について債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
PT.NITTOC CONSTRUCTIONINDONESIA	172百万円 (20,352百万IDR)	198百万円 (20,877百万IDR)

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。また、在外子会社において、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

貸出コミットメント契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
貸出コミットメントの総額	2,200百万円	2,200百万円
当座貸越極度額	765	475
借入実行残高	－	190
差引額	2,965	2,485

（四半期連結損益計算書関係）

※　このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
従業員給料手当	1,473百万円	1,395百万円
賞与引当金繰入額	407	449
退職給付費用	130	126
減価償却費	80	102
貸倒引当金繰入額	△8	△9

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金預金勘定	18,229百万円	20,662百万円
現金及び現金同等物	18,229	20,662

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当の総額	配当金の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,167百万円	利益剰余金	28.00円	2021年３月31日	2021年６月28日

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の総額	配当金の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2021年11月５日 取締役会	普通株式	333百万円	利益剰余金	8.00円	2021年９月30日	2021年11月30日

２．当社は、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日付で、自己株式2,210,924株の消却を実施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が269百万円、利益剰余金が788百万円及び自己株式が1,057百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,753百万円、利益剰余金が20,502百万円及び自己株式が0百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当の総額	配当金の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,334百万円	利益剰余金	32.00円	2022年３月31日	2022年６月27日

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の総額	配当金の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2022年11月４日 取締役会	普通株式	834百万円	利益剰余金	20.00円	2022年９月30日	2022年11月30日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日  至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日  至 2022年９月30日）

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業、及び保険代理業の事業活動を展開しておりますが、それらは開示情報としての重要性が乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）　　　　　　　（単位：百万円）

	建設事業	その他の事業	合計
基礎工事	28,365	─	28,365
土木工事	846	─	846
地質コンサルタント	92	─	92
その他の収益	397	109	506
顧客との契約から生じる収益	29,702	109	29,811

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）　　　　　　　（単位：百万円）

	建設事業	その他の事業	合計
基礎工事	31,280	─	31,280
土木工事	1,011	─	1,011
地質コンサルタント	146	─	146
その他の収益	197	116	313
顧客との契約から生じる収益	32,635	116	32,752

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	22円49銭	32円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	938	1,349
普通株主に帰属しない金額（百万円）	─	─
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	938	1,349
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,708	41,706

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。

(1)　決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年11月４日

(2)　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 834百万円

(3)　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20円

(4)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2022年11月30日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月９日
日特建設株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	柳 井 浩 一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	海 上 大 介

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日特建設株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日特建設株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月５日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。