6448 ブラザー工業 四半期報告書－第131期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第131期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | ブラザー工業株式会社 |
| 【英訳名】 | BROTHER INDUSTRIES, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 々 木 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市瑞穂区苗代町15番１号 |
| 【電話番号】 | 052-824-2102 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 財務部担当 伊 藤 敏 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市瑞穂区苗代町15番１号 |
| 【電話番号】 | 052-824-2102 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 財務部担当 伊 藤 敏 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | ブラザー工業株式会社 東京支社 （東京都中央区京橋三丁目３番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第130期 第２四半期連結 累計期間 | 第131期 第２四半期連結 累計期間 | 第130期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| 売上収益 | （百万円） | 350,517 | 396,666 | 710,938 |
| （第２四半期連結会計期間） | (176,504) | (196,931) | ||
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | （百万円） | 51,576 | 38,208 | 86,429 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | （百万円） | 36,812 | 30,258 | 61,030 |
| （第２四半期連結会計期間） | (18,193) | (12,869) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 37,370 | 66,218 | 97,231 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 511,961 | 611,559 | 561,146 |
| 総資産額 | （百万円） | 757,891 | 877,610 | 811,149 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 141.61 | 118.00 | 234.89 |
| （第２四半期連結会計期間） | (69.99) | (50.34) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 141.19 | 117.64 | 234.18 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 67.6 | 69.7 | 69.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 32,366 | △11,625 | 72,254 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △17,808 | △18,217 | △40,781 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △32,760 | △20,737 | △65,191 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 173,360 | 129,754 | 167,915 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 ５.セグメント情報」に記載の通りであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の業績等への影響については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況」に記載の通りであります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態及び経営成績は次の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものです。
なお、当社グループの業績管理は、事業セグメント損益及び営業損益により行われております。事業セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率向上やウィズコロナでのライフスタイルへの適応により、経済活動に緩やかな回復の兆しが見られたものの、新たな変異株による感染急拡大（第７波）に加え、ウクライナ情勢の長期化に起因する部材及びエネルギー価格の高騰や、世界的なインフレの進行など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループに関連する事業環境は、プリンティング市場では、ウィズコロナでの新しい働き方が定着したことにより、小型複合機・プリンターの需要は各地域で堅調に推移しました。マシナリー事業の関連分野では、産業機器・工業用ミシンともに設備投資需要が堅調に推移しました。ドミノ事業の関連分野は、食品・飲料・医薬品などの生活必需品の需要の底堅さに支えられ、堅調に推移しました。ニッセイ事業の関連分野は、工場における自動化ニーズの高まりなど、設備投資需要は堅調に推移しました。家庭用ミシンは、各地域で巣ごもり需要が一巡しました。国内におけるカラオケ市場は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動規制の緩和に伴い、客足は回復基調にあります。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、P&S事業では、部材不足による供給制約が緩和されたことに伴い、製品本体の販売が堅調に推移し、増収となりました。マシナリー事業では、工業用ミシンのアパレル向け設備投資需要は堅調に推移したものの、産業機器が部材不足による供給制約の影響を受け、事業全体で前年同期並みとなりました。ドミノ事業では、主に消耗品が堅調に推移し、増収となりました。ニッセイ事業では、設備投資需要の拡大により、増収となりました。P&H事業では、各地域で巣ごもり需要が一巡し、減収となりました。N&C事業では、客足の回復に伴い増収となりました。
これらに為替のプラス影響が加わり、売上収益は、前年同期比13.2％の増収となる396,666百万円となりました。利益面は、価格対応の効果や為替のプラス影響があったものの、部材・物流コストの高騰に加え、販管費が増加しました。これらの結果、事業セグメント利益は、前年同期比27.3％の大幅な減益となる35,921百万円、営業利益は、前年同期比26.8％の大幅な減益となる37,467百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比17.8％の減益となる30,258百万円となりました。
＊平均為替レート（連結）は次の通りであります。
当期 米ドル ： 133.46円 ユーロ ： 138.79円
前年同期 米ドル ： 110.18円 ユーロ ： 130.97円
セグメント別の業績は、次の通りであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、2022年度から2024年度までの中期戦略「CS B2024」に基づき報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載しております。
１）プリンティング・アンド・ソリューションズ事業
売上収益 240,505百万円（前年同期比＋17.2％）
〇通信・プリンティング機器 210,220百万円（前年同期比＋19.0％）
部材不足による供給制約が緩和されたことに伴い、インクジェット複合機、レーザー複合機・プリンターとも製品本体の販売が堅調に推移しました。消耗品については、値上げ前の駆け込み需要とその反動減などがあり減収となったものの、事業全体では、為替のプラス影響もあり増収となりました。
〇ラベリング 30,285百万円（前年同期比＋6.3％）
製品本体は部材不足による供給制約の影響を受けたものの、為替のプラス影響により増収となりました。
事業セグメント利益 22,956百万円（前年同期比△28.9％）
営業利益 22,375百万円（前年同期比△31.6％）
価格対応を行ったものの、部材コストの高騰や販管費の増加、消耗品の売上減に伴う粗利減により、大幅な減益となりました。
２）マシナリー事業
売上収益 47,400百万円（前年同期比△0.1％）
〇産業機器 27,370百万円（前年同期比△10.7％）
受注は堅調に推移したものの、部材不足による供給制約の影響を受け、減収となりました。
〇工業用ミシン 20,030百万円（前年同期比＋19.3％）
ガーメントプリンターは、為替のプラス影響により、増収となりました。工業用ミシンも同様に為替のプラス影響に加え、アパレル向け設備投資需要の回復により増収となりました。
事業セグメント利益 5,279百万円（前年同期比△32.4％）
営業利益 5,831百万円（前年同期比△24.8％）
販管費の増加や部材コストの高騰などの影響もあり、大幅な減益となりました。
３）ドミノ事業
売上収益 48,851百万円（前年同期比＋16.7％）
コーディング・マーキング機器、デジタル印刷機ともに、消耗品が堅調に推移したことに加え、為替のプラス影響もあり、増収となりました。
事業セグメント利益 2,953百万円（前年同期比△31.8％）
営業利益 3,737百万円（前年同期比△12.6％）
営業活動の再開に伴い販管費が増加したことなどにより、減益となりました。
４）ニッセイ事業
売上収益 11,917百万円（前年同期比＋18.2％）
設備投資需要の拡大により主に減速機が好調に推移し、増収となりました。
事業セグメント利益 1,203百万円（前年同期比＋20.8％）
営業利益 1,288百万円（前年同期比＋24.4％）
増収効果により、増益となりました。
５）パーソナル・アンド・ホーム事業
売上収益 25,835百万円（前年同期比△6.2％）
為替のプラス影響があったものの、巣ごもり需要が一巡したことにより減収となりました。
事業セグメント利益 2,690百万円（前年同期比△53.2％）
営業利益 2,814百万円（前年同期比△51.7％）
減収に加え、中高級機の販売減少による製品ミックスの悪化や、部材・物流コスト高騰の影響により、大幅な減益となりました。
６）ネットワーク・アンド・コンテンツ事業
売上収益 16,948百万円（前年同期比＋27.0％）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動規制の緩和に伴い、客足は回復し、増収となりました。
事業セグメント利益 368百万円（前年同期 事業セグメント損失 1,990百万円）
営業利益 879百万円（前年同期 営業損失 863百万円）
事業セグメント利益は、増収効果などにより、黒字となりました。営業利益は、雇用調整助成金や時短協力金などの給付金の効果もありました。
(2）財政状態の状況
資産合計は、現金及び現金同等物が減少した一方、営業債権及びその他の債権、棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ66,460百万円増加し、877,610百万円となりました。
負債合計は、営業債務及びその他の債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ16,050百万円増加し、265,988百万円となりました。
資本合計は、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加、在外営業活動体の換算差額の影響などにより、前連結会計年度末に比べ50,409百万円増加し、611,621百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物（以下「資金」）は、営業活動により11,625百万円減少、投資活動により18,217百万円減少、財務活動により20,737百万円減少等の結果、当第２四半期連結会計期間末は前連結会計年度末と比べ38,160百万円減少し、129,754百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次の通りであります。
１）営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益は38,208百万円で、減価償却費及び償却費20,458百万円など、非資金損益の調整などによる資金の増加、営業債権及びその他の債権の増加による資金の減少16,087百万円、棚卸資産の増加による資金の減少44,042百万円、営業債務及びその他の債務の増加による資金の増加11,731百万円などがあり、法人所得税の支払額21,073百万円などを差し引いた結果、11,625百万円の資金の減少となりました。
２）投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出12,099百万円、無形資産の取得による支出5,936百万円などにより、18,217百万円の資金の減少となりました。
３）財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入18,777百万円、長期借入金の返済による支出19,997百万円、リース負債の返済による支出3,708百万円、配当金の支払額8,801百万円、自己株式の取得による支出7,002百万円などにより、20,737百万円の資金の減少となりました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、22,054百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、柔軟で効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。この方針に従って、当社グループは、グループ会社が保有する資金をグループ内で効率よく活用するキャッシュマネジメントシステムを構築し運用しております。資金の偏在をならし、グループ全体で借入を極力削減する体制を整えております。
流動性管理
当社グループは、現金及び現金同等物を手元流動性として位置付けております。当第２四半期連結会計期間末現在、当社グループは、売上収益の約２ヶ月分に相当する現金及び現金同等物129,754百万円を保有しております。
当社グループは、当社及び金融子会社などの資金調達拠点を通じたキャッシュマネジメントシステムの活用により、資金の効率化を図り、流動性を確保しております。
これにより、季節的な資金需要の変動、１年以内に期限の到来する借入、新型コロナウイルス感染症などによる事業環境リスク等を考慮の上、通年に亘り十分な手元流動性を確保していると考えております。
資金調達
運転資金等の短期資金は、原則として期限が１年以内の短期借入金を現地通貨で調達することとし、生産設備等の長期資金は、内部留保資金の他、固定金利の長期借入金及び社債等で調達することを基本方針としております。当第２四半期連結会計期間末現在、短期借入金の残高は18,605百万円で、通貨は米ドル、カナダドルであります。１年内返済予定の長期借入金の残高は22,338百万円で、通貨は米ドル、日本円であります。長期借入金の残高は600百万円であり、通貨は日本円であります。
当社は、株式会社格付投資情報センターから格付けを取得しております。当第２四半期連結会計期間末現在、長期債及び発行体格付けがA、コマーシャルペーパーがa-1であります。金融・資本市場へのアクセスを保持するため、一定水準の格付けの維持は重要と考えております。
当社グループでは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力に加えて、手元流動性、健全な財務体質により、当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資・研究開発資金等を確保することが可能と考えております。
資金の需要動向
中期戦略「CS B2024」では、事業ポートフォリオの変革と、持続可能な未来に向けた経営基盤の変革実現に向けた先行投資枠として総額1,500億円を設定しました。この投資枠を活用して、「事業ポートフォリオの変革」に向けては、産業用領域やインクジェット技術に関わる各種の機能、拠点の強化、M&A等の戦略投資を行っていきます。
未来に向けた先行投資を行う一方で、中期戦略「CS B2024」における基本方針に基づき株主利益還元を実施してまいります。
これらの資金需要に対応するため、営業キャッシュ・フローの獲得、また、必要に応じて、成長投資のための資金調達を機動的に実施する方針であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2022年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 257,755,930 | 257,755,930 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 257,755,930 | 257,755,930 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月１日 （注） | △4,464,600 | 257,755,930 | － | 19,209 | － | 16,114 |
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 37,106 | 14.49 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 11,947 | 4.66 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 10,983 | 4.29 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町二丁目11番３号） | 8,848 | 3.45 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 5,398 | 2.11 |
| ブラザーグループ従業員持株会 | 愛知県名古屋市瑞穂区苗代町15番１号 | 4,544 | 1.77 |
| 住友生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都中央区築地七丁目18番24号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 4,499 | 1.76 |
| BBH FOR UMB BK - 152105 - PEAR TREE PFVF （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 55 OLD BEDFORD ROAD, LINCOLN, MASSACHUSETTS 01773 U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決済事業部） | 4,160 | 1.62 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，MA 02171，U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 3,970 | 1.55 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 3,416 | 1.33 |
| 計 | － | 94,876 | 37.04 |
（注）１．株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、BBH FOR UMB BK - 152105 - PEAR TREE PFVF及びSTATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234の所有株式は、すべて当該各社の信託業務に係る株式であります。
３．上記のほか、当社が自己株式として1,626千株を保有しておりますが、当該株式については、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。なお、当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は含まれておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,626,900 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 255,970,400 | 2,559,694 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 158,630 | － | － |
| 発行済株式総数 | 257,755,930 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,559,694 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権29個）含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株主名簿上は当社名義であるものの、実質的に所有していない株式が1,000株含まれておりますが、同欄の議決権の数には、当該株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。
３．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が258,000株含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 (％) |
| （自己保有株式） ブラザー工業株式会社 | 愛知県名古屋市瑞穂区 苗代町15番１号 | 1,626,900 | － | 1,626,900 | 0.63 |
| 計 | － | 1,626,900 | － | 1,626,900 | 0.63 |
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義ですが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。
２．所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
３．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期 連結会計期間 （2022年９月30日） | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 167,915 | 129,754 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 102,685 | 126,897 | ||
| その他の金融資産 | 15 | 11,419 | 14,756 | |
| 棚卸資産 | 169,583 | 230,204 | ||
| その他の流動資産 | 24,843 | 27,825 | ||
| 小計 | 476,447 | 529,437 | ||
| 売却目的で保有する非流動資産 | 297 | － | ||
| 流動資産合計 | 476,745 | 529,437 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | ８ | 117,127 | 124,019 | |
| 使用権資産 | 21,136 | 21,677 | ||
| 投資不動産 | 7,858 | 7,471 | ||
| のれん及び無形資産 | 121,689 | 123,451 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 1,862 | 1,888 | ||
| その他の金融資産 | 15 | 33,389 | 31,054 | |
| 繰延税金資産 | 21,261 | 27,217 | ||
| その他の非流動資産 | 10,078 | 11,392 | ||
| 非流動資産合計 | 334,404 | 348,172 | ||
| 資産合計 | 811,149 | 877,610 |
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期 連結会計期間 （2022年９月30日） | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 71,247 | 90,719 | ||
| 社債及び借入金 | 15 | 20,121 | 40,944 | |
| その他の金融負債 | 15 | 9,517 | 9,392 | |
| 未払法人所得税 | 14,084 | 6,630 | ||
| 引当金 | 3,211 | 4,029 | ||
| 契約負債 | 7,807 | 7,905 | ||
| その他の流動負債 | 53,516 | 54,372 | ||
| 流動負債合計 | 179,506 | 213,994 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 15 | 20,705 | 600 | |
| その他の金融負債 | 15 | 20,379 | 20,906 | |
| 退職給付に係る負債 | 16,366 | 17,304 | ||
| 引当金 | 2,972 | 3,076 | ||
| 繰延税金負債 | 7,207 | 6,942 | ||
| 契約負債 | 1,600 | 1,966 | ||
| その他の非流動負債 | 1,197 | 1,196 | ||
| 非流動負債合計 | 70,431 | 51,993 | ||
| 負債合計 | 249,937 | 265,988 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 19,209 | 19,209 | ||
| 資本剰余金 | 17,866 | 17,811 | ||
| 利益剰余金 | 554,910 | 566,640 | ||
| 自己株式 | ９ | △5,428 | △3,637 | |
| その他の資本の構成要素 | △25,411 | 11,534 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 561,146 | 611,559 | ||
| 非支配持分 | 65 | 62 | ||
| 資本合計 | 561,211 | 611,621 | ||
| 負債及び資本合計 | 811,149 | 877,610 |
（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||
| 売上収益 | ５,10 | 350,517 | 396,666 | |
| 売上原価 | ７ | △195,179 | △238,054 | |
| 売上総利益 | 155,337 | 158,612 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 11 | △105,936 | △122,691 | |
| その他の収益 | 12 | 3,294 | 2,423 | |
| その他の費用 | 12 | △1,517 | △877 | |
| 営業利益 | ５ | 51,178 | 37,467 | |
| 金融収益 | 13 | 1,127 | 5,732 | |
| 金融費用 | 13 | △834 | △5,108 | |
| 持分法による投資損益 | 104 | 116 | ||
| 税引前四半期利益 | 51,576 | 38,208 | ||
| 法人所得税費用 | △14,461 | △7,948 | ||
| 四半期利益 | 37,114 | 30,259 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 36,812 | 30,258 | ||
| 非支配持分 | 302 | 1 | ||
| 四半期利益 | 37,114 | 30,259 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 17 | 141.61 | 118.00 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 17 | 141.19 | 117.64 |
【第２四半期連結会計期間】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | ||
| 売上収益 | ５ | 176,504 | 196,931 | |
| 売上原価 | △98,923 | △122,428 | ||
| 売上総利益 | 77,580 | 74,503 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △54,348 | △63,371 | ||
| その他の収益 | 2,601 | 1,507 | ||
| その他の費用 | △1,116 | △190 | ||
| 営業利益 | ５ | 24,717 | 12,449 | |
| 金融収益 | 706 | 2,331 | ||
| 金融費用 | △624 | △1,933 | ||
| 持分法による投資損益 | 42 | 62 | ||
| 税引前四半期利益 | 24,841 | 12,910 | ||
| 法人所得税費用 | △6,497 | △44 | ||
| 四半期利益 | 18,343 | 12,866 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 18,193 | 12,869 | ||
| 非支配持分 | 149 | △2 | ||
| 四半期利益 | 18,343 | 12,866 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 17 | 69.99 | 50.34 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 17 | 69.77 | 50.19 |
（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |||
| 四半期利益 | 37,114 | 30,259 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | △600 | △985 | ||
| 純損益に振替えられることのない項目合計 | △600 | △985 | ||
| 純損益に振替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 1,223 | 36,946 | ||
| 純損益に振替えられる可能性のある項目合計 | 1,223 | 36,946 | ||
| 税引後その他の包括利益 | 622 | 35,960 | ||
| 四半期包括利益 | 37,736 | 66,219 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 37,370 | 66,218 | ||
| 非支配持分 | 366 | 1 | ||
| 四半期包括利益 | 37,736 | 66,219 |
【第２四半期連結会計期間】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 前第２四半期連結会計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | |||
| 四半期利益 | 18,343 | 12,866 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 144 | △441 | ||
| 純損益に振替えられることのない項目合計 | 144 | △441 | ||
| 純損益に振替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △1,857 | 5,239 | ||
| 純損益に振替えられる可能性のある項目合計 | △1,857 | 5,239 | ||
| 税引後その他の包括利益 | △1,712 | 4,797 | ||
| 四半期包括利益 | 16,630 | 17,663 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 16,422 | 17,666 | ||
| 非支配持分 | 208 | △2 | ||
| 四半期包括利益 | 16,630 | 17,663 |
（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 2021年４月１日時点の残高 | 19,209 | 17,652 | 509,662 | △2,477 | △60,998 | ||||||
| 四半期利益 | － | － | 36,812 | － | － | ||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 1,211 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 36,812 | － | 1,211 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △3 | － | ||||||
| 自己株式の処分 | － | △32 | 0 | 47 | － | ||||||
| 配当金 | 14 | － | － | △8,589 | － | － | |||||
| 株式に基づく報酬取引 | － | 117 | － | － | － | ||||||
| その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 | － | － | △652 | － | － | ||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | 85 | △9,240 | 43 | － | ||||||
| 2021年９月30日時点の残高 | 19,209 | 17,738 | 537,234 | △2,433 | △59,787 | ||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計 | |||||||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 合計 | |||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2021年４月１日時点の残高 | － | △60,998 | 483,050 | 16,657 | 499,707 | |||||
| 四半期利益 | － | － | 36,812 | 302 | 37,114 | |||||
| その他の包括利益 | △652 | 558 | 558 | 63 | 622 | |||||
| 四半期包括利益合計 | △652 | 558 | 37,370 | 366 | 37,736 | |||||
| 自己株式の取得 | － | － | △3 | － | △3 | |||||
| 自己株式の処分 | － | － | 15 | － | 15 | |||||
| 配当金 | 14 | － | － | △8,589 | △113 | △8,702 | ||||
| 株式に基づく報酬取引 | － | － | 117 | － | 117 | |||||
| その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 | 652 | 652 | － | － | － | |||||
| 所有者との取引額等合計 | 652 | 652 | △8,459 | △113 | △8,572 | |||||
| 2021年９月30日時点の残高 | － | △59,787 | 511,961 | 16,909 | 528,871 | |||||
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 2022年４月１日時点の残高 | 19,209 | 17,866 | 554,910 | △5,428 | △25,411 | ||||||
| 四半期利益 | － | － | 30,258 | － | － | ||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 36,946 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 30,258 | － | 36,946 | ||||||
| 自己株式の取得 | ９ | － | － | － | △7,003 | － | |||||
| 自己株式の処分 | ９ | － | △41 | － | 41 | － | |||||
| 自己株式の消却 | － | △149 | △8,740 | 8,889 | － | ||||||
| 配当金 | 14 | － | － | △8,801 | － | － | |||||
| 株式に基づく報酬取引 | － | 136 | － | △136 | － | ||||||
| その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 | － | － | △985 | － | － | ||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | △54 | △18,527 | 1,791 | － | ||||||
| 2022年９月30日時点の残高 | 19,209 | 17,811 | 566,640 | △3,637 | 11,534 | ||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計 | |||||||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 合計 | |||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2022年４月１日時点の残高 | － | △25,411 | 561,146 | 65 | 561,211 | |||||
| 四半期利益 | － | － | 30,258 | 1 | 30,259 | |||||
| その他の包括利益 | △985 | 35,960 | 35,960 | △0 | 35,960 | |||||
| 四半期包括利益合計 | △985 | 35,960 | 66,218 | 1 | 66,219 | |||||
| 自己株式の取得 | ９ | － | － | △7,003 | － | △7,003 | ||||
| 自己株式の処分 | ９ | － | － | 0 | － | 0 | ||||
| 自己株式の消却 | － | － | － | － | － | |||||
| 配当金 | 14 | － | － | △8,801 | △4 | △8,806 | ||||
| 株式に基づく報酬取引 | － | － | － | － | － | |||||
| その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 | 985 | 985 | － | － | － | |||||
| 所有者との取引額等合計 | 985 | 985 | △15,805 | △4 | △15,810 | |||||
| 2022年９月30日時点の残高 | － | 11,534 | 611,559 | 62 | 611,621 | |||||
（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 51,576 | 38,208 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 19,028 | 20,458 | ||
| 金融収益及び金融費用（△は益） | △292 | △624 | ||
| 持分法による投資損益（△は益） | △104 | △116 | ||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 388 | 132 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | △7,716 | △16,087 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △19,613 | △44,042 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | 7,807 | 11,731 | ||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △0 | △1,238 | ||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 52 | 206 | ||
| その他 | △5,939 | △18 | ||
| 小計 | 45,182 | 8,608 | ||
| 利息の受取額 | 552 | 993 | ||
| 配当金の受取額 | 213 | 248 | ||
| 利息の支払額 | △383 | △402 | ||
| 法人所得税の支払額 | △13,198 | △21,073 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,366 | △11,625 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,940 | △12,099 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 486 | 173 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △3,658 | △5,936 | ||
| 資本性金融商品の取得による支出 | △841 | △759 | ||
| 負債性金融商品の取得による支出 | △4,482 | △1,024 | ||
| 負債性金融商品の売却又は償還による収入 | 2,983 | 1,893 | ||
| その他 | △356 | △464 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △17,808 | △18,217 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入による収入 | 16 | － | 18,777 | |
| 長期借入による収入 | 16 | 200 | － | |
| 長期借入金の返済による支出 | 16 | △20,197 | △19,997 | |
| リース負債の返済による支出 | 16 | △4,058 | △3,708 | |
| 配当金の支払額 | 14 | △8,589 | △8,801 | |
| 自己株式の取得による支出 | ９ | △1 | △7,002 | |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △113 | △5 | ||
| その他 | 0 | 0 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △32,760 | △20,737 | ||
| 現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 | 560 | 12,419 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △17,642 | △38,160 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 191,002 | 167,915 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 173,360 | 129,754 |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ブラザー工業株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更し、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、マシナリー事業、ドミノ事業、ニッセイ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業及びその他事業の７事業としております。詳細については注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月10日に代表取締役社長 佐々木一郎によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ金融商品は、公正価値で測定しております。
・公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定しております。
・確定給付型年金制度に係る資産又は負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定しております。
・他の当事者が確定給付制度債務の決済のために必要とされる一部又はすべての支出を補填することがほぼ確実な場合には、当該補填の権利を資産として認識し、公正価値で測定しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4）表示方法の変更
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△１百万円は、「自己株式の取得による支出」△１百万円、「その他」０百万円として組み替えております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
新型コロナウイルス感染症の影響は、その収束時期や将来のキャッシュ・フローへの影響等を予測することは
困難でありますが、ワクチン等の対策などにより、経済活動は回復傾向であります。一方、半導体等の部材不足
は解消の見通しが立っておらず、供給制約が続く可能性が高く、また、港湾の混乱、需要と供給のアンバランス
により海上輸送運賃の上昇が続く可能性が高いなど、当社グループの将来における事業活動に関する不確実性は
継続しております。
当社グループは、このような状況が当連結会計年度の業績に通期にわたって影響を及ぼすとの見積り及び見積
りを伴う判断の仮定を置いておりますが、実際の結果によっては、当連結会計年度以降の連結財務諸表(特に、
有形固定資産、使用権資産、無形資産(のれんを含む）及び投資不動産の減損)に重要な影響を与える可能性があ
ります。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお当社は、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。「マシナリー事業」に含まれていた「工業用部品事業」が「ニッセイ事業」として独立し、「その他事業」に含まれていた「産業用印刷準事業」を「ドミノ事業」に統合しております。この結果、従来、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「マシナリー事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「ドミノ事業」、「その他事業」としていた事業区分を、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「マシナリー事業」、「ドミノ事業」、「ニッセイ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「その他事業」に変更しております。
また、当該区分変更に伴い、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間を変更後の区分にて表示しております。
報告セグメントの損益は、営業損益をベースとしております。また、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した事業セグメント損益についても、報告セグメントごとに開示しております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下の通りであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 | |||||||
| プリンティング・アンド・ソリューションズ | マシナリー | ドミノ | ニッセイ | パーソナル ・アンド・ ホーム | ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ | その他 （注）１ | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 売上収益 | ||||||||||
| 外部収益 | 205,158 | 47,445 | 41,873 | 10,082 | 27,537 | 13,341 | 5,077 | 350,517 | － | 350,517 |
| セグメント間収益 | － | － | － | － | － | － | 5,710 | 5,710 | △5,710 | － |
| 収益合計 | 205,158 | 47,445 | 41,873 | 10,082 | 27,537 | 13,341 | 10,788 | 356,227 | △5,710 | 350,517 |
| 事業セグメント利 益又は事業セグメ ント損失（△） | 32,296 | 7,806 | 4,329 | 995 | 5,752 | △1,990 | 241 | 49,431 | △30 | 49,401 |
| その他の収益及 びその他の費用 | 423 | △47 | △52 | 40 | 78 | 1,126 | 209 | 1,777 | － | 1,777 |
| 営業利益又は 営業損失（△） | 32,719 | 7,758 | 4,276 | 1,035 | 5,831 | △863 | 450 | 51,209 | △30 | 51,178 |
| 金融収益及び 金融費用 | 292 | |||||||||
| 持分法による 投資損益 | 104 | |||||||||
| 税引前四半期利益 | 51,576 | |||||||||
その他の項目
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結 | |||||||
| プリンティング・アンド・ソリューションズ | マシナリー | ドミノ | ニッセイ | パーソナル ・アンド・ ホーム | ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ | その他 （注）１ | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 減損損失 | － | － | － | － | － | 5 | － | 5 | － | 5 |
（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント損益（営業損益）の調整額△30百万円はセグメント間取引消去であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 | |||||||
| プリンティング・アンド・ソリューションズ | マシナリー | ドミノ | ニッセイ | パーソナル ・アンド・ ホーム | ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ | その他 （注）１ | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 売上収益 | ||||||||||
| 外部収益 | 240,505 | 47,400 | 48,851 | 11,917 | 25,835 | 16,948 | 5,207 | 396,666 | － | 396,666 |
| セグメント間収 益 | － | － | － | － | － | － | 5,385 | 5,385 | △5,385 | － |
| 収益合計 | 240,505 | 47,400 | 48,851 | 11,917 | 25,835 | 16,948 | 10,592 | 402,052 | △5,385 | 396,666 |
| 事業セグメント利 益 | 22,956 | 5,279 | 2,953 | 1,203 | 2,690 | 368 | 478 | 35,929 | △8 | 35,921 |
| その他の収益及 びその他の費用 | △580 | 551 | 784 | 85 | 124 | 511 | 70 | 1,546 | － | 1,546 |
| 営業利益 | 22,375 | 5,831 | 3,737 | 1,288 | 2,814 | 879 | 548 | 37,476 | △8 | 37,467 |
| 金融収益及び 金融費用 | 624 | |||||||||
| 持分法による 投資損益 | 116 | |||||||||
| 税引前四半期利益 | 38,208 | |||||||||
その他の項目
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結 | |||||||
| プリンティング・アンド・ソリューションズ | マシナリー | ドミノ | ニッセイ | パーソナル ・アンド・ ホーム | ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ | その他 （注）１ | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 減損損失 | － | － | － | 0 | － | 0 | － | 0 | － | 0 |
（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント損益（営業損益）の調整額△８百万円はセグメント間取引消去であります。
前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 | |||||||
| プリンティング・アンド・ソリューションズ | マシナリー | ドミノ | ニッセイ | パーソナル ・アンド・ ホーム | ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ | その他 （注）１ | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 売上収益 | ||||||||||
| 外部収益 | 106,094 | 22,085 | 21,151 | 5,041 | 13,425 | 6,389 | 2,316 | 176,504 | － | 176,504 |
| セグメント間収益 | － | － | － | － | － | － | 3,398 | 3,398 | △3,398 | － |
| 収益合計 | 106,094 | 22,085 | 21,151 | 5,041 | 13,425 | 6,389 | 5,715 | 179,902 | △3,398 | 176,504 |
| 事業セグメント利 益又は事業セグメ ント損失（△） | 15,890 | 3,143 | 2,241 | 489 | 2,640 | △1,219 | 75 | 23,263 | △31 | 23,232 |
| その他の収益及 びその他の費用 | 493 | 28 | △61 | 12 | 118 | 697 | 196 | 1,484 | － | 1,484 |
| 営業利益又は 営業損失（△） | 16,384 | 3,172 | 2,180 | 502 | 2,758 | △522 | 272 | 24,748 | △31 | 24,717 |
| 金融収益及び 金融費用 | 81 | |||||||||
| 持分法による 投資損益 | 42 | |||||||||
| 税引前四半期利益 | 24,841 | |||||||||
その他の項目
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結 | |||||||
| プリンティング・アンド・ソリューションズ | マシナリー | ドミノ | ニッセイ | パーソナル ・アンド・ ホーム | ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ | その他 （注）１ | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 減損損失 | － | － | － | － | － | 0 | － | 0 | － | 0 |
（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント損益（営業損益）の調整額△31百万円はセグメント間取引消去であります。
当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 | |||||||
| プリンティング・アンド・ソリューションズ | マシナリー | ドミノ | ニッセイ | パーソナル ・アンド・ ホーム | ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ | その他 （注）１ | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 売上収益 | ||||||||||
| 外部収益 | 118,673 | 23,980 | 25,127 | 5,926 | 11,625 | 8,541 | 3,055 | 196,931 | － | 196,931 |
| セグメント間収 益 | － | － | － | － | － | － | 2,810 | 2,810 | △2,810 | － |
| 収益合計 | 118,673 | 23,980 | 25,127 | 5,926 | 11,625 | 8,541 | 5,866 | 199,742 | △2,810 | 196,931 |
| 事業セグメント利 益 | 5,076 | 3,199 | 1,303 | 594 | 711 | 56 | 198 | 11,141 | △8 | 11,132 |
| その他の収益及 びその他の費用 | 368 | 207 | 446 | 14 | 107 | 134 | 37 | 1,316 | － | 1,316 |
| 営業利益 | 5,444 | 3,407 | 1,750 | 609 | 819 | 190 | 236 | 12,457 | △8 | 12,449 |
| 金融収益及び 金融費用 | 397 | |||||||||
| 持分法による 投資損益 | 62 | |||||||||
| 税引前四半期利益 | 12,910 | |||||||||
その他の項目
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結 | |||||||
| プリンティング・アンド・ソリューションズ | マシナリー | ドミノ | ニッセイ | パーソナル ・アンド・ ホーム | ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ | その他 （注）１ | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 減損損失 | － | － | － | 0 | － | 0 | － | 0 | － | 0 |
（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント損益（営業損益）の調整額△８百万円はセグメント間取引消去であります。
６．企業結合
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
７．棚卸資産
期中に売上原価に含めて費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 評価減の金額 | 4,352 | 5,716 |
８．有形固定資産
有形固定資産の取得の金額（企業結合による取得を含む）は、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、それぞれ9,739百万円、11,785百万円です。
有形固定資産の売却又は処分の金額は、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、それぞれ707百万円、217百万円です。
９．資本及びその他の資本項目
（自己株式の取得）
2022年２月１日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,031,400株増加しました。
（自己株式の消却）
2022年８月５日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が4,464,600株減少しました。
10．売上収益
主たる地域市場と報告セグメントとの関連は以下の通りであります。
なお当社は、第１四半期連結会計期間より、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸
表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」で言及した通り、報告セグメントの区分を変更しておりま
す。また、当該区分変更に伴い、前第２四半期連結累計期間を変更後の区分にて表示しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| 報告セグメント | 合計 | |||||||
| プリンティング・アンド・ソリュー ションズ | マシナリー | ドミノ | ニッセイ | パーソナル ・アンド・ ホーム | ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ | その他 | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 国内(日本) | 15,701 | 5,070 | 1,544 | 6,939 | 1,543 | 13,044 | 5,077 | 48,922 |
| 米州 | 75,601 | 6,387 | 10,383 | 1,527 | 15,094 | 49 | － | 109,044 |
| 欧州 | 64,865 | 4,328 | 15,400 | 25 | 8,295 | － | － | 92,916 |
| アジア他 | 25,753 | 11,209 | 9,613 | 809 | 2,199 | 54 | － | 49,640 |
| 中国 | 23,235 | 20,450 | 4,930 | 780 | 403 | 193 | 0 | 49,993 |
| 収益合計 | 205,158 | 47,445 | 41,873 | 10,082 | 27,537 | 13,341 | 5,077 | 350,517 |
| リース | 22 | － | 1,000 | 66 | － | 3,349 | 749 | 5,188 |
| IFRS第15号 売上収益 | 205,135 | 47,445 | 40,872 | 10,016 | 27,537 | 9,992 | 4,327 | 345,328 |
（注）売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| 報告セグメント | 合計 | |||||||
| プリンティング・アンド・ソリュー ションズ | マシナリー | ドミノ | ニッセイ | パーソナル ・アンド・ ホーム | ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ | その他 | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 国内(日本) | 15,708 | 5,415 | 2,046 | 7,792 | 1,372 | 16,697 | 5,207 | 54,240 |
| 米州 | 94,348 | 6,981 | 13,227 | 1,791 | 16,164 | 37 | － | 132,551 |
| 欧州 | 70,319 | 4,033 | 17,216 | 23 | 5,474 | － | － | 97,067 |
| アジア他 | 33,228 | 12,664 | 10,923 | 1,112 | 2,486 | 78 | － | 60,494 |
| 中国 | 26,900 | 18,306 | 5,436 | 1,197 | 337 | 135 | 0 | 52,313 |
| 収益合計 | 240,505 | 47,400 | 48,851 | 11,917 | 25,835 | 16,948 | 5,207 | 396,666 |
| リース | 13 | － | 1,221 | 70 | － | 3,633 | 759 | 5,698 |
| IFRS第15号 売上収益 | 240,491 | 47,400 | 47,629 | 11,847 | 25,835 | 13,315 | 4,447 | 390,968 |
（注）売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。
11．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 従業員給付費用 | 49,345 | 55,077 | |
| 減価償却費及び償却費 | 9,005 | 9,638 | |
| 荷造運搬費 | 10,082 | 13,650 | |
| 広告宣伝費 | 3,819 | 5,219 | |
| その他 | 33,683 | 39,104 | |
| 合計 | 105,936 | 122,691 |
12．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 固定資産売却益 | 38 | 58 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の純変動 | |||
| デリバティブ | 387 | 214 | |
| その他 | 389 | 93 | |
| 為替差益 | － | 782 | |
| 補助金収入 | 1,384 | 921 | |
| 受取還付金 | 842 | 40 | |
| その他 | 253 | 312 | |
| 合計 | 3,294 | 2,423 |
その他の費用の内訳は以下の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 固定資産除売却損 | 426 | 191 | |
| 減損損失 | 5 | 0 | |
| 為替差損 | 430 | － | |
| 信用損失 | 215 | 8 | |
| 係争費用等 | － | 512 | |
| その他 | 440 | 164 | |
| 合計 | 1,517 | 877 |
13．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 受取利息 | |||
| 償却原価で測定する金融資産 | 549 | 990 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値変動 | |||
| デリバティブ（注） | 461 | 4,587 | |
| 受取配当金 | 116 | 154 | |
| その他 | 0 | － | |
| 合計 | 1,127 | 5,732 |
金融費用の内訳は以下の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 支払利息 | |||
| 償却原価で測定する金融負債 | 132 | 361 | |
| リース負債に係る利息費用 | 256 | 252 | |
| 確定給付制度の純利息 | 91 | 86 | |
| 為替差損（注） | 340 | 4,395 | |
| その他 | 13 | 12 | |
| 合計 | 834 | 5,108 |
（注）為替差益及び為替差損は、主に外貨建ての社債及び借入金から生じたものであります。外貨建借入金の為替換算レートの変動による損益への影響を回避するため、当社では、通貨金利スワップ契約を締結しており、その評価差額を金融収益及び金融費用として計上しております。
14．配当金
当社は、剰余金の配当について、会社法の規定に基づいて算定される分配可能額の範囲内で行っております。分配可能額は、日本基準に準拠して作成された当社の会計帳簿における利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
配当金の支払額は以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| 決議日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2021年５月19日 取締役会 | 8,589 | 33.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月２日 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| 決議日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2022年５月18日 取締役会 | 8,801 | 34.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月２日 |
また、基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるものは以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| 決議日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2021年11月８日 取締役会 | 7,808 | 30.00 | 2021年９月30日 | 2021年11月30日 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| 決議日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2022年11月９日 取締役会 | 8,708 | 34.00 | 2022年９月30日 | 2022年11月30日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
15．金融商品の公正価値
(1）期末におけるクラス別帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については含めておりません。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期 連結会計期間 （2022年９月30日） | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産： | |||||||
| その他の金融資産 | 23,246 | 23,215 | 23,106 | 23,073 | |||
| 負債： | |||||||
| 社債及び借入金 | 40,827 | 40,744 | 41,544 | 41,554 | |||
| その他の金融負債 | 28,326 | 28,326 | 29,004 | 29,004 | |||
(2）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式及び社債の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、公正価値の測定では活発な市場が存在するか否かによりレベル１又はレベル２に分類しております。非上場株式等の公正価値については、主としてマルチプル法又は時価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレベル３に分類しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、EBIT倍率及び純資産倍率であります。当第２四半期連結会計期間の公正価値の測定に用いられたEBIT倍率は4.9倍～23.8倍であり、純資産倍率は0.5倍～2.9倍であります。公正価値はEBIT倍率又は純資産倍率の上昇（低下）により増加（減少）します。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
デリバティブ等は、取引先金融機関等から提示された金利及び為替等の観察可能な市場データに基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。
(3）公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
経常的に公正価値で測定されている金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | － | 1,081 | 3,825 | 4,906 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 15,115 | － | 1,541 | 16,656 | |||
| 合計 | 15,115 | 1,081 | 5,366 | 21,562 | |||
| 負債： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| その他の金融負債 | － | 1,571 | － | 1,571 | |||
| 合計 | － | 1,571 | － | 1,571 |
当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | － | 3,057 | 4,396 | 7,454 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 13,704 | － | 1,545 | 15,249 | |||
| 合計 | 13,704 | 3,057 | 5,942 | 22,704 | |||
| 負債： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| その他の金融負債 | － | 1,294 | － | 1,294 | |||
| 合計 | － | 1,294 | － | 1,294 |
(4）レベル３に分類された金融商品の変動
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| 報告期末日時点での公正価値測定 | |||||
| 純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産 | その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 期首残高 | 3,380 | 1,990 | 5,371 | ||
| 利得及び損失合計 | 119 | △91 | 27 | ||
| 損益（注）１ | 119 | － | 119 | ||
| その他の包括利益（注）２ | － | △91 | △91 | ||
| 購入 | 673 | 155 | 828 | ||
| 外貨換算差額 | 1 | 0 | 1 | ||
| その他 | △578 | － | △578 | ||
| 期末残高 | 3,596 | 2,053 | 5,650 | ||
（注）１．前第２四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失のうち、前第２四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、119百万円であります。
（注）２．前第２四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| 報告期末日時点での公正価値測定 | |||||
| 純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産 | その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 期首残高 | 3,825 | 1,541 | 5,366 | ||
| 利得及び損失合計 | 31 | 4 | 35 | ||
| 損益（注）１ | 31 | － | 31 | ||
| その他の包括利益（注）２ | － | 4 | 4 | ||
| 購入 | 747 | － | 747 | ||
| 外貨換算差額 | 31 | 0 | 31 | ||
| その他 | △239 | － | △239 | ||
| 期末残高 | 4,396 | 1,545 | 5,942 | ||
（注）１．当第２四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失のうち、当第２四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、31百万円であります。
（注）２．当第２四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれております。
16．財務活動に係る負債
財務活動に係る負債の変動は以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| 2021年４月１日 | キャッシュ・フローを伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 2021年９月30日 | ||||||||||||
| 外貨換算差額 | 公正価値変動 | 新規リース契約 | 償却原価法による変動 | その他 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 長期借入金 （注） | |||||||||||||||
| 長期借入金 | 57,458 | △19,096 | 361 | － | － | 23 | － | 38,746 | |||||||
| デリバティブ | 3,193 | △900 | － | △435 | － | － | － | 1,856 | |||||||
| 小計 | 60,651 | △19,997 | 361 | △435 | － | 23 | － | 40,603 | |||||||
| リース負債 | 26,349 | △4,058 | 93 | － | 2,549 | － | △238 | 24,695 | |||||||
| 合計 | 87,001 | △24,055 | 454 | △435 | 2,549 | 23 | △238 | 65,298 | |||||||
（注）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の長期借入金の返済による支出には、デリバティブの受払額
を含めております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| 2022年４月１日 | キャッシュ・フローを伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 2022年９月30日 | ||||||||||
| 外貨換算差額 | 公正価値変動 | 新規リース契約 | 償却原価法による変動 | ||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 短期借入金 | － | 18,777 | △172 | － | － | － | 18,605 | ||||||
| 長期借入金 （注） | |||||||||||||
| 長期借入金 | 40,827 | △22,357 | 4,455 | － | － | 14 | 22,938 | ||||||
| デリバティブ | △273 | 2,360 | － | △4,421 | － | － | △2,334 | ||||||
| 小計 | 40,553 | △19,997 | 4,455 | △4,421 | － | 14 | 20,604 | ||||||
| リース負債 | 26,134 | △3,708 | 1,412 | － | 2,528 | － | 26,367 | ||||||
| 合計 | 66,688 | △4,928 | 5,696 | △4,421 | 2,528 | 14 | 65,577 | ||||||
（注）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の長期借入金の返済による支出には、デリバティブの受払額
を含めております。
17．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 （百万円） | 36,812 | 30,258 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 36,812 | 30,258 | |
| 期中平均普通株式数（株） | 259,954,112 | 256,431,904 | |
| 普通株式増加数 | |||
| 新株予約権（株） | 776,321 | 770,693 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数（株） | 260,730,433 | 257,202,597 | |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 141.61 | 118.00 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 141.19 | 117.64 |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 （百万円） | 18,193 | 12,869 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 18,193 | 12,869 | |
| 期中平均普通株式数（株） | 259,956,403 | 255,636,964 | |
| 普通株式増加数 | |||
| 新株予約権（株） | 799,676 | 762,145 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数（株） | 260,756,079 | 256,399,109 | |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 69.99 | 50.34 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 69.77 | 50.19 |
（注）当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間における基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
18．コミットメント
決算日後の支出に関するコミットメントは以下の通りであります。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期 連結会計期間 （2022年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 有形固定資産の取得 | 5,039 | 8,031 | |
| 無形資産の取得 | 671 | 673 | |
| 投資不動産の取得 | 12 | 12 | |
| 合計 | 5,723 | 8,716 |
19．後発事象
2022年11月10日までの期間において後発事象の評価を行った結果、該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月９日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………8,708百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………34円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月30日
(注）１．2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| ２０２２年１１月１０日 | ||||
| ブラザー工業株式会社 | ||||
| 取 締 役 会 御 中 | ||||
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 河 嶋 聡 史 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 増 見 彰 則 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 北 岡 宏 仁 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブラザー工業株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ブラザー工業株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。