4092 日本化学工業 四半期報告書－第165期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第165期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	日本化学工業株式会社
【英訳名】	Nippon Chemical Industrial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 棚橋 洋太
【本店の所在の場所】	東京都江東区亀戸九丁目11番１号
【電話番号】	０３（３６３６）８０３８
【事務連絡者氏名】	経理部長 熊田 雄司
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区亀戸九丁目11番１号
【電話番号】	０３（３６３６）８０３８
【事務連絡者氏名】	経理部長 熊田 雄司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第164期 第２四半期 連結累計期間	第165期 第２四半期 連結累計期間	第164期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	19,397	19,653	37,275
経常利益	（百万円）	2,322	1,123	3,864
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,025	735	3,735
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,183	240	3,393
純資産額	（百万円）	40,969	41,688	41,867
総資産額	（百万円）	70,350	68,883	70,431
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	230.27	83.47	424.47
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.2	60.5	59.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,217	△31	1,975
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	582	△1,302	△3,082
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,378	△1,783	120
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	10,395	5,943	9,002

回次		第164期 第２四半期 連結会計期間	第165期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	107.27	4.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　(化学品事業)

持分法適用関連会社であった関東珪曹硝子株式会社は2022年５月10日開催の同社取締役会において解散決議をし、清算手続き中であったため、第１四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲から除外しております。なお、清算手続きは、10月17日に清算結了しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策やワクチン接種普及等により一時持ち直しの動きが見られたものの、原燃料価格の高騰や急激な円安の進行、地政学的リスクの長期化等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、今年度よりスタートした新中期経営計画に掲げる成長戦略の推進と成果の実現に向け、「成長事業の拡大」、「グローバル化の推進」、「経営基盤の強化」という３つの重点施策に全社一丸となって取り組んでまいりました。

当期においては、原燃料価格の高騰を受け、販売価格の改定を行ってまいりましたが、足元の原燃料高の影響が一層顕著になったことに加え、一部製品の需要減少が利益を圧迫しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は196億5千3百万円（前年同期比2億5千5百万円増）となり、経常利益は11億2千3百万円（同11億9千8百万円減）となりました。

この経常利益に、投資有価証券売却益2千2百万円の特別利益を加え、固定資産除却損6千3百万円の特別損失及び法人税等5千7百万円を差引き、更に法人税等調整額2億8千9百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億3千5百万円（同12億9千万円減）となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

①化学品事業

化学品事業では、クロム製品は耐火物向けが大幅に落ち込んだものの、めっき向けが堅調に推移し、また、原燃料高を起因とする販売価格の改定により、売上高は大きく増加しました。シリカ製品は全体的に堅調に推移し、また、原燃料高を起因とする販売価格の改定により、売上高は大きく増加しました。燐製品は半導体向けが低調に推移したものの、一般工業向けが堅調に推移し、また、原燃料高を起因とする販売価格の改定により、売上高は大きく増加しました。この結果、化学品事業の売上高は、105億1千7百万円（同32億6百万円増）となりました。

②機能品事業

機能品事業では、ホスフィン誘導体は量子ドット向けが好調に推移したものの、海外向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。農薬は主要顧客向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。電池材料は低調に推移したことにより、売上高は減少しました。電子セラミック材料は自動車向けや通信向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。回路材料は接着剤向けが大幅に伸びたことにより、売上高は増加しました。高純度電子材料は半導体向けが大幅に伸びたものの、一部製品が大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。この結果、機能品事業の売上高は、82億7千8百万円（同10億1千万円減）となりました。

③賃貸事業

賃貸事業は、堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。この結果、賃貸事業の売上高は、4億5千7百万円（同0百万円増）となりました。

④その他

書店事業は、低調に推移したことにより、売上高は大きく減少しました。この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、4億円（同1千4百万円減）となりました。

　　(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、3千1百万円の支出（前年同期は12億1千7百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益10億8千2百万円に対し、減価償却費15億9千5百万円の他、貸倒引当金の減少額4億7千7百万円、売上債権の増加額5億9千8百万円、棚卸資産の増加額19億6千万円、仕入債務の増加額2億2千1百万円等、営業取引に係る資産負債の増減額を加減したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に設備投資による支出があり、13億2百万円の支出（前年同期は5億8千2百万円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払等により、17億8千3百万円の支出（前年同期は13億7千8百万円の支出）となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ30億5千8百万円減少し、59億4千3百万円となりました。

なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローと配当金を減算したフリーキャッシュ・フローは、17億7千2百万円の支出となりました。

　　(3) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億4千7百万円減少し、純資産は1億7千8百万円減少しております。その結果、自己資本比率は59.4％から60.5％となっております。

増減の主なものは次の通りであります。

流動資産では、現金及び預金が30億5千8百万円減少し、売掛金が7億1千3百万円増加し、仕掛品が8億6千4百万円増加し、原材料及び貯蔵品が6億3千1百万円増加しております。

固定資産では、有形固定資産が3億1百万円減少し、無形固定資産が1千6百万円減少し、投資有価証券が7億1千9百万円減少し、投資その他の資産の退職給付に係る資産が4千9百万円増加しております。

流動負債では、支払手形及び買掛金が3億2千4百万円増加し、短期借入金が1億2千4百万円減少し、未払法人税等が2億5千万円減少し、設備関係未払金が6千9百万円減少しております。

固定負債では、長期借入金が12億1千6百万円減少し、繰延税金負債が4千6百万円増加しております。

株主資本では、利益剰余金が2億8千9百万円増加しております。

その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が5億7百万円減少しております。

　　(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　　(6) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費は7億4千3百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,922,775	8,922,775	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	8,922,775	8,922,775	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	8,922,775	－	5,757	－	2,267

(5)【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番１２号	1,461	16.58
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目１１番３号	852	9.67
日本化学工業取引先持株会	東京都江東区亀戸九丁目１１番１号	757	8.59
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番１２号）	353	4.01
小西安株式会社	東京都中央区日本橋本町二丁目６番３号	182	2.07
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG／JASDEC／FIM／LUXEMBOURG FUNDS／UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	33 RUE DE GASPERICH，L－5826 HOWALD－HESPERANGE，LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋三丁目１１番１号)	157	1.78
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 （東京都港区浜松町二丁目１１番３号）	150	1.70
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	137	1.56
日本化学工業従業員持株会	東京都江東区亀戸九丁目１１番１号	128	1.46
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都渋谷区恵比寿一丁目２８番１号 （東京都港区浜松町二丁目１１番３号）	118	1.34
計	－	4,298	48.78

　（注）上記銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、次の通りであります。

　　　　株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　　　　　   1,461千株

　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　　     852千株

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	110,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,790,500	87,905	－
単元未満株式	普通株式	22,175	－	－
発行済株式総数		8,922,775	－	－
総株主の議決権		－	87,905	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
日本化学工業株式会社	東京都江東区亀戸 九丁目11番１号	110,100	－	110,100	1.24
計	－	110,100	－	110,100	1.24

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,012	5,953
受取手形	756	652
売掛金	10,239	10,952
商品及び製品	3,946	4,440
仕掛品	3,098	3,962
原材料及び貯蔵品	2,758	3,389
未収消費税等	171	－
その他	1,226	831
貸倒引当金	△491	△14
流動資産合計	30,718	30,169
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	36,764	37,024
減価償却累計額	△23,224	△23,672
建物及び構築物（純額）	13,539	13,351
機械装置及び運搬具	15,492	18,254
減価償却累計額	△8,261	△9,847
機械装置及び運搬具（純額）	7,231	8,407
土地	7,466	7,466
建設仮勘定	2,772	1,485
その他	6,415	6,511
減価償却累計額	△5,561	△5,659
その他（純額）	854	852
有形固定資産合計	31,864	31,562
無形固定資産
その他	448	432
無形固定資産合計	448	432
投資その他の資産
投資有価証券	6,385	5,665
長期貸付金	1	0
繰延税金資産	92	97
退職給付に係る資産	580	630
その他	362	346
貸倒引当金	△22	△22
投資その他の資産合計	7,399	6,718
固定資産合計	39,712	38,713
資産合計	70,431	68,883

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,390	3,715
短期借入金	8,886	8,761
未払法人税等	297	46
未払消費税等	20	40
賞与引当金	472	420
設備関係未払金	1,580	1,510
その他	3,058	3,042
流動負債合計	17,706	17,537
固定負債
長期借入金	7,033	5,817
繰延税金負債	610	656
退職給付に係る負債	1,093	1,088
その他	2,118	2,095
固定負債合計	10,857	9,657
負債合計	28,563	27,194
純資産の部
株主資本
資本金	5,757	5,757
資本剰余金	2,270	2,267
利益剰余金	30,809	31,098
自己株式	△337	△307
株主資本合計	38,499	38,815
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,035	2,528
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	24	93
退職給付に係る調整累計額	307	251
その他の包括利益累計額合計	3,368	2,873
純資産合計	41,867	41,688
負債純資産合計	70,431	68,883

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	19,397	19,653
売上原価	14,360	16,133
売上総利益	5,037	3,519
販売費及び一般管理費	※ 2,724	※ 2,526
営業利益	2,312	992
営業外収益
受取利息及び配当金	67	79
持分法による投資利益	－	33
為替差益	－	61
その他	61	62
営業外収益合計	129	236
営業外費用
支払利息	41	41
持分法による投資損失	8	－
その他	69	64
営業外費用合計	119	105
経常利益	2,322	1,123
特別利益
投資有価証券売却益	－	22
関係会社株式売却益	552	－
特別利益合計	552	22
特別損失
固定資産除却損	45	63
特別損失合計	45	63
税金等調整前四半期純利益	2,829	1,082
法人税、住民税及び事業税	744	57
法人税等調整額	59	289
法人税等合計	803	346
四半期純利益	2,025	735
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,025	735

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	2,025	735
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	321	△507
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	19	68
退職給付に係る調整額	△182	△55
その他の包括利益合計	157	△494
四半期包括利益	2,183	240
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,183	240

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,829	1,082
減価償却費	1,510	1,595
のれん償却額	7	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	134	△477
賞与引当金の増減額（△は減少）	40	△52
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20	△5
受取利息及び受取配当金	△67	△79
持分法による投資損益（△は益）	8	△33
支払利息	41	41
為替差損益（△は益）	0	△13
関係会社株式売却損益（△は益）	△552	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△22
固定資産除却損	45	63
売上債権の増減額（△は増加）	△343	△598
棚卸資産の増減額（△は増加）	458	△1,960
仕入債務の増減額（△は減少）	△858	221
未払消費税等の増減額（△は減少）	△581	191
その他	△356	260
小計	2,337	213
利息及び配当金の受取額	68	79
利息の支払額	△41	△41
法人税等の支払額	△1,154	△283
法人税等の還付額	7	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,217	△31
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,670	△1,314
有形固定資産の売却による収入	0	1
無形固定資産の取得による支出	△23	△27
投資有価証券の取得による支出	△1	△2
投資有価証券の売却による収入	－	46
貸付けによる支出	△136	△0
貸付金の回収による収入	7	52
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	2,227	－
その他	178	△58
投資活動によるキャッシュ・フロー	582	△1,302
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	70	－
長期借入れによる収入	800	－
長期借入金の返済による支出	△1,939	△1,341
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1	△2
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△306	△438
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,378	△1,783
現金及び現金同等物に係る換算差額	10	58
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	432	△3,058
現金及び現金同等物の期首残高	9,962	9,002
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,395	※ 5,943

【注記事項】

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響についての仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
運送費及び保管費	492百万円	506百万円
給料	415	365
賞与	37	27
賞与引当金繰入額	98	74
退職給付費用	20	16
福利厚生費	135	114
研究開発費	714	743

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	10,405百万円	5,953百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10	△10
現金及び現金同等物	10,395百万円	5,943百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	307	35	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月10日 取締役会	普通株式	307	35	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	440	50	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 取締役会	普通株式	308	35	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	化学品事業	機能品事業	賃貸事業	空調関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,310	9,288	457	1,926	18,982	414	19,397	－	19,397
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2	109	10	1	124	143	268	△268	－
計	7,313	9,397	467	1,928	19,107	558	19,666	△268	19,397
セグメント利益	565	1,196	266	258	2,286	20	2,306	5	2,312

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額5百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	化学品事業	機能品事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,517	8,278	457	19,252	400	19,653	－	19,653
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	114	10	125	136	261	△261	－
計	10,517	8,392	468	19,377	537	19,914	△261	19,653
セグメント利益又は損失（△）	781	△74	268	975	26	1,002	△9	992

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失（△）の調整額△9百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

3.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

(「空調関連事業」区分の廃止)

　前連結会計年度において、空調関連事業を行っておりました日本ピュアテック株式会社の全株式を譲渡し、同社及び同社の子会社のロックゲート株式会社を連結の範囲から除外したため、第１四半期連結会計期間より空調関連事業を報告セグメントから廃止しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	化学品事業	機能品事業	賃貸事業	空調関連事業	計
クロム製品	2,344	－	－	－	2,344	－	2,344
シリカ製品	1,047	－	－	－	1,047	－	1,047
燐製品	2,439	－	－	－	2,439	－	2,439
電子セラミック材料	－	4,358	－	－	4,358	－	4,358
電池・電子デバイス材料	－	1,917	－	－	1,917	－	1,917
有機機能材料	－	2,016	－	－	2,016	－	2,016
その他	1,479	996	－	1,926	4,402	414	4,816
顧客との契約から生じる収益	7,310	9,288	－	1,926	18,525	414	18,940
その他の収益	－	－	457	－	－	－	457
外部顧客への売上高	7,310	9,288	457	1,926	18,982	414	19,397

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	化学品事業	機能品事業	賃貸事業	計
クロム製品	2,648	－	－	2,648	－	2,648
シリカ製品	1,224	－	－	1,224	－	1,224
燐製品	4,720	－	－	4,720	－	4,720
電子セラミック材料	－	3,851	－	3,851	－	3,851
電池・電子デバイス材料	－	1,809	－	1,809	－	1,809
有機機能材料	－	1,608	－	1,608	－	1,608
その他	1,923	1,009	－	2,933	400	3,334
顧客との契約から生じる収益	10,517	8,278	－	18,795	400	19,195
その他の収益	－	－	457	457	－	457
外部顧客への売上高	10,517	8,278	457	19,252	400	19,653

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	230.27円	83.47円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,025	735
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,025	735
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,798	8,806

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………308百万円

(2）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日

（注）当社定款の規定に基づき、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、配当を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月９日
日本化学工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	関 口 依 里

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	丸 山 高 雄

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本化学工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本化学工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。