6804 ホシデン 四半期報告書－第73期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	ホシデン株式会社
【英訳名】	Hosiden Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 古 橋 健 士
【本店の所在の場所】	大阪府八尾市北久宝寺一丁目４番33号
【電話番号】	(072）993－1010（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室長 鶴 隆 文
【最寄りの連絡場所】	横浜市神奈川区入江一丁目14番25号
【電話番号】	(045）423－2201（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 堂 地 龍 （国内営業本部担当）
【縦覧に供する場所】	ホシデン株式会社 東京支社（国内営業本部） （横浜市神奈川区入江一丁目14番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第72期 第２四半期 連結累計期間	第73期 第２四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	96,788	120,666	207,608
経常利益	（百万円）	7,410	16,070	15,786
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,994	10,941	11,901
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,554	12,553	13,469
純資産額	（百万円）	114,958	129,094	119,533
総資産額	（百万円）	167,948	184,024	171,525
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	106.18	199.05	211.57
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	98.55	183.98	196.32
自己資本比率	（％）	68.4	70.2	69.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,493	19,519	△1,230
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,063	△1,553	△3,059
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△967	△3,085	△3,748
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	64,110	78,401	62,479

回次		第72期 第２四半期 連結会計期間	第73期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	66.86	63.98

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年４月～2022年９月）の世界経済は、中国のゼロコロナ政策、ロシアのウクライナ侵攻等、不安定な世界情勢を背景にサプライチェーンの混乱や原材料価格の高騰が続きました。さらに食糧、エネルギーの高騰に象徴される高インフレが起こり、諸外国は金融引き締め政策を続けており、今後景気の回復は減速していくものとされています。一方、わが国では金融緩和政策が継続しており、為替相場は大幅な円安となっております。

当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連市場では、半導体不足は期初よりは緩んできているものの、本格的な回復には至っておりません。また、移動体通信関連市場では、インフレの影響もあり、販売台数は前期比減少が見込まれています。

このような状況の下で、当社グループでは、自動車関連向け、健康機器関連向けの売上は減少したものの、アミューズメント関連向けが大幅に増加し、移動体通信関連向けも増加したうえ、円安の影響もあり、全体では売上が増加いたしました。

また、利益面につきましても、為替相場が大きく円安に振れたことにより、営業利益を押し上げ、さらには営業外収益に為替差益を計上したことにより、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅に増加いたしました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は120,666百万円（前年同期比24.7％増）、営業利益は10,147百万円（前年同期比54.0％増）、経常利益は為替相場変動に伴う為替差益（5,565百万円）を計上し、16,070百万円（前年同期比116.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,941百万円（前年同期比82.5％増）となりました。

報告セグメントの売上高及びセグメント利益または損失は、次のとおりであります。

機構部品につきましては、アミューズメント関連向け、移動体通信向けが増加したことにより、売上高は106,185百万円（前年同期比30.4％増）、セグメント利益は9,318百万円（前年同期比94.3％増）となりました。

音響部品につきましては、AV機器関連向けが増加したことにより、売上高は8,178百万円（前年同期比22.9％増）、セグメント利益は641百万円（前年同期比19.0％減）となりました。

表示部品につきましては、自動車関連向けが減少したことにより、売上高は2,666百万円（前年同期比40.1％減）、セグメント損失は343百万円（前年実績は116百万円のセグメント利益）となりました。

複合部品その他につきましては、健康機器関連向けが減少したことにより、売上高は3,635百万円（前年同期比13.8％減）、セグメント利益は531百万円（前年同期比39.9％減）となりました。

(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。

  当第２四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産が減少したものの、現金及び預金及び売上債権の増加等により前連結会計年度末比12,499百万円増の184,024百万円となりました。また、負債につきましては、その他流動負債が減少したものの、仕入債務及び未払法人税等の増加等により前連結会計年度末比2,938百万円増の54,930百万円となりました。

  なお、純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比9,560百万円増の129,094百万円となり、自己資本比率は70.2％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15,922百万円増加（前年同期は5,411百万円の減少）し、78,401百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、19,519百万円の増加（前年同期は3,493百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益15,938百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益7,958百万円）、棚卸資産の減少10,715百万円（前年同期は3,979百万円の増加）、仕入債務の減少3,869百万円（前年同期は1,917百万円の減少）、法人税等の支払3,087百万円（前年同期は2,152百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、1,553百万円の減少（前年同期は1,063百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,510百万円（前年同期は1,762百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、3,085百万円の減少（前年同期は967百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払3,022百万円（前年同期は846百万円）によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。

また、当第２四半期連結累計期間において、当社の会社の支配に関する基本方針の概要について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

    当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、989百万円であります。

    なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績における著しい増減は、次の通りであります。

生産実績において、表示部品が著しく減少しました。これは主として自動車関連向けの減少によるもので、表示部品の生産実績は2,531百万円（前年同期比48.8％減）となりました。

受注実績において、機構部品が著しく増加しました。これは主としてアミューズメント関連向けの増加によるもので、機構部品の受注実績は110,216百万円（前年同期比44.9％増）となりました。また、表示部品が著しく減少しました。これは主として自動車関連向けの減少によるもので、表示部品の受注実績は1,739百万円（前年同期比77.4％減）となりました。

販売実績において、機構部品が著しく増加しました。これは主としてアミューズメント関連向けの増加によるもので、機構部品の販売実績は106,185百万円（前年同期比30.4％増）となりました。また、表示部品が著しく減少しました。これは主として自動車関連向けの減少によるもので、表示部品の販売実績は2,666百万円（前年同期比40.1％減）となりました。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

  キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

  当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次の通りです。

  当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

  当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

  短期運転資金は、自己資金及び銀行等金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権付社債の発行などによる調達を基本としております。

３【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	64,710,084	64,710,084	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	64,710,084	64,710,084	―	―

    (注)提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	―	64,710	―	13,660	―	19,596

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト 信託銀行㈱(信託口)	東京都港区浜松町２－11－３	6,499	11.82
㈱シティインデックスイレブンス	東京都渋谷区東３－22－14	4,097	7.45
みずほ信託銀行㈱退職給付信託 みずほ銀行口再信託受託者 ㈱日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１－８－12	2,745	4.99
日本生命保険（相） （常任代理人：日本マスタートラスト信託銀行㈱）	東京都千代田区丸の内１－６－６ （東京都港区浜松町２－11－３）	2,358	4.29
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５０５１０３ （常任代理人：㈱みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティＡ棟）	1,860	3.38
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	1,779	3.24
東京海上日動火災保険㈱	東京都千代田区大手町２－６－４	1,500	2.73
㈱三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	1,300	2.36
古橋  由美	兵庫県芦屋市	1,203	2.19
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人：シティバンク、 エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROADBUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区６－27－30）	1,197	2.18
計	―	24,541	44.64

（注）  2020年11月20日付で株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である５社から2020年11月13日現在で5,703千株(8.32％)、2022年9月7日付で野村證券株式会社及びその共同保有者である３社から2022年８月31日現在で2,371千株(3.61％)をそれぞれ実質保有している大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	9,731,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	54,924,600	549,246	－
単元未満株式	普通株式	54,084	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		64,710,084	－	－
総株主の議決権		－	549,246	－

  （注）  「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） ホシデン株式会社	大阪府八尾市 北久宝寺１－４－33	9,731,400	－	9,731,400	15.0
計	－	9,731,400	－	9,731,400	15.0

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,794	64,622
受取手形、売掛金及び契約資産	25,864	29,597
有価証券	13,699	15,300
商品及び製品	9,923	9,356
仕掛品	3,117	4,322
原材料及び貯蔵品	38,526	29,721
その他	4,690	5,173
貸倒引当金	△45	△45
流動資産合計	145,572	158,048
固定資産
有形固定資産	18,559	18,986
無形固定資産	451	462
投資その他の資産
投資有価証券	4,809	4,361
その他	2,423	2,454
貸倒引当金	△290	△287
投資その他の資産合計	6,942	6,528
固定資産合計	25,952	25,976
資産合計	171,525	184,024

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,614	25,045
短期借入金	2,040	2,226
未払法人税等	3,179	5,307
その他	7,470	6,808
流動負債合計	36,305	39,388
固定負債
新株予約権付社債	10,051	10,041
退職給付に係る負債	3,577	3,483
その他	2,057	2,017
固定負債合計	15,686	15,542
負債合計	51,991	54,930
純資産の部
株主資本
資本金	13,660	13,660
資本剰余金	19,596	19,603
利益剰余金	94,320	102,238
自己株式	△9,586	△9,563
株主資本合計	117,990	125,939
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,495	2,179
為替換算調整勘定	△1,334	663
退職給付に係る調整累計額	381	312
その他の包括利益累計額合計	1,542	3,154
純資産合計	119,533	129,094
負債純資産合計	171,525	184,024

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	96,788	120,666
売上原価	85,207	105,490
売上総利益	11,580	15,175
販売費及び一般管理費	※ 4,992	※ 5,028
営業利益	6,588	10,147
営業外収益
受取利息	39	107
受取配当金	65	73
為替差益	568	5,565
雇用調整助成金	90	88
その他	87	110
営業外収益合計	851	5,945
営業外費用
支払利息	15	10
シンジケートローン手数料	8	8
その他	5	2
営業外費用合計	29	22
経常利益	7,410	16,070
特別利益
固定資産売却益	351	94
投資有価証券売却益	225	－
その他	0	－
特別利益合計	577	94
特別損失
固定資産除売却損	30	5
子会社清算損	－	220
特別損失合計	30	226
税金等調整前四半期純利益	7,958	15,938
法人税、住民税及び事業税	1,894	4,865
法人税等調整額	69	131
法人税等合計	1,964	4,997
四半期純利益	5,994	10,941
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,994	10,941

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	5,994	10,941
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19	△316
為替換算調整勘定	609	1,997
退職給付に係る調整額	△68	△69
その他の包括利益合計	560	1,612
四半期包括利益	6,554	12,553
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,554	12,553
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,958	15,938
減価償却費	1,381	1,607
売上債権の増減額（△は増加）	△6,120	△827
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,979	10,715
営業未収入金の増減額（△は増加）	△159	239
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,917	△3,869
その他	1,324	△1,415
小計	△1,512	22,388
利息及び配当金の受取額	96	143
利息の支払額	△14	△12
雇用調整助成金の受取額	90	88
法人税等の支払額	△2,152	△3,087
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,493	19,519
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	－	△515
有形固定資産の取得による支出	△1,762	△1,510
有形固定資産の売却による収入	337	399
投資有価証券の売却による収入	342	－
その他	18	72
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,063	△1,553
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△80	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△846	△3,022
その他	△39	△62
財務活動によるキャッシュ・フロー	△967	△3,085
現金及び現金同等物に係る換算差額	112	1,040
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,411	15,922
現金及び現金同等物の期首残高	69,522	62,479
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 64,110	※ 78,401

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
従業員給料及び賞与	1,797百万円	1,884百万円
退職給付費用	49百万円	48百万円
荷造運搬費	1,072百万円	862百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	52,540百万円	64,622百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,229百万円	△1,520百万円
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	12,800百万円	15,300百万円
現金及び現金同等物	64,110百万円	78,401百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

  １．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	846	15.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月５日 取締役会	普通株式	564	10.0	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

 ２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月25日付で、自己株式3,000,000株の消

却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ2,838百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が88,977百万円、自己株式が7,811百万円となっております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

  １．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,022	55.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	1,264	23.0	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額（注）
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	81,460	6,653	4,454	4,218	96,788	－	96,788
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	81,460	6,653	4,454	4,218	96,788	－	96,788
セグメント利益	4,796	791	116	883	6,588	－	6,588

（注）セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額（注）
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	106,185	8,178	2,666	3,635	120,666	－	120,666
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	106,185	8,178	2,666	3,635	120,666	－	120,666
セグメント利益又は損失（△）	9,318	641	△343	531	10,147	－	10,147

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他
日本	60,597	1,221	411	513	62,744
アジア	19,942	3,470	507	3,449	27,370
ヨーロッパ	66	883	692	99	1,741
その他の地域	853	1,078	2,842	155	4,930
顧客との契約から生じる収益	81,460	6,653	4,454	4,218	96,788
外部顧客への売上高	81,460	6,653	4,454	4,218	96,788

（注）収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

　当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他
日本	82,493	1,182	428	803	84,908
アジア	22,606	4,479	125	2,533	29,744
ヨーロッパ	108	868	640	175	1,792
その他の地域	977	1,648	1,472	122	4,219
顧客との契約から生じる収益	106,185	8,178	2,666	3,635	120,666
外部顧客への売上高	106,185	8,178	2,666	3,635	120,666

（注）収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	106円18銭	199円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,994	10,941
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,994	10,941
普通株式の期中平均株式数（千株）	56,455	54,966
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	98円55銭	183円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△7	△7
（うち社債発行差金の償却額 （税額相当額控除後）（百万円））(注)	(△7)	(△7)
普通株式増加数（千株）	4,294	4,463
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

  当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に

基づき、自己株式の消却に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

  経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、株主還元及び資本効率の向上をはかる

ため、自己株式の取得と消却を行うものであります。

２．自己株式の取得に係る事項の内容

  （1）取得対象株式の種類    当社普通株式

  （2）取得し得る株式の総数  1,700,000株(上限)

                             （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.09％）

  （3）株式の取得価額の総額  3,000百万円（上限）

  （4）取得期間              2022年11月14日から2022年12月30日まで

  （5）取得方法              東京証券取引所における市場買付

３．自己株式の消却に係る事項の内容

  （1）消却する株式の種類    当社普通株式

  （2）消却する株式の総数    上記２により取得する自己株式の全株式数

  （3）消却予定日            2023年１月31日

２【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	1,264百万円
（ロ）１株当たりの金額	23円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年12月２日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2022年11月11日
ホシデン株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中田 明

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	上田 博規

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホシデン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホシデン株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。