6797 名古屋電機工業 四半期報告書－第66期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第66期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	名古屋電機工業株式会社
【英訳名】	NAGOYA ELECTRIC WORKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 服部 高明
【本店の所在の場所】	名古屋市中川区横堀町１－36
【電話番号】	０５２（４４３）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 中村 昭秀
【最寄りの連絡場所】	愛知県あま市篠田面徳29－１
【電話番号】	０５２（４４３）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 中村 昭秀
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第65期 第２四半期 連結累計期間	第66期 第２四半期 連結累計期間	第65期
会計期間		自 2021年４月１日 至 2021年９月30日	自 2022年４月１日 至 2022年９月30日	自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
売上高	（千円）	6,883,968	6,088,008	17,380,276
経常利益	（千円）	728,369	512,110	2,685,110
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	541,344	153,370	1,990,160
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	513,177	107,651	1,852,529
純資産額	（千円）	16,454,711	17,571,904	17,794,062
総資産額	（千円）	21,667,191	23,108,729	24,797,261
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	92.89	26.27	341.35
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.9	76.0	71.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,988,710	△48,799	1,455,754
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	10,610	△3,615,770	△41,070
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△291,530	△350,111	△292,012
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	9,948,157	3,348,356	7,363,037

回次		第65期 第２四半期 連結会計期間	第66期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	21.13	△48.61

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染拡大やウクライナ情勢による事業への影響については、今後、事態がさらに深刻化、長期化した場合には、当社の業績及び財務状況に及ぼす影響が大きくなる可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種政策の効果もあり、景気の持ち直しの動きがみられるものの、原材料価格の上昇や一部部材の供給不足による生産の遅延、ウクライナ情勢の長期化により、極めて厳しい状況にあります。先行きにつきましては、世界的な金融引き締めや海外経済の下振れリスクなど、依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、老朽化したインフラの大規模修繕などがあり、公共事業は底堅く推移しております。そのような状況下、交通安全に役立つソリューション関連の製品の提案などを行い、市場拡大を進めてまいりました。

　一方、民需を主とする検査装置事業につきましては、大手企業と競業する厳しい環境のなか、受注獲得のため、高付加価値製品の拡販に注力してまいりました。そうした状況の下で、当社がコアビジネスとして推進している情報装置事業に経営資源を集中することが当社グループの企業価値向上に資すると判断し、本事業の譲渡を決議いたしました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高60億88百万円（前年同期比11.6％減）、営業利益５億９百万円（前年同期比26.4％減）、経常利益５億12百万円（前年同期比29.7％減）に加え、検査装置事業の譲渡による事業整理損失引当金繰入額の計上により親会社株主に帰属する四半期純利益１億53百万円（前年同期比71.7％減）となりました。

　また、当第２四半期連結会計期間末日現在の受注残高は232億５百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　情報装置事業

　前連結会計累計期間に比べ、ＬＥＤ式道路情報板等の生産が進捗しなかったため、売上は減少したものの、受注済み案件の仕様変更による契約金額増額により、利益は増加しました。

　この結果、売上高57億72百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益10億13百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

②　検査装置事業

　Ｘ線検査装置などの機能アップ提案による需要獲得を進めてまいりましたが、Ｘ線検査装置や３次元基板外観検査装置の期首受注残高が前連結会計年度に比べ少なかったこともあり売上、利益とも低迷しました。

　この結果、売上高３億15百万円（前年同期比63.1％減）、営業損失55百万円（前年同期は50百万円の利益）となりました。

（2）財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は152億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億26百万円減少いたしました。これは主に、契約資産が２億76百万円、仕掛品が11億20百万円、原材料及び貯蔵品が２億73百万円増加したものの、現金及び預金が40億14百万円、売掛金が30億３百万円減少したことによるものであります。固定資産は78億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億37百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物が31億72百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、231億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億88百万円減少いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は53億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億70百万円減少いたしました。これは主に契約負債が８億49百万円、事業整理損失引当金が２億72百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が３億69百万円、電子記録債務が12億71百万円、未払法人税等が４億14百万円、その他が６億１百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、55億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億66百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における株主資本は171億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億76百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が１億96百万円減少したことによるものであります。その他の包括利益累計額は３億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少いたしました。これはその他有価証券評価差額金が21百万円、退職給付に係る調整累計額が24百万円減少したことによるものであります。

　この結果、純資産合計は、175億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億22百万円減少いたしました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末に比べ40億14百万円減少（前年同期は37億７百万円の収入）し、33億48百万円となりました。これは、投資活動によるキャッシュ・フローが36億15百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが３億50百万円の支出となったことによるものであります。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により支出した資金は、48百万円（前年同期は39億88百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少37億84百万円の増加要因はあるものの、棚卸資産の増加13億78百万円、仕入債務の減少21億82百万円の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は36億15百万円（前年同期は10百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出35億96百万円の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は３億50百万円（前年同期は２億91百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額３億49百万円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における全体の研究開発活動の金額は、３億59百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2022年8月25日開催の取締役会において、テクノホライゾン株式会社に当社の検査装置事業を譲渡することについて決議を行い、同日付で事業譲渡契約を締結しました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事業）」に記載の通りであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,422,000	6,422,000	名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数 100株
計	6,422,000	6,422,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	6,422,000	－	1,184,975	－	1,105,345

(5)【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社名電興産	名古屋市千種区丘上町１－38－１	540,000	9.23
名古屋電機工業社員持株会	愛知県あま市篠田面徳29－１	475,200	8.12
服部哲二	名古屋市西区	410,000	7.01
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	236,000	4.03
日本信号株式会社	東京都千代田区丸の内１－５－１	220,000	3.76
吉田知広	大阪市淀川区	216,200	3.69
牧野弘和	千葉県習志野市	192,600	3.29
福谷桂子	名古屋市千種区	189,800	3.24
第一実業株式会社	東京都千代田区神田駿河台４－６	170,000	2.90
福谷曜	名古屋市千種区	147,200	2.51
計	－	2,797,000	47.84

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	576,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,844,200	58,442	－
単元未満株式	普通株式	1,200	－	－
発行済株式総数		6,422,000	－	－
総株主の議決権		－	58,442	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
名古屋電機工業株式会社	名古屋市中川区横堀町１－36	576,600	－	576,600	8.97
計	－	576,600	－	576,600	8.97

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,363,037	3,348,356
受取手形	※ 313,128	172,788
電子記録債権	※ 829,969	761,799
売掛金	4,002,371	998,721
契約資産	3,881,340	4,158,122
商品及び製品	115,794	100,165
仕掛品	2,845,879	3,966,319
原材料及び貯蔵品	1,048,003	1,321,323
その他	82,470	427,738
貸倒引当金	△467	△155
流動資産合計	20,481,527	15,255,179
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	376,297	3,548,773
土地	1,692,041	1,847,041
その他（純額）	369,036	550,444
有形固定資産合計	2,437,375	5,946,258
無形固定資産
のれん	44,956	32,111
その他	104,171	98,141
無形固定資産合計	149,127	130,253
投資その他の資産
投資有価証券	834,477	803,225
その他	894,754	973,812
投資その他の資産合計	1,729,231	1,777,037
固定資産合計	4,315,734	7,853,549
資産合計	24,797,261	23,108,729

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 717,619	348,388
電子記録債務	※ 3,246,360	1,975,116
未払法人税等	571,115	156,735
契約負債	572,794	1,422,046
賞与引当金	545,602	547,324
役員賞与引当金	39,704	26,832
製品保証引当金	97,910	93,620
工事損失引当金	48,696	28,946
事業整理損失引当金	－	272,006
その他	1,117,041	515,803
流動負債合計	6,956,844	5,386,821
固定負債
退職給付に係る負債	18,381	11,583
その他	27,972	138,420
固定負債合計	46,354	150,003
負債合計	7,003,198	5,536,825
純資産の部
株主資本
資本金	1,184,975	1,184,975
資本剰余金	1,117,891	1,128,979
利益剰余金	15,492,129	15,295,527
自己株式	△428,192	△419,117
株主資本合計	17,366,804	17,190,364
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	173,266	151,559
退職給付に係る調整累計額	253,992	229,980
その他の包括利益累計額合計	427,258	381,539
純資産合計	17,794,062	17,571,904
負債純資産合計	24,797,261	23,108,729

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	※１ 6,883,968	※１ 6,088,008
売上原価	4,780,694	3,984,178
売上総利益	2,103,274	2,103,830
販売費及び一般管理費	※２ 1,410,451	※２ 1,594,064
営業利益	692,822	509,765
営業外収益
受取配当金	11,601	10,427
廃材処分収入	2,537	7,417
不動産賃貸料	8,869	8,631
受取補償金	17,162	2,847
その他	4,303	7,195
営業外収益合計	44,474	36,518
営業外費用
支払保証料	6,487	7,623
不動産賃貸費用	－	15,108
事故関連費用	1,072	115
その他	1,368	11,326
営業外費用合計	8,927	34,173
経常利益	728,369	512,110
特別利益
投資有価証券売却益	80,836	200
特別利益合計	80,836	200
特別損失
投資有価証券評価損	6,014	－
事業整理損失引当金繰入額	－	272,006
その他	－	200
特別損失合計	6,014	272,206
税金等調整前四半期純利益	803,190	240,103
法人税、住民税及び事業税	168,450	127,180
法人税等調整額	93,395	△40,447
法人税等合計	261,846	86,732
四半期純利益	541,344	153,370
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	541,344	153,370

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	541,344	153,370
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,058	△21,706
退職給付に係る調整額	△32,225	△24,012
その他の包括利益合計	△28,167	△45,718
四半期包括利益	513,177	107,651
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	513,177	107,651
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	803,190	240,103
減価償却費	95,542	120,506
のれん償却額	12,844	12,844
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△760	△111
賞与引当金の増減額（△は減少）	△120,003	1,722
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△39,743	△12,872
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△30,880	△4,289
工事損失引当金の増減額（△は減少）	95,468	△19,750
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	－	272,006
受取利息及び受取配当金	△11,925	△10,635
投資有価証券売却損益（△は益）	△80,836	△200
売上債権の増減額（△は増加）	7,056,262	3,784,630
棚卸資産の増減額（△は増加）	△618,111	△1,378,131
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,153,558	△2,182,383
未払消費税等の増減額（△は減少）	△694,826	△47,801
その他	△79,176	△293,512
小計	5,233,485	482,126
利息及び配当金の受取額	11,925	10,635
法人税等の支払額	△1,256,700	△541,560
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,988,710	△48,799
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△100,820	△3,596,952
無形固定資産の取得による支出	△7,940	△14,885
投資有価証券の売却による収入	120,992	400
その他	△1,619	△4,332
投資活動によるキャッシュ・フロー	10,610	△3,615,770
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△291,088	△349,669
その他	△442	△442
財務活動によるキャッシュ・フロー	△291,530	△350,111
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,707,791	△4,014,680
現金及び現金同等物の期首残高	6,240,366	7,363,037
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,948,157	※ 3,348,356

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、建物及び構築物の減価償却方法につきましては、当社は定率法、連結子会社は定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社を定額法に変更しております。

　この変更は、連結子会社における工場新設を契機に当社グループの建物及び構築物の使用状況を検証した結果、今後も長期安定的に使用することが見込まれることから、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが、これらの使用実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響について）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢による会計上の見積りについて重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

  四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度においては連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形	1,612千円	－千円
電子記録債権	3,490	－
支払手形	2,610	－
電子記録債務	44,692	－

（四半期連結損益計算書関係）

※１　当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期に売上げる物件の割合が多いため、第４四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給与及び賞与	386,340千円	429,830千円
賞与引当金繰入額	151,892	188,997
役員賞与引当金繰入額	17,772	26,832
製品保証引当金繰入額	13,183	△406
退職給付費用	17,631	17,922
研究開発費	322,277	359,497

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	9,948,157千円	3,348,356千円
現金及び現金同等物	9,948,157	3,348,356

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	291,213	50	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	349,972	60	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報装置事業	検査装置事業	計
売上高
一時点で移転される財	3,064,305	856,886	3,921,191	－	3,921,191
一定期間にわたり移転される財	2,962,776	－	2,962,776	－	2,962,776
顧客との契約から生じる収益	6,027,082	856,886	6,883,968	－	6,883,968
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,027,082	856,886	6,883,968	－	6,883,968
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,027,082	856,886	6,883,968	－	6,883,968
セグメント利益	1,008,209	50,435	1,058,645	△365,822	692,822

（注）１.　セグメント利益の調整額△365,822千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△365,822千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報装置事業	検査装置事業	計
売上高
一時点で移転される財	2,913,958	315,840	3,229,798	－	3,229,798
一定期間にわたり移転される財	2,858,210	－	2,858,210	－	2,858,210
顧客との契約から生じる収益	5,772,168	315,840	6,088,008	－	6,088,008
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,772,168	315,840	6,088,008	－	6,088,008
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,772,168	315,840	6,088,008	－	6,088,008
セグメント利益又は損失（△）	1,013,414	△55,372	958,041	△448,275	509,765

（注）１.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△448,275千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△448,275千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	92円89銭	26円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	541,344	153,370
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	541,344	153,370
普通株式の期中平均株式数（株）	5,827,661	5,837,864

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　事業譲渡

　当社は、2022年10月１日にテクノホライゾン株式会社に対し、当社の検査装置事業を譲渡いたしました。

１．事業分離の概要

(1)分離先企業の名称　　　　　　テクノホライゾン株式会社

(2)分離した事業の内容　　　　　検査装置事業

(3)事業分離を行った主な理由

　本事業は、1987年に世界初のレーザ式プリント基板外観検査装置を開発し、車載及び電機メーカーに販売を開始したことから始まりました。その後も、SMT（Surface MountTechnology）ラインにおけるプリント基板の実装検査工程や半導体製造の検査工程に対応する、各種検査装置の開発・製造・販売を行ってまいりました。さらに、検査装置メーカーから工程・品質改善設備メーカーへと業容拡大を目指し、製造・品質ソリューションとして、機能向上による自動化・省力化や、製造ビッグデータを品質・生産性改善に結びつける機能改善及び製品開発を進めてまいりました。

　しかしながら、その後、新型コロナウイルス感染症の影響があり、検査装置を開発・販売する上での経営環境の厳しさが増したことから、規模を縮小して業務を継続する一方、本事業の譲渡を検討しておりました。そうした状況の下で、テクノホライゾン株式会社から本事業を譲り受けたいとの申し出があり、慎重に検討を進めてまいりました。

　その結果、本事業を同社に譲渡し、当社がコアビジネスとして推進している情報装置事業に経営資源を集中することが当社グループの企業価値向上に資すると判断し、両社間で具体的な協議を進めた結果、正式な譲渡契約を締結することについて合意に至ったものであります。

(4)事業分離日

2022年10月１日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする事業譲渡

２.移転損益の金額

(1)移転損益

　当第２四半期連結累計期間において、事業譲渡に係る移転損益及び事業譲渡に関連するその他の費用272,006千円を、特別損失の事業整理損失引当金繰入額に計上しております。

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	460,435千円
固定資産	－千円
資産合計	460,435千円
流動負債	62,449千円
負債合計	62,449千円

固定資産は過去に減損損失を計上しており、残存簿価はありません。

(3)会計処理

　「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき処理を行っております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

検査装置事業

４．当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益額

売上高	315,840千円
セグメント利益	△55,372千円

なお、セグメント利益は全社費用の配賦を行っていない金額です。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2022年11月11日
名古屋電機工業株式会社
	取締役会　御中

監査法人東海会計社 愛知県名古屋市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	棚 橋 泰 夫

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	塚 本 憲 司

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	大 国 光 大

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋電機工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名古屋電機工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。