2349 エヌアイデイ 四半期報告書－第56期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第56期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社エヌアイデイ
【英訳名】	Nippon Information Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小森 俊太郎
【本店の所在の場所】	千葉県香取市玉造三丁目１番５号
【電話番号】	０４７８（５２）５３７１
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレートデザイン本部長兼 財経部部長 小菅 宏
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	０３（６２２１）６８１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレートデザイン本部長兼 財経部部長 小菅 宏
【縦覧に供する場所】	株式会社エヌアイデイ 本社 （東京都中央区晴海一丁目８番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第55期 第２四半期連結 累計期間	第56期 第２四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	8,570,965	9,478,044	18,251,712
経常利益	（千円）	1,094,159	1,156,193	2,466,583
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	720,440	1,014,959	1,631,511
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	726,518	976,194	1,539,969
純資産額	（千円）	15,287,297	16,821,886	16,101,177
総資産額	（千円）	20,652,623	22,482,396	21,904,375
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	63.78	91.39	145.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.0	74.8	73.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	870,294	933,056	1,650,381
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△89,709	△45,169	△318,928
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△612,309	△261,483	△617,694
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	11,237,862	12,409,750	11,783,346

回次		第55期 第２四半期連結 会計期間	第56期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	37.71	58.42

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないものの、経済活動正常化の動きも見られ、持ち直していくことが期待されております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等により、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの属する情報サービス業界では、コロナ禍での働き方の変化によるリモートワーク環境の整備や業務プロセスのデジタル化、ビジネスプロセスそのものを変革するＤＸ化等が需要を活性化し、ＩＴ投資は堅調に推移いたしました。

このような環境の下、当社グループでは、全役員及び社員が新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めつつ、顧客の多様なニーズに対応するべく、新たな開発手法の研究・導入、技術者の新たなスキルへのシフト、教育等に取り組んでまいりました。

このような取組みの結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金並びに仕掛品の増加、売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ402百万円増加し15,871百万円となりました。固定資産は投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ175百万円増加し6,611百万円となりました。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ578百万円増加し、22,482百万円となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、未払金及び未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ158百万円減少し2,642百万円となりました。固定負債は役員退職慰労引当金の増加等により、前連結会計年度末に比べ15百万円増加し3,017百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ142百万円減少し、5,660百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ720百万円増加し16,821百万円となりました。

この結果、自己資本比率は74.8％（前連結会計年度末は73.5％）となりました。

b.経営成績

堅調なＩＴ投資需要もあり、システム開発事業において若干の減益となったものの、各事業において安定した売上・利益を確保し、全体としては増収増益となりました。その結果、売上高は9,478百万円（前年同四半期比10.6％増）、営業利益は1,064百万円（同12.6％増）、経常利益は1,156百万円（同5.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,014百万円（同40.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①システム開発事業

金融、情報・通信、公共・社会インフラ等の分野の売上が増加したことにより、売上高は6,252百万円（前年同四半期比9.7％増）となりました。一方で、営業利益は710百万円（同6.6％減）となりました。

②システムマネジメント事業

運輸・通信、官公庁・団体、建築・製造等の分野の売上・利益が増加したことにより、売上高は2,407百万円（同11.0％増）、営業利益は225百万円（同88.2％増）となりました。

③その他

その他には、データソリューション事業、プロダクト事業、人材派遣事業を分類しております。

このうち、主にデータソリューション事業の売上・利益が増加したことにより、売上高は818百万円（同16.0％増）、営業利益は126百万円（同107.0％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ626百万円増加し、12,409百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は933百万円（前年同四半期比62百万円の収入増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,500百万円、売上債権の減少額445百万円等で資金が増加したことに対し、棚卸資産の増加額209百万円、法人税等の支払額542百万円等で資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は45百万円（前年同四半期比44百万円の支出減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入604百万円等で資金が増加したことに対し、投資有価証券の取得による支出623百万円等で資金を支出したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は261百万円（前年同四半期比350百万円の支出減）となりました。これは主に、配当金の支払額254百万円等で資金を支出したことによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は47百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,479,320
計	17,479,320

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,109,490	13,109,490	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	13,109,490	13,109,490	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

         該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

         該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	13,109,490	－	653,352	－	488,675

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
小森　俊太郎	東京都中央区	19,339	17.41
小森　孝一	千葉県香取市	16,696	15.03
エヌアイデイ従業員持株会	東京都中央区晴海１丁目８－１０	10,266	9.24
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－１０	8,503	7.65
株式会社クリエートトニーワン	千葉県香取市佐原イ５３１	7,011	6.31
株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	4,757	4.28
一般財団法人小森文化財団	千葉県香取市北３丁目２－２８	3,000	2.70
株式会社エスアイエル	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	2,736	2.46
馬場　常雄	千葉県船橋市	2,300	2.07
菅井　源太郎	千葉県香取市	2,183	1.96
計	－	76,794	69.11

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,003,700	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,103,200	111,032	同上
単元未満株式	普通株式	2,590	－	－
発行済株式総数		13,109,490	－	－
総株主の議決権		－	111,032	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社エヌアイデイ	千葉県香取市玉造三丁目１番５号	2,003,700	－	2,003,700	15.29
計	－	2,003,700	－	2,003,700	15.29

（注） 当第２四半期会計期間末日に当社が保有する自己株式数は、単元未満株式の買取りにより、単元未満株式を含め、2,003,795株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,845,184	12,471,995
受取手形	138,825	96,949
売掛金	3,149,350	2,745,864
仕掛品	254,149	463,398
その他	81,250	92,891
流動資産合計	15,468,759	15,871,098
固定資産
有形固定資産	351,770	341,414
無形固定資産	161,591	147,935
投資その他の資産
投資有価証券	4,560,544	4,738,440
繰延税金資産	871,742	892,516
差入保証金	345,739	345,626
その他	144,227	145,365
投資その他の資産合計	5,922,253	6,121,948
固定資産合計	6,435,615	6,611,298
資産合計	21,904,375	22,482,396
負債の部
流動負債
買掛金	469,479	499,712
未払金	465,463	285,542
未払法人税等	506,938	447,567
未払消費税等	217,248	191,428
前受金	684	371
賞与引当金	922,888	942,929
その他	218,401	275,038
流動負債合計	2,801,102	2,642,589
固定負債
退職給付に係る負債	2,448,765	2,458,923
役員退職慰労引当金	496,750	510,300
資産除去債務	48,285	48,697
その他	8,294	－
固定負債合計	3,002,095	3,017,920
負債合計	5,803,198	5,660,510
純資産の部
株主資本
資本金	653,352	653,352
資本剰余金	488,675	488,675
利益剰余金	15,805,353	16,564,880
自己株式	△1,587,655	△1,587,708
株主資本合計	15,359,725	16,119,199
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	728,413	686,988
退職給付に係る調整累計額	13,037	15,698
その他の包括利益累計額合計	741,451	702,686
純資産合計	16,101,177	16,821,886
負債純資産合計	21,904,375	22,482,396

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	8,570,965	9,478,044
売上原価	6,563,273	7,313,745
売上総利益	2,007,692	2,164,299
販売費及び一般管理費	※ 1,062,553	※ 1,100,030
営業利益	945,138	1,064,268
営業外収益
受取利息	5,055	5,732
受取配当金	135,803	77,667
投資有価証券売却益	－	7,534
助成金収入	13,421	3,252
その他	11,347	5,454
営業外収益合計	165,628	99,641
営業外費用
支払利息	293	570
投資事業組合運用損	－	2,042
投資事業組合管理料	1,384	1,387
租税公課	5,805	1,373
支払手数料	3,685	－
保険解約損	5,337	－
為替差損	－	1,371
その他	100	969
営業外費用合計	16,606	7,715
経常利益	1,094,159	1,156,193
特別利益
固定資産売却益	90	2,290
投資有価証券売却益	－	341,845
特別利益合計	90	344,136
特別損失
固定資産除却損	0	323
特別損失合計	0	323
税金等調整前四半期純利益	1,094,250	1,500,007
法人税等	373,809	485,047
四半期純利益	720,440	1,014,959
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	720,440	1,014,959
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,530	△41,425
退職給付に係る調整額	△452	2,660
その他の包括利益合計	6,077	△38,764
四半期包括利益	726,518	976,194
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	726,518	976,194
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,094,250	1,500,007
減価償却費	60,252	57,476
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,825	13,956
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△43,650	13,550
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,044	20,041
受取利息及び受取配当金	△140,859	△83,399
支払利息	293	570
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△349,380
固定資産売却損益（△は益）	△90	△2,290
固定資産除却損	0	323
売上債権の増減額（△は増加）	360,792	445,361
棚卸資産の増減額（△は増加）	△178,115	△209,114
その他の流動資産の増減額（△は増加）	36,432	△12,151
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,189	30,233
未払金の増減額（△は減少）	△48,139	△52,445
未払消費税等の増減額（△は減少）	△130,883	△25,819
その他の流動負債の増減額（△は減少）	42,030	37,839
その他	1,136	8,448
小計	1,062,130	1,393,206
利息及び配当金の受取額	141,685	83,369
利息の支払額	△293	△570
法人税等の支払額	△333,227	△542,948
営業活動によるキャッシュ・フロー	870,294	933,056
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	-	△0
投資有価証券の取得による支出	△273,738	△623,127
投資有価証券の売却及び償還による収入	189,000	604,851
有形固定資産の取得による支出	△337	△14,159
有形固定資産の売却による収入	90	2,290
無形固定資産の取得による支出	△17,076	△13,298
差入保証金の差入による支出	△19,029	-
差入保証金の回収による収入	-	112
その他	31,381	△1,837
投資活動によるキャッシュ・フロー	△89,709	△45,169
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	-	360,000
短期借入金の返済による支出	-	△360,000
自己株式の取得による支出	△360,250	△53
配当金の支払額	△249,250	△254,953
その他	△2,809	△6,476
財務活動によるキャッシュ・フロー	△612,309	△261,483
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	168,274	626,403
現金及び現金同等物の期首残高	11,069,587	11,783,346
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,237,862	※ 12,409,750

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
役員報酬	146,580 千円	141,630 千円
給料手当	275,116	275,615
賞与引当金繰入額	85,109	88,016
退職給付費用	15,060	13,986
役員退職慰労引当金繰入額	19,150	13,550

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり

であります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	11,300,433	千円	12,471,995	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△61,218		△61,218
別段預金	△1,352		△1,025
現金及び現金同等物	11,237,862		12,409,750

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	249,826千円	22円	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	255,431千円	23円	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	システム開発事業	システムマネジメント事業	その他
売上高
外部顧客への売上高	5,696,939	2,168,383	705,642	8,570,965
セグメント間の内部売上高又は振替高	838,045	97,442	348,846	1,284,334
計	6,534,984	2,265,825	1,054,489	9,855,299
セグメント利益	761,179	119,777	60,873	941,830

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	941,830
セグメント間取引消去	3,090
全社費用（注）	-
その他	217
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	945,138

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	システム開発事業	システムマネジメント事業	その他
売上高
外部顧客への売上高	6,252,310	2,407,385	818,347	9,478,044
セグメント間の内部売上高又は振替高	885,109	113,484	417,247	1,415,841
計	7,137,420	2,520,870	1,235,595	10,893,886
セグメント利益	710,633	225,444	126,032	1,062,110

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,062,110
セグメント間取引消去	2,994
全社費用（注）	－
その他	△836
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	1,064,268

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月1日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	システム開発 事業	システムマネジメント事業	その他	合計
一時点で認識する収益	2,520,926	176,450	362,212	3,059,589
一定期間にわたって認識する収益	3,176,012	1,991,933	343,430	5,511,375
外部顧客への売上高	5,696,939	2,168,383	705,642	8,570,965

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月1日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	システム開発 事業	システムマネジメント事業	その他	合計
一時点で認識する収益	2,678,672	157,557	412,067	3,248,297
一定期間にわたって認識する収益	3,573,637	2,249,828	406,280	6,229,746
外部顧客への売上高	6,252,310	2,407,385	818,347	9,478,044

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	63円78銭	91円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	720,440	1,014,959
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	720,440	1,014,959
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,295	11,105

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
株式会社エヌアイデイ
取締役会 御中

新宿監査法人 東京都新宿区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	田中 信行

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	末益 弘幸

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌアイデイの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌアイデイ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。