6809 ＴＯＡ 四半期報告書－第75期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】	ＴＯＡ株式会社
【英訳名】	ＴＯＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 竹 内 一 弘
【本店の所在の場所】	神戸市中央区港島中町七丁目２番１号
【電話番号】	078(303)5620
【事務連絡者氏名】	経理部長 吉 田 圭 吾
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区港島中町七丁目２番１号
【電話番号】	078(303)5620
【事務連絡者氏名】	経理部長 吉 田 圭 吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期 第２四半期 連結累計期間	第75期 第２四半期 連結累計期間	第74期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	(百万円)	18,937	20,307	40,864
経常利益	(百万円)	822	456	2,407
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	460	629	1,466
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	2,267	2,450	1,457
純資産	(百万円)	48,096	48,939	46,939
総資産	(百万円)	60,584	63,065	60,688
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	14.15	19.32	45.08
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	76.2	73.4	73.7
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	1,937	△748	1,632
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△776	△1,301	△752
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△779	△526	△458
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	17,069	15,755	17,264

回次		第74期 第２四半期 連結会計期間	第75期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	17.37	11.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク（新型コロナウイルス（COVID-19）などの感染症の拡大にかかるリスクを含む）」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン普及や行動制限の緩和などにより社会経済活動の正常化が進むものの、原油や天然ガス、鋼材、半導体などの原材料価格の高騰や輸送コストの上昇、ウクライナ情勢の長期化をはじめとする地政学的リスクの高まりに加え、為替相場における急速な円安など、世界経済の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

　このような環境の下、当社グループでは企業価値である「Smiles for the Public ――人々が笑顔になれる社会をつくる――」の実現に向け、2030年を見据えた経営ビジョンとして、「Dr.Sound －社会の音を良くするプロフェッショナル集団－になる」を掲げております。お客さまに選ばれる良い音体験の継続的提供を通じ、社会課題の特定、解決、改善の一連のサイクルをお客さまと共に実現してゆく頼れるパートナーとして、人々の安心・信頼・感動の価値実現を目指しております。

　具体的には、お客さまと多様な接点で価値提供を実現する「つながるビジネス」の確立に向け、機器異常への早期対応と設備の一元管理で放送の安定稼働をサポートする「リモートメンテナンスサービス」の提供に加え、ネットワーク上のさまざまなシステムと連携し、IoTセンサーやAIによるセンシングと連携した自動放送を行うことができる「IPオーディオシリーズ」を拡充し発売しました。さらに、新たな価値の提供に向けて地方公共団体や異業種との連携を深め、音や映像を用いた実証実験を通じて、持続可能なまちづくりの推進に貢献してまいります。

　また、世界５地域でのマーケティング活動の効率化に向け、情報システム基盤の導入・稼働を展開し、それぞれの市場環境に応じてユーザーの満足度をより高いレベルで実現させる取り組みを進めてまいりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は20,307百万円（前年同四半期比＋1,369百万円、7.2％増）となりました。利益については、原材料価格の高騰や輸送コストなどの営業費用の増加により、営業利益は45百万円（前年同四半期比△702百万円、93.9％減）、経常利益は456百万円（前年同四半期比△365百万円、44.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は土地の売却益もあり629百万円（前年同四半期比＋168百万円36.6％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（日本）

　売上高は11,387百万円（前年同四半期比△156百万円、1.4％減）、セグメント利益（営業利益）は1,762百万円（前年同四半期比△461百万円、20.7％減）となりました。

　工場向けや鉄道車両向けの売上は伸長しましたが、空港施設向けや減災・防災市場向けの売上が減少し、セグメント全体での売上高は減少しました。

　売上高の減少に加え、原材料価格の高騰や輸送コストなどの営業費用の増加もあり、セグメント利益は減少しました。

（アジア・パシフィック）

　売上高は4,172百万円（前年同四半期比＋986百万円、31.0％増）、セグメント利益（営業利益）は648百万円（前年同四半期比＋139百万円、27.4％増）となりました。

　インドネシアを中心としたイスラム圏においては、ラマダン需要の取り込みなどにより宗教市場向けの販売が伸長しました。また、タイやマレーシアでは商業施設への納入が進んだことにより、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。

（欧州・中東・アフリカ）

　売上高は2,586百万円（前年同四半期比＋433百万円、20.1％増）、セグメント利益（営業利益）は215百万円（前年同四半期比△75百万円、25.8％減）となりました。

　イギリスでは複合オフィスビル、南アフリカでは工場への納入が進み、中東での販売も堅調に推移したことにより、セグメント全体の売上高は増加しました。

　売上高は増加しましたが、営業費用の増加により、セグメント利益は減少しました。

（アメリカ）

　売上高は1,155百万円（前年同四半期比＋72百万円、6.7％増）、セグメント利益（営業利益）は△10百万円（前年同四半期比△108百万円）となりました。

　アメリカではコンテナ不足などの影響による商品供給遅延により販売が減少し、カナダでは教育市場向け販売の減少などがありましたが、為替の影響もあり、セグメント全体の売上高は増加しました。

　売上高は増加しましたが、営業費用の増加により、セグメント利益は減少しました。

（中国・東アジア）

　売上高は1,004百万円（前年同四半期比＋32百万円、3.4％増）、セグメント利益（営業利益）は87百万円（前年同四半期比△43百万円、33.2％減）となりました。

　中国では新型コロナウイルス感染症の再拡大によるロックダウンの影響により売上は減少しましたが、台湾では大型スポーツ施設や半導体を中心とした工場向けの納入が進んだことなどにより売上は増加しました。為替の影響もあり、セグメント全体の売上高は増加しました。

　売上高は増加しましたが、営業費用の増加により、セグメント利益は減少しました。

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は63,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,377百万円の増加となりました。資産の部は、投資有価証券の評価替えによる減少などありましたが、棚卸資産の増加などにより増加しました。負債及び純資産の部は、為替換算調整勘定の増加などにより増加しました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動では748百万円の資金の減少、投資活動では1,301百万円の資金の減少、財務活動では526百万円の資金の減少となり、これらに加え現金及び現金同等物に係る換算差額により前連結会計年度末と比べ1,509百万円減少し、15,755百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前四半期純利益979百万円、減価償却費714百万円などがあったものの、棚卸資産の増加額1,904百万円、法人税等の支払額378百万円などにより、営業活動による資金の減少は748百万円となりました。

　前第２四半期連結累計期間との比較では、売上債権の減少による資金の増加が496百万円少なかったこと、棚卸資産の増加による資金の減少が1,730百万円多かったことなどにより、2,686百万円の支出の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　定期預金の預入による支出1,247百万円などにより、投資活動による資金の減少は1,301百万円となりました。

　前第２四半期連結累計期間との比較では、定期預金の預入・払戻による資金の支出が359百万円多かったこと、無形固定資産の取得による支出が392百万円多かったことなどにより、525百万円の支出の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　配当金の支払額324百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出185百万円などにより、財務活動による資金の減少は526百万円となりました。

　前第２四半期連結累計期間との比較では、短期借入金の純増額が55百万円多かったこと、ファイナンス・リース債務の返済による支出が65百万円少なかったこと、非支配株主への払戻による支出が142百万円少なかったことなどにより、253百万円の支出の減少となりました。

(3）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,413百万円であります。

　なお、これらの研究開発活動は全報告セグメントを対象とするものであり、当第２四半期連結累計期間における主な成果は以下のとおりです。

・2021年度グッドデザイン賞を受賞した「パーティション取付型　会話補助システム」の新モデル「smoowa（スムーワ）」を発売しました。

　「パーティション取付型　会話補助システム」は、感染症対策などで設置されたパーティション越しの会話を聴き取りやすくサポートする音響システムです。マイクとスピーカーを搭載した子機で双方向の話者の声を検知し、必要な範囲に、適切なボリュームで会話を補助します。

　今回発売しました新モデルの「smoowa」は、旧モデルの特長であったコンパクトなサイズやデザインはそのままに、双方向同時通話機能の実装や音声信号処理機能の強化により、途切れが無く聴き取りやすい会話を実現します。また子機の増設やヘッドセットマイクの接続にも対応したことで、幅広いシーンでご利用いただけます。

・大型複合施設において、より安全な避難誘導を可能にするラック型非常用放送設備「FS-A2500シリーズ」を業界に先駆けて発売しました。

　「FS-A2500シリーズ」は、従来の非常用放送設備の機能に加え、「段階鳴動機能」、「多元非常放送機能」を搭載しました。これにより、特に消防庁が「超大規模防火対象物等」と分類する大型複合施設や超高層ビルなどでの火災発生時に、在館者へ必要なタイミングでとるべき避難行動や、安全な避難経路を自動放送で伝えることが可能です。

　従来の非常放送では、対象エリアへの放送から一定時間の経過後は全館一斉放送が流れて大勢が一斉に避難を開始するため、避難経路で渋滞し避難完了まで時間がかかってしまうという二次災害のリスクがあり、建物が大きくなるほどそのリスクは高まります。今回搭載した「段階鳴動機能」では、危険度に応じて火災放送エリアを最大３段階まで段階的に拡げていくことで、一斉避難による混雑を防ぎ、適切なタイミングでの避難誘導を可能にします。また従来は火災発生時に、対象エリア以外では業務放送が停止し無音となりますが、「段階鳴動機能」により危険度の低いエリアは業務放送を継続することが可能で、突然放送が停止することによる混乱を防止できます。

　また、従来の非常放送は出火している階の情報を報せるのみでしたが、「多元非常放送機能」により、避難経路情報などを含んだメッセージの放送が可能です。これにより最大105エリアに異なるメッセージを放送でき、エリアごとに安全な経路の使用を促すことができます。

　この「FS-A2500シリーズ」によって、必要な情報を必要な人に、適切なタイミングで伝えることができる、大規模かつ複雑化した建築物に最適な避難誘導放送を実現します。

・機器異常への早期対応と設備の一元管理で放送の安定稼働をサポートする保守サービス「リモートメンテナンスサービス」の提供を開始しました。

　今回提供を開始した「リモートメンテナンスサービス」では、メンテナンスユニットを放送システムに組み込むことで、システム内の機器の稼働状態がPCソフトウェア上で一目で把握でき、さらにWEBサービスにより遠隔で機器の状態把握やメールでの異常通知取得が可能です。

　機器異常が発生した際に、従来であれば現地での原因の切り分け、再訪問などにより放送停止期間が長期化する恐れがありますが、当サービスにより早期に対象機器を特定することができ、迅速かつ的確な対応が可能となり、事業への影響を最小限に抑えることができます。また、設備の納入時期や過去の修理履歴といった情報をクラウド上で一元管理できるため、バッテリーの交換や設備のリニューアルを行う最適な時期を把握することで、お客さまに安心して放送設備をご利用いただけます。

・さまざまなシステムやソリューションと連携可能なネットワーク放送システム「IPオーディオシリーズ」３機種を発売しました。

　「IPオーディオシリーズ」は、放送システムをネットワークに組み込むことで、SIP電話やVMSソフトウェア（防犯カメラ、インターカムシステムなど）といった外部システムを通じた音声放送や、IoTセンサーやAIによるセンシングと連携した自動放送などが可能です。今回、2020年８月に発売した「IPホーンスピーカー」に加え天井埋込型のスピーカーや周辺機器を拡充し、屋内環境に対応いたしました。

　また本シリーズの特徴として、機器自身に最大20種類の音源を登録でき、放送の優先度設定や音量制御をスピーカー単位で設定できるなど、従来のアナログ放送に比べてより緻密で柔軟なシステムを構築できます。これにより、ネットワーク上にあるさまざまなシステムと連携し、適切な情報を適切なタイミングと音量で必要な人に届けられる、きめ細やかな放送ソリューションをご提供できます。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	78,820,000
計	78,820,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	34,536,635	34,536,635	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数は100株であります。
計	34,536,635	34,536,635	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年９月30日	－	34,536,635	－	5,279	－	6,808

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	3,203	9.84
ＴＯＡ取引先持株会	兵庫県神戸市中央区港島中町７丁目２番１号	2,608	8.01
公益財団法人神戸やまぶき財団	兵庫県神戸市中央区栄町通２丁目４－１４　日栄ビル２階	2,000	6.14
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,624	4.99
井　谷　憲　次	兵庫県芦屋市	1,613	4.95
シスメックス株式会社	兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５－１	1,457	4.47
公益財団法人中谷医工計測技術振興財団	東京都品川区大崎１丁目２－２　アートヴィレッジ大崎セントラルタワー	1,297	3.98
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	1,188	3.65
井　谷　博　一	兵庫県神戸市	993	3.05
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	928	2.85
計	－	16,914	51.94

（注１）　上記の所有株式数のうち、信託業務に関わる株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社	3,203千株
株式会社日本カストディ銀行	928千株

（注２）　上記のほか当社所有の自己株式1,970千株があります。

（注３）　2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、その共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の所有株式数を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,681	4.87
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	696	2.02
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目１２番１号	76	0.22
計	－	2,454	7.11

（注４）　2022年７月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが2022年７月4日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー (Dalton Investments LLC)	米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クロバーフィールド・ブルヴァード1601、スイート5050N (1601 Cloverfield Blvd., Suite 5050N, Santa Monica, CA 90404, USA)	1,768	5.12

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	1,970,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	32,527,500	325,275	－
単元未満株式	普通株式	38,635	－	－
発行済株式総数		34,536,635	－	－
総株主の議決権		－	325,275	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式２株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ＴＯＡ株式会社	兵庫県神戸市中央区港島 中町７丁目２番１号	1,970,500	－	1,970,500	5.71
計	－	1,970,500	－	1,970,500	5.71

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,910	17,435
受取手形、売掛金及び契約資産	9,149	8,887
商品及び製品	6,931	8,905
仕掛品	973	1,195
原材料及び貯蔵品	4,718	5,556
その他	804	921
貸倒引当金	△77	△66
流動資産合計	40,410	42,834
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,190	6,091
その他	4,096	4,513
有形固定資産合計	10,287	10,605
無形固定資産	1,709	1,993
投資その他の資産
投資有価証券	7,230	6,479
その他	1,051	1,153
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	8,280	7,631
固定資産合計	20,277	20,230
資産合計	60,688	63,065
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,827	4,127
短期借入金	2,161	2,456
未払法人税等	384	398
引当金	188	296
その他	2,503	2,283
流動負債合計	9,065	9,561
固定負債
退職給付に係る負債	2,558	2,538
その他	2,124	2,026
固定負債合計	4,683	4,564
負債合計	13,749	14,126
純資産の部
株主資本
資本金	5,279	5,279
資本剰余金	5,065	5,068
利益剰余金	31,618	31,922
自己株式	△1,352	△1,339
株主資本合計	40,611	40,931
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,426	3,907
為替換算調整勘定	△306	1,463
退職給付に係る調整累計額	△12	△21
その他の包括利益累計額合計	4,108	5,350
非支配株主持分	2,219	2,657
純資産合計	46,939	48,939
負債純資産合計	60,688	63,065

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
売上高	18,937	20,307
売上原価	10,823	12,470
売上総利益	8,114	7,836
販売費及び一般管理費	※１ 7,365	※１ 7,790
営業利益	748	45
営業外収益
受取利息	7	9
受取配当金	51	57
為替差益	－	270
持分法による投資利益	2	0
その他	64	103
営業外収益合計	126	440
営業外費用
支払利息	21	26
為替差損	23	－
その他	7	3
営業外費用合計	52	29
経常利益	822	456
特別利益
土地売却益	－	※２ 522
為替換算調整勘定取崩益	19	－
特別利益合計	19	522
税金等調整前四半期純利益	841	979
法人税等	298	247
四半期純利益	543	732
非支配株主に帰属する四半期純利益	82	103
親会社株主に帰属する四半期純利益	460	629

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
四半期純利益	543	732
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	952	△519
為替換算調整勘定	784	2,245
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
退職給付に係る調整額	△12	△7
その他の包括利益合計	1,724	1,718
四半期包括利益	2,267	2,450
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,091	1,870
非支配株主に係る四半期包括利益	175	579

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	841	979
減価償却費	699	714
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△21	△87
受取利息及び受取配当金	△59	△66
為替差損益（△は益）	△47	23
持分法による投資損益（△は益）	△2	△0
支払利息	21	26
為替換算調整勘定取崩益	△19	－
固定資産売却損益（△は益）	－	△522
売上債権の増減額（△は増加）	1,089	592
棚卸資産の増減額（△は増加）	△173	△1,904
仕入債務の増減額（△は減少）	69	84
未払金の増減額（△は減少）	△509	△110
その他	186	△133
小計	2,076	△404
利息及び配当金の受取額	59	64
利息の支払額	△20	△29
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△178	△378
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,937	△748
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△874	△1,247
定期預金の払戻による収入	331	345
有形固定資産の取得による支出	△124	△379
有形固定資産の売却による収入	0	490
無形固定資産の取得による支出	△96	△488
その他	△12	△21
投資活動によるキャッシュ・フロー	△776	△1,301
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	37	93
自己株式の取得による支出	△0	△0
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△251	△185
配当金の支払額	△324	△324
非支配株主への配当金の支払額	△98	△109
非支配株主への払戻による支出	△142	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△779	△526
現金及び現金同等物に係る換算差額	418	1,067
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	800	△1,509
現金及び現金同等物の期首残高	16,268	17,264
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 17,069	※１ 15,755

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給料及び福利費	4,404百万円	4,567百万円
販売諸経費	936 〃	1,020 〃
減価償却費	417 〃	429 〃
賃借料	376 〃	414 〃
退職給付費用	223 〃	192 〃

※２  土地売却益

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　兵庫県宝塚市の土地を一部売却したことに伴い発生した売却益であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金	18,208百万円	17,435百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,138 〃	△1,680 〃
現金及び現金同等物	17,069百万円	15,755百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	325	10.00	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月２日 取締役会	普通株式	325	10.00	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	325	10.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月１日 取締役会	普通株式	651	20.00	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	日本	アジア・パシフィック	欧州・中東 ・アフリカ	アメリカ	中国・ 東アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	11,543	3,186	2,153	1,082	971	18,937	－	18,937
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,603	50	9	7	13	1,683	△1,683	－
計	13,147	3,237	2,162	1,089	984	20,621	△1,683	18,937
セグメント利益又は損失（△）	2,224	508	290	98	130	3,252	△2,503	748

（注）１．セグメント利益の調整額△2,503百万円には、セグメント間取引消去20百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,524百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	日本	アジア・パシフィック	欧州・中東 ・アフリカ	アメリカ	中国・ 東アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	11,387	4,172	2,586	1,155	1,004	20,307	－	20,307
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,335	68	11	5	16	2,437	△2,437	－
計	13,723	4,241	2,598	1,161	1,021	22,744	△2,437	20,307
セグメント利益又は損失（△）	1,762	648	215	△10	87	2,703	△2,657	45

（注）１．セグメント利益の調整額△2,657百万円には、セグメント間取引消去△9百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,648百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	日本	アジア・パシフィック	欧州・中東 ・アフリカ	アメリカ	中国・ 東アジア
一時点で移転される財及びサービス	11,101	3,186	2,153	1,082	971	18,495
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	433	－	－	－	－	433
顧客との契約から生じる収益	11,535	3,186	2,153	1,082	971	18,929
その他の収益	8	－	－	－	－	8
外部顧客への売上高	11,543	3,186	2,153	1,082	971	18,937

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	日本	アジア・パシフィック	欧州・中東 ・アフリカ	アメリカ	中国・ 東アジア
一時点で移転される財及びサービス	10,737	4,172	2,586	1,155	1,004	19,657
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	641	－	－	－	－	641
顧客との契約から生じる収益	11,379	4,172	2,586	1,155	1,004	20,299
その他の収益	8	－	－	－	－	8
外部顧客への売上高	11,387	4,172	2,586	1,155	1,004	20,307

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	14円15銭	19円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	460	629
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	460	629
普通株式の期中平均株式数(株)	32,528,522	32,552,711

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第75期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月１日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	651百万円
② １株当たりの金額	20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2022年11月10日
ＴＯＡ株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 神戸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岡 本 健 一 郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池 畑 憲 二 郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＡ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＡ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。