9046 神戸電鉄 四半期報告書－第148期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第148期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	神戸電鉄株式会社
【英訳名】	Kobe Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 寺田 信彦
【本店の所在の場所】	神戸市兵庫区新開地１丁目３番24号
【電話番号】	（078）576－8671（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部 部長 坂本 義之
【最寄りの連絡場所】	神戸市兵庫区新開地１丁目３番24号
【電話番号】	（078）576－8671（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部 部長 坂本 義之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第147期 第２四半期 連結累計期間	第148期 第２四半期 連結累計期間	第147期
会計期間		自 2021年４月１日 至 2021年９月30日	自 2022年４月１日 至 2022年９月30日	自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
営業収益	（百万円）	9,940	10,337	20,517
経常利益	（百万円）	377	742	652
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	281	588	519
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	253	580	499
純資産額	（百万円）	20,382	21,206	20,626
総資産額	（百万円）	90,883	89,661	92,351
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	34.97	73.22	64.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	22.4	23.7	22.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,141	1,608	2,809
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△220	△226	△1,073
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,175	△1,414	△1,840
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,106	1,222	1,256

回次		第147期 第２四半期 連結会計期間	第148期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2021年７月１日 至 2021年９月30日	自 2022年７月１日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	11.26	16.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

　また、主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

なお、新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することは依然として困難な状況であるが、ワクチン接種の普及等に伴い、前年同期に比べ徐々に回復傾向にある。今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

　　（1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和等により社会経済活動に回復の兆しが見られるものの、不安定な国際情勢によるエネルギー価格及び原材料価格の高騰や急激な円安の進行など、先行きに不透明感が続く状況で推移した。

　この間、当社グループにおいては、各部門において増収やコストの削減に努めた結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなった。

　すなわち、営業収益は10,337百万円となり前年同期に比べ397百万円（4.0％）増加、営業利益は949百万円となり前年同期に比べ322百万円（51.4％）増加、経常利益は742百万円となり前年同期に比べ365百万円（96.8％）増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は588百万円となり前年同期に比べ307百万円（109.3％）増加した。

　当第２四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりである。

　　　①　運輸業

　鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」等の補助を活用しながら、軌道の強化等の工事を推し進め、運転保安度の一層の向上に努めた。また、有馬線花山駅においては、駅舎のリニューアルとともにスロープ及び多機能トイレを新設するバリアフリー化工事を、有馬線大池駅においては、上りホーム側駅舎のリニューアル工事を進めている。

　営業活動については、当社沿線への旅客誘致を図るため、2022年８月に株式会社ミックウェアとビジネス共創のパートナー契約を締結し、沿線の歴史上の人物や史跡にまつわるエピソードを紹介するスマートフォン用アプリ「たまむすび™」を利用したサービスを開始し、それに合わせて、１日フリー乗車券を発売した。

　また、駅舎と駅周辺の土地の活用を図る「＃駅活～Challenge～」やアウトドアを通じた当社沿線の地域活性化を図る「KOBE Rail＆Trail」等の沿線自治体や地域の皆様と連携したプロジェクトを推し進め、沿線の活性化や鉄道の利用促進に取り組んでいる。

　バス事業においては、企業や学校の貸切送迎業務をはじめ積極的な営業活動を展開し、増収に努めた。

　タクシー業においては、乗務員の採用に注力し、稼働率の向上に努めた。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の運輸業の営業収益は6,104百万円となり、前年同期に比べ590百万円（10.7％）増加し、営業利益は470百万円となり、前年同期に比べ358百万円（319.6％）増加した。

  （提出会社の運輸成績）

期別		単位	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日    至　2022年９月30日）
種別				対前年同期　　増減率（％）
営業日数		日	183	0.0
営業キロ		キロ	69.6	0.0
客車走行キロ		千キロ	7,342	△1.9
旅客人員	定期	千人	17,653	3.5
	定期外	〃	8,734	22.0
	計	〃	26,388	9.0
旅客運輸収入	定期	百万円	2,041	2.3
	定期外	〃	2,025	21.8
	計	〃	4,067	11.2
運輸雑収		〃	379	△4.8
収入合計		〃	4,447	9.6
乗車効率		％	20.9	－

（注）１.  乗車効率の算出は、	延  人  キ  ロ	による。
	客車走行キロ×平均定員

      ２． 客車走行キロ数は社用、試運転及び営業回送を含んでいない。

期別       種別	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日    至　2022年９月30日）
	営業収益（百万円）	対前年同期増減率（％）
鉄道事業	4,447	9.6
バス事業	815	5.6
タクシー業	845	23.2
消去	△3	－
営業収益計	6,104	10.7

②　不動産業

　土地建物賃貸業においては、当社が保有する賃貸物件へのテナント誘致を進めるとともに、2022年９月に収益の拡大を図るため新規物件(兵庫県伊丹市)を取得し賃貸を開始した。

　また、神戸市及び神戸市道路公社から管理運営業務を受託している「神戸市立三宮駐車場(神戸市中央区)」他５施設について円滑な運営に努めるとともに、さらなる受託拡大に取り組んでいる。

　しかしながら、2021年６月に販売土地を売却した影響等により、当第２四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は982百万円となり、前年同期に比べ46百万円（4.5％）減少し、営業利益は451百万円となり、前年同期に比べ33百万円（6.8％）減少した。

期別       種別	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日    至　2022年９月30日）
	営業収益（百万円）	対前年同期増減率（％）
土地建物販売業	0	△100.0
土地建物賃貸業	982	△1.8
営業収益計	982	△4.5

③　流通業

　食品スーパー業においては、青果部門を中心とした生鮮部門の品揃えを強化するなど、販売促進策を各店舗で積極的に展開した。また、2022年４月に移動スーパー「とくし丸」の運営を開始するとともに、５月に「神鉄食彩館北鈴店（神戸市北区）」のリニューアルを行うなど、収益の拡大に努めた。

　コンビニ業及び飲食業においては、各店舗で増収に努めた。

　しかしながら、エネルギー価格や食料品価格の高騰に伴う消費者の買い控え傾向、競合の激化等により、当第２四半期連結累計期間の流通業の営業収益は2,442百万円（前年同期比7.4％減）となり、営業損失は24百万円（前年同期は営業利益14百万円）となった。

期別       種別	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日    至　2022年９月30日）
	営業収益（百万円）	対前年同期増減率（％）
食品スーパー業	1,805	△9.6
コンビニ業	490	0.6
飲食業	139	△4.1
その他	6	0.0
営業収益計	2,442	△7.4

④　その他

　保育事業及び健康事業においては、駅に近接する各施設の強みを活かしてご利用者の増加に努めた。

　建設業においては、当社グループ外からの受注拡大に努めた。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間のその他の営業収益は1,406百万円となり、前年同期に比べ51百万円（3.8％）増加し、営業利益は38百万円となり、前年同期に比べ22百万円（137.5％）増加した。

期別       種別	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日    至　2022年９月30日）
	営業収益（百万円）	対前年同期増減率（％）
建設業	292	△32.7
施設管理・警備業	539	△1.5
保育事業及び健康事業	408	9.1
その他	231	14.4
消去	△65	－
営業収益計	1,406	3.8

　　（2）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、流動資産が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ2,690百万円減少の89,661百万円となった。

　当第２四半期連結会計期間末の負債は、買掛金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ3,269百万円減少の68,455百万円となった。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ580百万円増加の21,206百万円となり、自己資本比率は23.7％となった。

　　（3）キャッシュ・フローの状況

　　　　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ33百万円（2.7％）減少し、当第２四半期連結会計期間末は1,222百万円となった。

　　　　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、1,608百万円と前年同期に比べ467百万円の増加となった。これは、税金等調整前四半期純利益が増加したこと等によるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、226百万円と前年同期に比べ６百万円の増加となった。これは、工事負担金等受入による収入が減少したこと等によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、1,414百万円と前年同期に比べ239百万円の増加となった。これは、借入金の返済による支出が増加したこと等によるものである。

　　（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

　　（5）経営方針・経営戦略等

　　　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

　　（6）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

　　（7）研究開発活動

　　　　該当事項なし。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,061,566	8,061,566	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	8,061,566	8,061,566	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年７月１日～2022年９月30日	－	8,061	－	11,710	－	－

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
阪急阪神ホールディングス 株式会社	大阪府池田市栄町１－１	2,195	27.31
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	418	5.21
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	314	3.91
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８－12	109	1.36
株式会社みなと銀行	神戸市中央区三宮町２丁目１－１	83	1.04
阪急電鉄株式会社	大阪府池田市栄町１－１	77	0.97
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	72	0.90
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内１丁目４－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	47	0.59
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行）	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	41	0.52
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＴ ，ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１　決済事業部）	31	0.40
計	－	3,390	42.19

（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　418千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）　　　　　　 96千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　 71千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	25,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,969,100	79,691	－
単元未満株式	普通株式	67,466	－	－
発行済株式総数		8,061,566	－	－
総株主の議決権		－	79,691	－

　（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式23株が含まれている。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
神戸電鉄株式会社	神戸市兵庫区 新開地１丁目３番24号	25,000	－	25,000	0.31
計	－	25,000	－	25,000	0.31

２【役員の状況】

　 該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,262	1,229
受取手形及び売掛金	1,284	966
短期貸付金	69	74
販売土地及び建物	279	279
商品	121	120
貯蔵品	396	475
その他	2,576	1,055
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	5,988	4,200
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	41,519	40,832
機械装置及び運搬具（純額）	5,434	5,131
土地	34,691	34,923
建設仮勘定	240	402
その他（純額）	551	544
有形固定資産合計	82,436	81,833
無形固定資産
その他	577	539
無形固定資産合計	577	539
投資その他の資産
投資有価証券	1,126	825
長期貸付金	352	311
退職給付に係る資産	1,419	1,518
その他	468	448
貸倒引当金	△17	△17
投資その他の資産合計	3,348	3,087
固定資産合計	86,362	85,461
資産合計	92,351	89,661
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,692	725
短期借入金	29,298	26,144
未払法人税等	91	143
前受金	975	782
賞与引当金	49	58
その他	2,634	2,924
流動負債合計	35,741	30,779
固定負債
長期借入金	29,539	31,382
繰延税金負債	255	286
再評価に係る繰延税金負債	3,471	3,471
退職給付に係る負債	108	112
長期未払金	812	715
長期預り保証金	928	928
その他	866	778
固定負債合計	35,982	37,676
負債合計	71,724	68,455

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	11,710	11,710
利益剰余金	6,974	7,562
自己株式	△88	△89
株主資本合計	18,596	19,183
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	250	253
繰延ヘッジ損益	0	0
土地再評価差額金	1,503	1,503
退職給付に係る調整累計額	275	264
その他の包括利益累計額合計	2,029	2,022
純資産合計	20,626	21,206
負債純資産合計	92,351	89,661

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業収益	9,940	10,337
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	8,043	8,125
販売費及び一般管理費	※ 1,268	※ 1,263
営業費合計	9,312	9,388
営業利益	627	949
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	15	18
受託工事事務費戻入	3	76
雑収入	99	27
営業外収益合計	119	122
営業外費用
支払利息	293	280
雑支出	76	48
営業外費用合計	369	329
経常利益	377	742
特別利益
工事負担金等受入額	－	12
特別利益合計	－	12
特別損失
工事負担金等圧縮額	－	12
特別損失合計	－	12
税金等調整前四半期純利益	377	742
法人税、住民税及び事業税	47	122
法人税等調整額	49	31
法人税等合計	96	153
四半期純利益	281	588
親会社株主に帰属する四半期純利益	281	588

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	281	588
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8	3
繰延ヘッジ損益	△0	△0
退職給付に係る調整額	△18	△10
その他の包括利益合計	△27	△7
四半期包括利益	253	580
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	253	580
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	377	742
減価償却費	1,207	1,158
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△121	△110
受取利息及び受取配当金	△16	△18
支払利息	293	280
工事負担金等受入額	－	△12
工事負担金等圧縮額	－	12
売上債権の増減額（△は増加）	109	318
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4	△61
仕入債務の増減額（△は減少）	△700	△1,673
その他	353	1,301
小計	1,498	1,936
利息及び配当金の受取額	17	19
利息の支払額	△294	△276
法人税等の支払額	△79	△72
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,141	1,608
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△843	△825
投資有価証券の売却及び償還による収入	186	302
貸付けによる支出	△4	△7
貸付金の回収による収入	33	43
工事負担金等受入による収入	587	396
その他	△178	△135
投資活動によるキャッシュ・フロー	△220	△226
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△353	373
長期借入れによる収入	4,560	6,200
長期借入金の返済による支出	△5,303	△7,884
自己株式の取得による支出	△1	△1
リース債務の返済による支出	△77	△102
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,175	△1,414
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△254	△33
現金及び現金同等物の期首残高	1,360	1,256
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,106	※ 1,222

【注記事項】

（追加情報）

　　　　（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　　　　　当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
人件費	652百万円	648百万円
経費	370	375
諸税	79	79
減価償却費	164	159
のれん償却額	1	1
計	1,268	1,263

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	1,118百万円	1,229百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△12	△6
現金及び現金同等物	1,106	1,222

（セグメント情報等）

　　　　【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	運輸業	不動産業	流通業	計
営業収益
(1) 外部顧客への営業収益	5,505	909	2,633	9,048	891	9,940	－	9,940
(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高	8	118	4	131	463	595	△595	－
計	5,514	1,028	2,638	9,180	1,355	10,535	△595	9,940
セグメント利益	112	484	14	610	16	626	0	627

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業並びに建設業を含んでいる。

　　　　２．セグメント利益の調整額０百万円は、主にセグメント間取引である。

　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	運輸業	不動産業	流通業	計
営業収益
(1) 外部顧客への営業収益	6,095	879	2,437	9,412	925	10,337	－	10,337
(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高	9	103	5	117	481	599	△599	－
計	6,104	982	2,442	9,530	1,406	10,937	△599	10,337
セグメント利益又は損失（△）	470	451	△24	897	38	935	13	949

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業並びに建設業を含んでいる。

　　　　２．セグメント利益又は損失の調整額13百万円は、主にセグメント間取引である。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

			前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日     至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日     至　2022年９月30日）
報告セグメント	運輸業	鉄道事業	4,057	4,447
		バス事業	772	815
		タクシー業	686	845
		調整額	△1	△3
		小計	5,514	6,104
	不動産業	土地建物販売業	27	0
		土地建物賃貸業	1,000	982
		調整額	－	－
		小計	1,028	982
	流通業	食品スーパー業	1,997	1,805
		コンビニ業	487	490
		飲食業	145	139
		その他	6	6
		調整額	－	－
		小計	2,638	2,442
	計		9,180	9,530
そ の 他		建設業	434	292
		施設管理・警備業	547	539
		保育事業及び健康事業	374	408
		その他	202	231
		調整額	△203	△65
		計	1,355	1,406
調整額			△595	△599
合計			9,940	10,337

　　　（注）上記には「顧客との契約から生じた収益」のほか、「その他の源泉から生じた収益」（前第２四半期連結累計期間761百万円、当第２四半期連結累計期間740百万円）が含まれている。「その他の源泉から生じた収益」は主に土地建物賃貸業における賃貸収入である。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	34円97銭	73円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	281	588
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	281	588
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,037	8,036

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

２【その他】

　該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月10日
神戸電鉄株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員業務執行役員		公認会計士	西野 裕久

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 重久

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神戸電鉄株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神戸電鉄株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。