3766 システムズ・デザイン 四半期報告書－第57期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第57期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	システムズ・デザイン株式会社
【英訳名】	SYSTEMS DESIGN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 隈元 裕
【本店の所在の場所】	東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【電話番号】	03－5300－7800
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長兼経営管理部長 長谷 賢一
【最寄りの連絡場所】	東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【電話番号】	03－5300－7800
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長兼経営管理部長 長谷 賢一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第56期 第２四半期連結 累計期間	第57期 第２四半期連結 累計期間	第56期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　４月１日 至2022年 　９月30日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（千円）	3,973,623	4,568,722	8,339,027
経常利益	（千円）	18,317	268,921	354,354
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△5,917	162,162	239,572
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△10,659	155,936	241,179
純資産額	（千円）	3,626,749	3,983,558	3,878,731
総資産額	（千円）	5,120,644	5,608,098	5,440,131
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.74	47.59	70.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.8	71.0	71.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	166,998	363,637	229,423
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△23,349	△45,936	△91,005
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△47,122	△52,913	△49,630
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,437,961	2,695,009	2,430,222

回次		第56期 第２四半期連結 会計期間	第57期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.49	34.25

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．第56期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　３．第56期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　４．第57期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大があったものの、持ち直しの動きが続きました。一方で世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、供給面での制約、金融資本市場の変動等を十分注意する必要があります。

　当社グループの属する情報サービス分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業のテレワーク環境の整備などのワークスタイルの変革や、生産性の向上、競争力強化のためのDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みが加速しており、社会全体としてもデジタル化への更なる転換が求められております。一方で、物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約等が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状態が続くと想定され、引き続き国内外の動向を注視する必要があります。

　このような状況の下、当社グループでは、新型コロナウイルス感染予防ガイドラインに沿った対策を講じ、従業員の在宅勤務や時差出勤等を推進しつつ、継続案件や新規案件の受注確保、低採算案件の収益性の改善、人材育成及び採用活動への投資などに注力してまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,568,722千円（前年同期比15.0％増）、営業利益は264,703千円（前年同期比4,551.6％増）、経常利益は268,921千円（前年同期比1,368.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は162,162千円（前年同期は5,917千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　システム開発事業

　システム開発事業につきましては、既存顧客のシステムリプレースに伴う案件受注が集中したことに加え、ローコード開発ツールを活用した開発業務も順調に推移したことにより、売上、利益共に伸長しました。また、子会社の業績も堅調に推移しました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,538,837千円（前年同期比26.2％増）、営業利益は176,785千円（前年同期は16,863千円の営業損失）となりました。

②　アウトソーシング事業

　アウトソーシング事業につきましては、新規案件の獲得や主要顧客からのコンタクトセンターサービスなどの受注が堅調に推移いたしました。また、子会社においては新型コロナウイルスにかかる医療保険の請求等が増加したことにより、売上、利益共に順調に推移しました。
　この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,029,885千円（前年同期比3.5％増）、営業利益は87,917千円（前年同期比289.8％増）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加等により前期末比167,966千円増の5,608,098千円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の発生による利益剰余金の増加等により前期末比104,827千円増の3,983,558千円となり、自己資本比率は71.0％となりました。

　(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前期末比264,787千円増の2,695,009千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は363,637千円（前年同期は166,998千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が268,921千円、売上債権及び契約資産の増減額96,980千円によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は45,936千円（前年同期は23,349千円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出10,000千円、有形固定資産の取得による支出10,886千円、ソフトウエアの取得による支出7,912千円、敷金及び保証金の差入による支出4,740千円によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は52,913千円（前年同期は47,122千円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額51,109千円によるものであります。

　(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,760,000
計	15,760,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現 在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,500,000	3,500,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,500,000	3,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	3,500	－	333,906	－	293,182

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社Ｋａｗａｓｈｉｍａ	東京都練馬区富士見台4丁目1-4	1,253	36.77
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋1丁目4-10	230	6.76
水元　公仁	東京都新宿区	103	3.04
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1丁目6-1	81	2.40
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内1丁目6-6日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町2丁目11-3)	80	2.35
楽天証券株式会社	東京都港区南青山2丁目6-21	71	2.09
システムズ・デザイン社員持株会	東京都杉並区和泉1丁目22-19	70	2.07
THE　BANK　OF　NEW　YORK　MELLON　140040 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240　GREENWICH　STREET，NEW　YORK，NY　10286，U.S.A． （東京都港区港南2丁目15-1）	61	1.80
川村　洋子	千葉県柏市	56	1.66
細谷　德男	埼玉県川越市	50	1.47
計	－	2,058	60.41

　　（注）上記のほか、自己株式が92千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	92,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,406,600	34,066	－
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		3,500,000	－	－
総株主の議決権		－	34,066	－

   (注）「単元未満株式」の「普通株式」には当社所有の自己株式85株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
システムズ・デザイン㈱	東京都杉並区和泉一丁目22番19号	92,600	－	92,600	2.65
計	－	92,600	－	92,600	2.65

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,430,222	2,695,009
受取手形、売掛金及び契約資産	1,584,153	1,487,173
商品及び製品	30,875	34,946
仕掛品	2,204	15,787
原材料及び貯蔵品	4,681	6,059
その他	95,673	88,429
貸倒引当金	△1,373	△959
流動資産合計	4,146,437	4,326,446
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	437,308	439,685
減価償却累計額	△297,832	△302,913
建物及び構築物（純額）	139,476	136,771
土地	107,273	107,273
リース資産	16,500	16,500
減価償却累計額	△7,972	△9,340
リース資産（純額）	8,528	7,160
その他	285,753	293,915
減価償却累計額	△243,333	△248,693
その他（純額）	42,420	45,221
有形固定資産合計	297,698	296,427
無形固定資産
のれん	300,214	257,388
ソフトウエア	1,928	7,810
その他	7,644	7,644
無形固定資産合計	309,788	272,843
投資その他の資産
投資有価証券	67,851	70,526
繰延税金資産	313,199	315,792
その他	305,157	326,061
投資その他の資産合計	686,207	712,380
固定資産合計	1,293,694	1,281,651
資産合計	5,440,131	5,608,098

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	42,142	25,594
リース債務	2,998	2,389
未払金	530,934	507,584
未払法人税等	64,074	123,434
契約負債	42,285	58,770
賞与引当金	174,966	206,596
その他	203,602	193,816
流動負債合計	1,061,004	1,118,186
固定負債
リース債務	6,371	5,176
繰延税金負債	316	－
役員株式報酬引当金	11,220	15,116
退職給付に係る負債	443,444	447,120
資産除去債務	3,113	3,113
その他	35,929	35,826
固定負債合計	500,395	506,353
負債合計	1,561,400	1,624,539
純資産の部
株主資本
資本金	333,906	333,906
資本剰余金	293,629	293,629
利益剰余金	3,259,717	3,370,770
自己株式	△44,694	△44,694
株主資本合計	3,842,559	3,953,611
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,694	1,723
退職給付に係る調整累計額	29,477	28,223
その他の包括利益累計額合計	36,172	29,946
純資産合計	3,878,731	3,983,558
負債純資産合計	5,440,131	5,608,098

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	3,973,623	4,568,722
売上原価	3,224,219	3,579,008
売上総利益	749,403	989,713
販売費及び一般管理費	※１ 743,713	※１ 725,010
営業利益	5,690	264,703
営業外収益
受取利息	17	5
受取配当金	2,034	1,933
助成金収入	9,442	1,824
受取保険金	526	－
その他	606	453
営業外収益合計	12,626	4,217
経常利益	18,317	268,921
特別損失
固定資産除却損	1,145	－
特別損失合計	1,145	－
税金等調整前四半期純利益	17,172	268,921
法人税等	23,090	106,758
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△5,917	162,162
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,917	162,162

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△5,917	162,162
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,727	△4,971
退職給付に係る調整額	△1,013	△1,254
その他の包括利益合計	△4,741	△6,225
四半期包括利益	△10,659	155,936
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△10,659	155,936
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	17,172	268,921
減価償却費	11,175	12,621
のれん償却額	42,826	42,826
賞与引当金の増減額（△は減少）	30,441	31,630
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少）	2,496	3,896
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△224	△414
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△12,050	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△123	1,867
受取利息及び受取配当金	△2,051	△1,939
助成金収入	△9,442	△1,824
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	255,682	96,980
未払金の増減額（△は減少）	△48,114	△21,783
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,909	△19,031
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,791	△16,548
その他	△44,306	9,412
小計	233,599	406,613
利息及び配当金の受取額	2,047	1,939
助成金の受取額	9,442	1,824
保険金の受取額	526	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△78,617	△46,740
営業活動によるキャッシュ・フロー	166,998	363,637
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	－	△10,000
有形固定資産の取得による支出	△1,369	△10,886
ソフトウエアの取得による支出	－	△7,912
敷金及び保証金の差入による支出	△22,159	△4,740
敷金及び保証金の回収による収入	1,864	－
その他	△1,684	△12,397
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,349	△45,936
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△44,262	△51,109
その他	△2,859	△1,803
財務活動によるキャッシュ・フロー	△47,122	△52,913
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	96,527	264,787
現金及び現金同等物の期首残高	2,341,434	2,430,222
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,437,961	※１ 2,695,009

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
役員報酬	67,864千円	64,132千円
従業員給料手当	215,020	223,807
賞与引当金繰入額	36,009	37,919
退職給付費用	7,750	6,591
役員株式報酬引当金繰入額	4,148	3,896

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	2,437,961千円	2,695,009千円
現金及び現金同等物	2,437,961	2,695,009

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	44,262	13.0	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	51,109	15.0	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	システム開発	アウトソーシング	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	2,011,985	1,961,637	3,973,623	－	3,973,623
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,011,985	1,961,637	3,973,623	－	3,973,623
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△16,863	22,553	5,690	－	5,690

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	システム開発	アウトソーシング	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	2,538,837	2,029,885	4,568,722	－	4,568,722
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,538,837	2,029,885	4,568,722	－	4,568,722
セグメント利益	176,785	87,917	264,703	－	264,703

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	合計
	システム 開発	アウトソーシング	計
一時点で移転される財又はサービス	148,703	98,494	247,197	－	247,197
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,863,282	1,863,143	3,726,425	－	3,726,425
顧客との契約から生じる収益	2,011,985	1,961,637	3,973,623	－	3,973,623
外部顧客への売上高	2,011,985	1,961,637	3,973,623	－	3,973,623

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	合計
	システム 開発	アウトソーシング	計
一時点で移転される財又はサービス	230,042	97,382	327,425	－	327,425
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,308,794	1,932,502	4,241,297	－	4,241,297
顧客との契約から生じる収益	2,538,837	2,029,885	4,568,722	－	4,568,722
外部顧客への売上高	2,538,837	2,029,885	4,568,722	－	4,568,722

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△1円74銭	47円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△5,917	162,162
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△5,917	162,162
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,405	3,407

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
システムズ・デザイン株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	長﨑 康行

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福原 崇二

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシステムズ・デザイン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、システムズ・デザイン株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。