3934 ベネフィットジャパン 四半期報告書－第27期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第27期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ベネフィットジャパン
【英訳名】	BENEFIT JAPAN Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐久間 寛
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町一丁目５番18号
【電話番号】	06-6223-9888（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長 松下 正則
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町一丁目５番18号
【電話番号】	06-6223-9888（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長 松下 正則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第26期 第２四半期 連結累計期間	第27期 第２四半期 連結累計期間	第26期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	5,765,015	6,257,764	11,567,934
経常利益	（千円）	797,483	346,557	1,532,960
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	525,880	91,777	1,049,457
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	525,880	91,777	1,049,457
純資産額	（千円）	5,631,031	6,199,715	6,155,628
総資産額	（千円）	9,466,956	10,268,496	10,062,701
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	88.70	15.43	176.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	87.94	15.31	175.29
自己資本比率	（％）	59.5	60.4	61.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	319,225	29,357	1,410,304
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△65,349	△284,362	△94,150
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	222,958	217,069	93,737
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,891,373	2,786,495	2,824,430

回次		第26期 第２四半期 連結会計期間	第27期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	49.63	4.99

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の経過並びに状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動規制か緩和されたものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰、円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

このような状況の中、当社グループは、契約回線数が前年同月比20.5％増加したことによるストック収入の増加やロボット事業における新規獲得件数増加により増収となりましたが、ロボット事業において販売人員及び販売促進費を増加させ事業拡大を図ったものの想定した新規獲得件数に届かなかったこと、量販事業部立ち上げに伴う先行投資費用が発生したこと、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制が緩和されたことで大手通信キャリアや他企業による各種イベントが多数行われ、優良店舗の確保が難しかった等の要因で減益となりました。また、一部代理店の信用状態悪化に伴い当社債権の回収見通しが不透明となったことから、現時点で認識される債権の全額に対して引当金計上を行いました。なお、当該代理店に対する当社の債権額は流動的であり、今後金額の増減に伴い引当金額は増減する見込みです。

その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高6,257,764千円（前年同期比8.5％増）、営業利益358,015千円（同54.0％減）、経常利益346,557千円（同56.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益91,777千円（同82.5％減）となりました。

（モバイルＷｉ-Ｆｉ事業）

モバイルＷｉ-Ｆｉ事業は、「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」、「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」（注１）、モバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル事業（ＮＥＴＡＧＥ）やＭＶＮＥ（注２）事業を総称したサービスで、また、それらの付帯サービスとして、インターネットオプションサービスやコンテンツ等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っております。

コミュニケーションセールスにおいて、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制が緩和されたことで大手通信キャリアや他企業による各種イベントが多数行われ、優良店舗の確保が難しかったことから遠方店舗や大型店舗を中心に稼働し販売コスト増となりましたが、新規獲得件数は前年同期と同水準で推移しております。代理店に関しては、大口代理店の販売縮小に伴い新規獲得件数が減少しているものの、ＭＶＮＥとして提供した外国人労働者、留学生対象のプリペイドＳＩＭの販売数が拡大し、ストック収入の増加に寄与しました。レンタルＷｉ-Ｆｉにおいて、法人は新人研修等の需要増、個人は旅行需要の回復に伴い引き続き堅調に推移しましたが、定期的に発生するモバイルルーター端末の劣化に伴い、端末を購入したため減益要因になりました。

その結果、売上高4,790,800千円（前年同期比5.6％増）、営業利益1,052,842千円（同0.4％減）、モバイルＷｉ-Ｆｉ契約回線数205,800（前年同月比18.8％増）となりました。

（ロボット事業）

ロボット事業は、コミュニケーションロボットとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」を販売し、その付帯サービスとして「安心保障サービス」や「ロボホンＰｒｉｍｅ」等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っております。また、コミュニケーションロボットのプラットフォーマーを目指し、「新しい家族に出あえる」をコンセプトにしたロボットショップ“Ｒｏｂｏｔ　Ｐｌａｎｅｔ（ロボットプラネット）”を全国で展開しております。

ロボット事業におきまして、新たに量販事業部を立ち上げ家電量販の株式会社エディオンにおいて、当社の取り扱うコミュニケーションロボットの販売を開始しました。

新規獲得件数は、ＷＥＢ予約の広告強化に伴う予約来店数増や、人材を増強しＰＯＰ　ＵＰ　ストアを拡大したことで増加し、売上高についても前年同期に比べ38.0％増加しましたが、想定は下回りました。また、販売人員、広告費用等の販売促進費、遠方店舗及び大型店舗での稼働増加等により販売コストが大幅に増加し、大きな減益要因になりました。

その結果、売上高1,325,064千円（前年同期比38.0％増）、営業損失506,574千円（前年同期は営業損失122,862千円）、コミュニケーションロボット契約回線数19,900（前年同月比40.8％増）となりました。

以上のことから、当第２四半期連結会計年度末における契約回線数及びその他サービス利用者数は以下の通りとなりました。

		2022年９月末	2021年９月末	前年同月比
契約回線数（回線）		225,700	187,400	20.5％増
	モバイルＷｉ-Ｆｉ	205,800	173,200	18.8％増
	コミュニケーションロボット	19,900	14,200	40.8％増
その他サービス利用者数（人）（※）		82,700	79,300	4.4％増

（※）その他サービス利用者数はＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ、天然水宅配、スマートホームサービスの合計になります。なお通信サービスと同時にお申込されている顧客については契約回線数と重複でのカウントになっております。

（その他）

その他については、主に天然水宅配事業を行っており、ハウスベンダー事業は撤退いたしました。天然水宅配事業につきましては、営業活動を縮小しているため保有顧客数が減少し、売上高、営業利益とも減少いたしました。

その結果、売上高141,898千円（前年同期比47.3％減）、営業利益41,182千円（同22.0％減）となりました。

（注１）「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」とは、当社傘下代理店が企画したサービスや価格を反映し、代理店のオリジナルブランドのサービスとして顧客に回線提供を行うプランであります。

（注２）「ＭＶＮＥ」とは、大手キャリアより回線を借り受けて、ＭＶＮＯに回線を卸す事業者のことであります。

（2）財政状態の分析

①　資産

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は9,323,651千円となり前連結会計年度末と比べ25,375千円減少いたしました。これは、主として現金及び預金の減少37,935千円、商品の減少41,735千円、受取手形及び売掛金の増加17,241千円、割賦販売による割賦売掛金の増加15,172千円等によるものです。固定資産は944,844千円となり前連結会計年度末と比べ231,170千円増加いたしました。

②　負債

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は2,944,508千円となり前連結会計年度末と比べ818,059千円減少いたしました。これは、主として短期借入金の減少1,000,000千円、未払法人税等の減少115,448千円、1年内返済予定の長期借入金の増加289,992千円、支払手形及び買掛金の増加32,059千円等によるものです。固定負債は1,124,271千円となり前連結会計年度末と比べ979,766千円増加いたしました。これは、主として長期借入金の増加980,008千円によるものです。

③　純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、新株式の発行による増加5,839千円、配当金の支払いによる減少53,529千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(91,777千円)により、前連結会計年度末と比べ44,087千円増の6,199,715千円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は、前連結会計年度末に比べ37,935千円減少し、当四半期連結会計期間末には、2,786,495千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は29,357千円（前年同四半期は319,225千円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益の計上227,529千円による資金の増加と、売上債権の増加額32,413千円、法人税等の支払額267,280千円等による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は284,362千円（前年同四半期は65,349千円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出171,273千円、無形固定資産の取得による支出38,508千円、差入保証金の差入による支出74,292千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は217,069千円（前年同四半期は222,958千円の収入）となりました。これは主として短期借入れによる収入800,000千円、短期借入金の返済による支出1,800,000千円、長期借入れによる収入1,300,000千円、配当金の支払額53,529千円等によるものであります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ

ん。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,954,954	5,956,154	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	5,954,954	5,956,154	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月27日 （注）１	2,615	5,950,754	2,499	650,908	2,499	274,288
2022年７月１日～2022年９月30日 （注）２	4,200	5,954,954	420	651,328	420	274,708

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価格　　１株につき1,912円

資本組入額　１株につき956円

割当先　　　当社子会社の取締役１名

（注）２．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
佐久間　寛	京都市伏見区	1,409,187	23.67
有限会社サクマジャパン	京都市伏見区桃山町三河52-2	1,221,000	20.51
株式会社UH　Partners　２	東京都豊島区西池袋2丁目9-9	591,300	9.93
株式会社UH　Partners　３	東京都豊島区南池袋2丁目9-9	591,300	9.93
株式会社エスアイエル	東京都豊島区南池袋2丁目9-9	583,000	9.79
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋1丁目4-10	502,000	8.43
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11-3	140,000	2.35
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	90,600	1.52
吉本　正人	東京都練馬区	77,762	1.31
佐久間　範子	京都市伏見区	45,000	0.76
計	－	5,251,149	88.20

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,948,500	59,485	－
単元未満株式	普通株式	4,954	－	－
発行済株式総数		5,954,954	－	－
総株主の議決権		－	59,485	－

（注）単元未満株式欄の普通株式には、当社保有の自己株式15株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ベネフィットジャパン	大阪市中央区道修町１丁目５番18号	1,500	－	1,500	0.02
計	－	1,500	－	1,500	0.02

（注）１．上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式15株は含まれておりません。

２．当第２四半期連結会計期間において、譲渡制限付株式の無償取得により1,086株増加しております。

２【役員の状況】

　　　当該事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,824,930	2,786,995
受取手形及び売掛金	1,162,723	1,179,964
割賦売掛金	5,158,689	5,173,861
商品	392,034	350,298
その他	79,071	142,998
貸倒引当金	△268,422	△310,468
流動資産合計	9,349,026	9,323,651
固定資産
有形固定資産	75,326	221,463
無形固定資産
のれん	182,788	146,230
その他	67,786	97,372
無形固定資産合計	250,574	243,603
投資その他の資産
その他	452,376	678,561
貸倒引当金	△64,603	△198,783
投資その他の資産合計	387,773	479,777
固定資産合計	713,674	944,844
資産合計	10,062,701	10,268,496
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	268,641	300,701
短期借入金	※ 2,000,000	※ 1,000,000
１年内返済予定の長期借入金	60,000	349,992
リース債務	482	482
未払法人税等	260,551	145,102
賞与引当金	98,813	107,412
役員賞与引当金	1,000	7,500
株主優待引当金	1,071	－
資産除去債務	－	12,360
その他	1,072,008	1,020,957
流動負債合計	3,762,568	2,944,508
固定負債
長期借入金	90,000	1,070,008
リース債務	1,285	1,044
資産除去債務	23,943	23,943
その他	29,275	29,275
固定負債合計	144,505	1,124,271
負債合計	3,907,073	4,068,780
純資産の部
株主資本
資本金	648,408	651,328
資本剰余金	271,788	274,708
利益剰余金	5,235,936	5,274,184
自己株式	△506	△506
株主資本合計	6,155,628	6,199,715
純資産合計	6,155,628	6,199,715
負債純資産合計	10,062,701	10,268,496

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	5,765,015	6,257,764
売上原価	2,552,998	2,849,428
売上総利益	3,212,016	3,408,336
販売費及び一般管理費	※ 2,433,764	※ 3,050,320
営業利益	778,252	358,015
営業外収益
受取利息	26	26
雇用調整助成金	16,623	927
貸倒引当金戻入額	365	278
受取手数料	2,201	2,324
その他	3,190	657
営業外収益合計	22,408	4,214
営業外費用
支払利息	3,177	3,311
事務所移転費用	－	12,360
営業外費用合計	3,177	15,671
経常利益	797,483	346,557
特別損失
貸倒引当金繰入額	－	119,028
特別損失合計	－	119,028
税金等調整前四半期純利益	797,483	227,529
法人税、住民税及び事業税	293,939	153,902
法人税等調整額	△22,336	△18,150
法人税等合計	271,602	135,752
四半期純利益	525,880	91,777
親会社株主に帰属する四半期純利益	525,880	91,777

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	525,880	91,777
四半期包括利益	525,880	91,777
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	525,880	91,777

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	797,483	227,529
減価償却費	16,350	28,132
のれん償却額	36,557	36,557
株式報酬費用	5,142	7,579
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,077	8,599
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,500	6,500
貸倒引当金の増減額（△は減少）	53,342	176,226
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△1,508	△1,071
受取利息	△26	△26
支払利息	3,177	3,311
事務所移転費用	－	12,360
売上債権の増減額（△は増加）	△147,704	△32,413
棚卸資産の増減額（△は増加）	△96,921	41,735
仕入債務の増減額（△は減少）	30,228	32,059
未払金の増減額（△は減少）	△117,054	△6,522
未払消費税等の増減額（△は減少）	3,855	△68,782
その他	△4,726	△171,290
小計	584,772	300,483
利息及び配当金の受取額	26	26
利息の支払額	△3,215	△3,871
法人税等の支払額	△262,358	△267,280
営業活動によるキャッシュ・フロー	319,225	29,357
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△34,841	△171,273
無形固定資産の取得による支出	△17,304	△38,508
資産除去債務の履行による支出	△1,660	－
差入保証金の差入による支出	△11,156	△74,292
差入保証金の回収による収入	641	742
その他	△1,029	△1,029
投資活動によるキャッシュ・フロー	△65,349	△284,362
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,000,000	800,000
短期借入金の返済による支出	△700,000	△1,800,000
長期借入れによる収入	－	1,300,000
長期借入金の返済による支出	△30,000	△30,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	600	840
リース債務の返済による支出	△241	△241
自己株式の取得による支出	△56	－
配当金の支払額	△47,344	△53,529
財務活動によるキャッシュ・フロー	222,958	217,069
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	476,834	△37,935
現金及び現金同等物の期首残高	1,414,539	2,824,430
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,891,373	※ 2,786,495

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
当座貸越極度額の総額	2,900,000千円	1,800,000千円
借入実行残高	2,000,000	1,000,000
差引額	900,000	800,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給料手当	562,609千円	698,802千円
代理店手数料	497,656	483,788
賞与引当金繰入額	92,040	107,412
役員賞与引当金繰入額	6,499	7,500
貸倒引当金繰入額	57,896	61,399

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	1,891,873千円	2,786,995千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△500	△500
現金及び現金同等物	1,891,373	2,786,495

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日定時株主総会	普通株式	47,344	８	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年６月23日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月16日に譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行いました。それに伴い、当第２四半期連結累計期間において資本金が21,876千円、資本剰余金が21,876千円それぞれ増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日取締役会	普通株式	53,529	９	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	モバイルＷｉ-Ｆｉ事業	ロボット事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,535,759	960,224	5,495,984	269,030	5,765,015
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,535,759	960,224	5,495,984	269,030	5,765,015
セグメント利益又は損失（△）	1,056,606	△122,862	933,743	52,780	986,524

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業及びハウスベンダー事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	933,743
「その他」の区分の利益	52,780
全社費用（注）	△208,271
四半期連結損益計算書の営業利益	778,252

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	モバイルＷｉ-Ｆｉ事業	ロボット事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,790,800	1,325,064	6,115,865	141,898	6,257,764
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,790,800	1,325,064	6,115,865	141,898	6,257,764
セグメント利益又は損失（△）	1,052,842	△506,574	546,267	41,182	587,449

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	546,267
「その他」の区分の利益	41,182
全社費用（注）	△229,434
四半期連結損益計算書の営業利益	358,015

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	モバイルＷｉ-Ｆｉ事業	ロボット事業	計
一時点で移転される財	724,780	745,014	1,469,794	149,670	1,619,465
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	3,063,252	215,210	3,278,462	119,360	3,397,823
顧客との契約から生じる収益	3,788,032	960,224	4,748,257	269,030	5,017,288
その他の収益	747,726	－	747,726	－	747,726
外部顧客への売上高	4,535,759	960,224	5,495,984	269,030	5,765,015

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業及びハウスベンダー事業等を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	モバイルＷｉ-Ｆｉ事業	ロボット事業	計
一時点で移転される財	645,613	1,001,035	1,646,648	39,165	1,685,814
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	3,396,253	324,029	3,720,283	102,733	3,823,017
顧客との契約から生じる収益	4,041,867	1,325,064	5,366,932	141,898	5,508,831
その他の収益	748,933	－	748,933	－	748,933
外部顧客への売上高	4,790,800	1,325,064	6,115,865	141,898	6,257,764

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	88円70銭	15円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	525,880	91,777
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	525,880	91,777
普通株式の期中平均株式数（株）	5,928,877	5,948,810
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	87円94銭	15円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	51,408	44,825
（うち新株予約権（株））	（51,408）	（44,825）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

当該事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月８日

株式会社ベネフィットジャパン

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士		高木　　勇　　　印
指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士		池田　哲雄　　　印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベネフィットジャパンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベネフィットジャパン及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。