6294 オカダアイヨン 四半期報告書－第64期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第64期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	オカダアイヨン株式会社
【英訳名】	OKADA AIYON CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 岡田 祐司
【本店の所在の場所】	大阪市港区海岸通４丁目１番18号
【電話番号】	(06)6576-1281
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部門担当 前西 信男
【最寄りの連絡場所】	大阪市港区海岸通４丁目１番18号
【電話番号】	(06)6576-1281
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部門担当 前西 信男
【縦覧に供する場所】	オカダアイヨン株式会社 東京本店 （東京都板橋区新河岸２丁目８番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第63期 第２四半期 連結累計期間	第64期 第２四半期 連結累計期間	第63期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	10,056,984	11,680,530	20,306,939
経常利益	（千円）	1,026,221	1,168,658	1,808,460
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	659,992	785,659	1,190,581
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	762,035	1,126,577	1,375,829
純資産額	（千円）	11,930,740	13,423,115	12,544,542
総資産額	（千円）	23,418,640	26,575,291	25,516,461
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	82.44	97.97	148.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	81.99	97.53	147.85
自己資本比率	（％）	50.8	50.4	49.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,029,268	△305,294	969,977
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,099,871	△309,652	△1,623,497
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△216,806	1,815	△111,695
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,018,468	3,049,038	3,574,088

回次		第63期 第２四半期 連結会計期間	第64期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	45.13	50.58

（注）　　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済及び世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染防止と経済活動との両立が求められる中、感染者数の減少や行動制限の緩和等により持ち直し、緩やかな回復基調となりました。一方で、ロシア・ウクライナ問題に端を発した資源・エネルギー価格高騰や米国の金融引き締めとそれに伴う加速度的な円安の進行等により企業の経営環境は大きく変化し、先行きの景気不透明感が高まっています。

このような環境のもと、当社グループは昨年からスタートした長期ビジョン「VISION30」の方針のもと、今期からの３ヵ年計画、中期経営計画「ローリングプラン FY2022～FY2024」を策定し、足許の堅調な解体・インフラ工事需要に対応した増産と生産性向上を軸にした生産体制強化を注力課題として取組み、更なる持続的成長と企業価値向上を図っています。

その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高11,680,530千円（前年同期比16.1％増）、営業利益1,105,367千円（前年同期比8.1％増）、経常利益1,168,658千円（前年同期比13.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益785,659千円（前年同期比19.0％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

国内セグメントは、昨年から解体環境アタッチメントを中心に高水準の受注残を維持しており、増産や商材の確保に注力してきた結果、売上高9,283,180千円（前年同期比14.3％増）となりました。機種別には、主力の圧砕機は再開発やビル・工場等の建替等による解体需要が引き続き順調で売上高3,796,648千円（前年同期比13.3％増）、油圧ブレーカも売上高498,200千円（前年同期比11.1％増）と順調に伸ばすことが出来ました。一方で、つかみ機は金属スクラップ処理や木造解体、災害復興等の需要は引き続き堅調で受注残は抱えているものの、大型スクラップローダの納期ズレによる販売台数減の影響などもあり売上高620,487千円（前年同期比11.2％減）となりました。また、グループ連携による販売強化を進めている林業機械は、昨年後半に投入した新商品「ハイブリッドバケット」の販売が寄与し売上高571,307千円（前年同期比64.2％増）、ケーブルクレーン事業は大型案件のダム工事売上が寄与したことや再生可能エネルギーとして見直されている水力発電所の改修工事が引き続き順調で売上高1,235,937千円（前年同期比102.7％増）となりました。輸入商材の大型環境機械に関しては、納期の長期化や円安進行による輸入価格上昇が影響し149,500千円（前年同期比66.5％減）に留まりました。営業所リニューアルにより体制整備を図ってきたアフタービジネスについては、原材料売上高が952,317千円（前年同期比15.9％増）、修理売上高は466,362千円（前年同期比18.0％増）となりました。セグメント利益は鋼材価格の上昇等利益圧迫要因があるものの、特にケーブルクレーン事業の利益寄与が大きく、872,159千円（前年同期比14.9％増）と増益となりました。

海外セグメントは、売上高2,397,350千円（前年同期比23.9％増）となりました。主力地域の北米では順調に経済活動が回復し売上高1,387,980千円（前年同期比19.8％増）、欧州は好調な市況の中で販売代理店網の充実が寄与し売上高562,666千円（前年同期比50.6％増）、アジア地域は経済全般が好調な台湾向けが増加したこと等により売上高304,936千円（前年同期比17.1％増）と重点３地域で売上は順調に推移しました。ただし、昨年から引き続き海上運賃の値上げ影響を受けていることに加えて、昨年のアメリカ子会社の「給与保護プログラム(PPP)」の利益下支え要因がなくなったこともあり、セグメント利益は259,615千円（前年同期比7.1％減）と減益となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、26,575,291千円（前連結会計年度末25,516,461千円）となり1,058,829千円増加しました。建設仮勘定が562,694千円、現金及び預金が524,561千円それぞれ減少しましたが、商品及び製品が580,281千円、原材料及び貯蔵品が514,649千円、受取手形及び売掛金488,611千円、土地が361,276千円、建物及び構築物が222,999千円それぞれ増加したことが主な要因です。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、13,152,176千円（前連結会計年度末12,971,919千円）となり180,256千円増加しました。長期借入金が364,879千円、流動負債のその他が206,861千円それぞれ減少しましたが、短期借入金が704,598千円、未払法人税等が117,104千円それぞれ増加したことが主な要因です。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、13,423,115千円（前連結会計年度末12,544,542千円）となり878,573千円増加しました。剰余金処分の配当金支払256,524千円を行いましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益785,659千円を計上したこと及び、為替換算調整勘定が348,788千円増加したことが主な要因です。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,049,038千円（前年同期は4,018,468千円）となりました。

各活動別のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は305,294千円（前年同期は1,029,268千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,282,821千円、減価償却費243,434千円等がありましたが、棚卸資産の増加額908,167千円、売上債権の増加額424,815千円、法人税等の支払額384,732千円等が計上されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は309,652千円（前年同期は1,099,871千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入175,139千円等がありましたが、有形固定資産の取得による支出459,312千円等が計上されたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は1,815千円（前年同期は216,806千円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額680,516千円がありましたが、長期借入金の返済による支出390,620千円、配当金の支払額246,275千円等が計上されたことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、106,954千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの 名称	内容	設備の内容	資金調達方法	完了年月	投資金額 (千円)
オカダアイヨン㈱	仙台営業所 (仙台市宮城野区)	国内	営業所の移転新設	販売組立修理設備の 土地・建物	自己資金	2022年4月	737,199

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,378,700	8,378,700	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	8,378,700	8,378,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	8,378,700	－	2,221,123	－	2,171,688

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	734	9.15
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番１２号	515	6.42
岡田　勝彦	大阪市城東区	369	4.60
岡田　眞一郎	大阪府和泉市	348	4.33
極東開発工業株式会社	兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号	300	3.73
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	242	3.02
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	220	2.74
株式会社南星	熊本市中央区上通町６丁目８番	200	2.49
株式会社テイサク	名古屋市熱田区四番１丁目15番６号	185	2.30
株式会社池崎鉄工所	大阪府岸和田市内畑町2115	180	2.24
計	－	3,294	41.07

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　734千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　515千株

２　　2021年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行及び三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2021年11月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行を除き、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	68	0.81
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	242	2.90
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門１丁目１７番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー２６階	383	4.58

３　　2022年４月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2022年４月11日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	220	2.63
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	90	1.08
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目１２番１号	24	0.29
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９番２号	77	0.92

４　　2022年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2022年９月12日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	220	2.63
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	88	1.06
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目１２番１号	41	0.49

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	356,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,018,600	80,186	－
単元未満株式	普通株式	3,600	－	－
発行済株式総数		8,378,700	－	－
総株主の議決権		－	80,186	－

（注）　完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
オカダアイヨン㈱	大阪市港区海岸通 ４丁目１番18号	356,500	－	356,500	4.25
計	－	356,500	－	356,500	4.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,601,602	3,077,041
受取手形及び売掛金	4,858,376	5,346,987
商品及び製品	3,753,046	4,333,328
仕掛品	324,039	285,260
原材料及び貯蔵品	3,311,883	3,826,532
その他	592,213	665,733
貸倒引当金	△1,201	△1,256
流動資産合計	16,439,960	17,533,628
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,199,241	3,422,241
機械装置及び運搬具（純額）	554,662	556,963
土地	2,537,068	2,898,345
建設仮勘定	983,855	421,160
リース資産（純額）	267,467	248,137
その他（純額）	33,931	30,922
有形固定資産合計	7,576,228	7,577,770
無形固定資産
のれん	20,946	－
その他	428,358	434,075
無形固定資産合計	449,305	434,075
投資その他の資産
投資有価証券	353,100	310,748
長期貸付金	230,000	230,000
繰延税金資産	377,700	379,473
その他	93,440	112,868
貸倒引当金	△3,273	△3,273
投資その他の資産合計	1,050,967	1,029,817
固定資産合計	9,076,501	9,041,663
資産合計	25,516,461	26,575,291

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,075,798	4,129,701
短期借入金	2,643,831	3,348,430
１年内返済予定の長期借入金	981,240	955,499
未払法人税等	389,069	506,173
賞与引当金	258,712	267,784
役員賞与引当金	58,915	1,575
株主優待引当金	55,448	11,389
その他	1,174,451	967,590
流動負債合計	9,637,468	10,188,145
固定負債
長期借入金	2,564,884	2,200,005
退職給付に係る負債	550,227	570,178
その他	219,340	193,846
固定負債合計	3,334,451	2,964,030
負債合計	12,971,919	13,152,176
純資産の部
株主資本
資本金	2,221,123	2,221,123
資本剰余金	2,275,697	2,280,348
利益剰余金	8,086,357	8,615,492
自己株式	△241,770	△237,901
株主資本合計	12,341,407	12,879,063
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	89,553	58,424
繰延ヘッジ損益	11,112	34,370
為替換算調整勘定	76,663	425,452
その他の包括利益累計額合計	177,329	518,246
新株予約権	25,805	25,805
純資産合計	12,544,542	13,423,115
負債純資産合計	25,516,461	26,575,291

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	10,056,984	11,680,530
売上原価	7,065,528	8,332,588
売上総利益	2,991,455	3,347,942
販売費及び一般管理費	※ 1,968,545	※ 2,242,574
営業利益	1,022,910	1,105,367
営業外収益
受取利息	2,494	2,875
受取配当金	5,010	6,773
固定資産売却益	6,376	4,246
貸倒引当金戻入額	41	－
為替差益	4,431	74,529
持分法による投資利益	－	4,351
その他	10,680	21,055
営業外収益合計	29,033	113,832
営業外費用
支払利息	21,048	23,182
固定資産除売却損	25	1,950
債権売却損	1,876	3,880
デリバティブ評価損	2,772	21,515
その他	－	12
営業外費用合計	25,722	50,541
経常利益	1,026,221	1,168,658
特別利益
固定資産売却益	－	114,163
特別利益合計	－	114,163
特別損失
固定資産処分損	5,164	－
特別損失合計	5,164	－
税金等調整前四半期純利益	1,021,056	1,282,821
法人税等	361,064	497,162
四半期純利益	659,992	785,659
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	659,992	785,659

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	659,992	785,659
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,692	△31,128
繰延ヘッジ損益	△2,530	23,257
為替換算調整勘定	96,881	348,788
その他の包括利益合計	102,043	340,917
四半期包括利益	762,035	1,126,577
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	762,035	1,126,577
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,021,056	1,282,821
減価償却費	205,198	243,434
のれん償却額	20,946	20,946
デリバティブ評価損益（△は益）	2,772	21,515
持分法による投資損益（△は益）	－	△4,351
債務免除益	△43,548	－
株式報酬費用	3,980	4,219
賞与引当金の増減額（△は減少）	22,874	8,953
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△41	54
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16,950	19,951
受取利息及び受取配当金	△7,504	△9,649
支払利息	21,048	23,182
固定資産除売却損益（△は益）	△1,186	△116,460
売上債権の増減額（△は増加）	△143,105	△424,815
棚卸資産の増減額（△は増加）	△161,766	△908,167
仕入債務の増減額（△は減少）	754,742	63,111
その他の資産の増減額（△は増加）	△41,285	△11,032
その他の負債の増減額（△は減少）	△360,740	△74,696
その他	△211	△45,563
小計	1,310,180	93,457
利息及び配当金の受取額	8,406	9,410
利息の支払額	△20,799	△23,429
法人税等の支払額	△268,519	△384,732
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,029,268	△305,294
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△999,333	△459,312
有形固定資産の売却による収入	15,996	175,139
有形固定資産の除却による支出	△23,336	△479
無形固定資産の取得による支出	△71,045	△26,216
投資有価証券の取得による支出	△24,325	－
貸付金の回収による収入	152	－
敷金及び保証金の差入による支出	△883	△381
敷金及び保証金の回収による収入	2,902	1,599
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,099,871	△309,652

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,216,252	680,516
長期借入れによる収入	1,600,000	－
長期借入金の返済による支出	△353,088	△390,620
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△16,122	△41,806
配当金の支払額	△231,344	△246,275
財務活動によるキャッシュ・フロー	△216,806	1,815
現金及び現金同等物に係る換算差額	31,595	88,081
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△255,815	△525,049
現金及び現金同等物の期首残高	4,274,283	3,574,088
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,018,468	※ 3,049,038

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	12,006千円	12,148千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給料	627,886千円	680,646千円
賞与引当金繰入額	174,613	181,924
退職給付費用	24,965	34,556

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	4,045,827千円	3,077,041千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△27,359	△28,002
現金及び現金同等物	4,018,468	3,049,038

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	232,066	29.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月17日 定時株主総会	普通株式	256,524	32.00	2022年３月31日	2022年６月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	8,121,708	1,935,275	10,056,984	－	10,056,984
セグメント間の内部売上高又は振替高	307,301	3,539	310,840	△310,840	－
計	8,429,009	1,938,815	10,367,824	△310,840	10,056,984
セグメント利益	759,278	279,309	1,038,587	△15,677	1,022,910

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額△15,677千円の内訳は、のれんの償却額△20,946千円、セグメント間取引消去5,269千円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	9,283,180	2,397,350	11,680,530	－	11,680,530
セグメント間の内部売上高又は振替高	312,045	6,945	318,990	△318,990	－
計	9,595,226	2,404,295	11,999,521	△318,990	11,680,530
セグメント利益	872,159	259,615	1,131,774	△26,407	1,105,367

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額△26,407千円の内訳は、のれんの償却額△20,946千円、セグメント間取引消去△5,460千円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位:千円）

	報告セグメント		合計
	国内	海外
一時点で移転される財	8,121,708	1,935,275	10,056,984
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	8,121,708	1,935,275	10,056,984
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	8,121,708	1,935,275	10,056,984

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位:千円）

	報告セグメント		合計
	国内	海外
一時点で移転される財	9,283,180	2,397,350	11,680,530
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	9,283,180	2,397,350	11,680,530
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	9,283,180	2,397,350	11,680,530

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	82円44銭	97円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	659,992	785,659
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	659,992	785,659
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,005	8,019
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	81円99銭	97円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	44	36
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日

オカダアイヨン株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	西　野　裕　久
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	安　田　智　則

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオカダアイヨン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オカダアイヨン株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。